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はじめに
労務や採用などの人事関連の仕事を志している方もいらっしゃるかと思います。
労働環境などに関係する仕事ですので、やりがいも十分にあるでしょう。
しかしそんな人事関連の業務において、テクノロジーとの融合が近年では取り入れられ始めていることをご存知でしょうか。
HRTechという言葉にあまり馴染みがないかもしれませんが、これからの時代で主流となっていくテクノロジーなのです。
そこで今回は、HRTechについてどのようなものなのかをはじめ、市場規模や今後の動向などについてご紹介いたします。
ぜひ参考にしてみてください。
【HRTechとは】HRTechとは
そもそもHRTechというものが何かご存知でしょうか。
これまで人事関連の業務はあくまでもアナログなものでした。
過去の実績や経験などに基づいて計画していたので、最適化できているかどうかはあいまいだったのです。
そこで、以下のような最先端のIT技術とHR分野が融合して、HRTechが生まれました。
・モバイルやビッグデータ解析
・IoTやAI（人工知能）
・クラウドサービス
これらを駆使すれば、データを客観的に判断し最適化することが可能となるのです。
HRTechは、これまでにない新しい人事・組織のマネジメントサービスです。
なぜHRTechが注目されているのか
HRTechが注目を浴びている理由は、時代の変化による現状が関係しています。
まずは「人手不足で人材確保が困難」であることもあげられます。
昔と違い、人材不足のために各企業は優秀な人材を取り合うという状況が激化しているのです。
また、これまでのように終身雇用もなくなりました。
働き方も時代の変化に合わせて多様化していることも大きいでしょう。
加えて、ようやくクラウドサービスが一般的に支障なく利用できるレベルで普及し始めたことも大きな要因といえます。
近年やっと、人事関連の業務が置かれている今の状況と、テクノロジーの進化がちょうど組み合わせられるレベルに達したのです。
そういった要因から、HRTechが注目されるようになったというわけです。
HRTechに利用されるテクノロジー例
そこで気になるのは、HRTechで具体的にどのようなテクノロジーが活用できるのかだと思います。
まずはビッグデータとAI（人工知能）です。
AIでは、人工知能がデータに基づいた予測を立てられるようになります。
たとえば、人材の最適な配置先を導き出したり、退職予測を立てたりなどをアルゴリズムによって導き出します。
ビッグデータは予測のもととなるデータのことです。
予測の精度を高めるためにはビッグデータの量が重要となります。
少しでも多くのビッグデータが必要です。
そのほかにもクラウドやモバイル、SNSなどに関しても活用することによって正確な管理や効率化につながり、一元化も可能となるのです。
HRTechの市場規模
HRTechの市場規模について、把握しておきましょう。
市場をカテゴライズすると、｢採用管理クラウド｣｢人事・配置クラウド｣｢労務管理クラウド｣｢育成・定着クラウド｣の4つに分類できます。
2019年に関しては349.0億円が市場規模となっており、内訳は｢採用管理クラウド｣と｢人事・配置クラウド｣がほとんどを締めている状況です。
その2種類に関して、HRTechの力を必要としている企業がそれだけ多いことの証明でもあります。
2018年度の市場規模は256.4億円でしたので、比較すると2019年は136.1％の成長ということになるのです。
1年での成長スピードを考えると、市場規模は今後もさらに拡大していくことは間違いありません。
HRtTechの将来性
市場規模は一時的なものである可能性も考えられます。
この先の未来に関しても市場規模が一定のレベルで続くのか、あるいは衰退してしまうのかは業界に身を置くと考えたときは外せない部分となります。
具体的には2020年度に関して、2019年度と比較した場合に136.4％（476.0億円）の市場規模を見込んでいましたし、2021年以降に関しても年々拡大する見込みとなるのです。
予測ですと、2024年度では1700億円の市場規模にまで成長するという見込みが立っているほどです。
この見込みをそのまま鵜のみにするのであれば、HRTechの将来性に関して、しばらくは安泰といっても問題はないかと思います。
【HRTechとは】HRTechが解決する課題
今後HRTechを導入しようと考えている企業ですが、導入すればどのような課題を解決できるのか把握することが重要です。
意味もなく導入してしまっては活用できません。
最低限解決可能な課題が、現在解消したい課題であるかどうかがポイントとなるでしょう。
また、HRTechがどのような課題を解決できるのか理解していれば、さらなる活用も可能となるでしょう。
そこで代表的な解決できる課題を3つあげて具体的にご紹介いたします。
どれもがテクノロジーの力によってはじめて実現できることばかりですので、非常に意味のあるものとなります。
多くの人事部門で実際に業務改善につながった事例となりますので、参考になるのではないでしょうか。
人事業務のデータ化・一元管理
人事業務における一元管理は容易くありません。
たとえば社員数が増加することにより、社員の顔と名前が一致しにくくなったり、部署異動などの履歴など、煩雑になってしまったりしやすい分野です。
一度取り散らかったものを正すのは、時間もかかりますし大変なことです。
そこでHRTechを活用すれば、まずは人事業務をデータ化できるようになります。
システムに統一されたルールでデータが蓄積されていくので、管理も簡単になりますし、その結果として一元化されることになるのです。
正しいデータを一覧できる状態で管理できるというだけで、人事業務は飛躍的に効率的になります。
また、年末調整等などの作業に関しても、外部連携をすることによって一元管理されているデータをベースに簡単に行うことが可能となります。
オペレーションの効率化
人事業務はオペレーション業務となります。
それらを遂行することに重きが置かれていることでしょう。
しかし、そのオペレーション部分は大半がHRTechによって自動化できます。
自動化によるメリットに戦略人事に力を入れる余裕が生まれることもあげられます。
勘や経験などの、属人的な要素によって成り立っていた業務がデータによる可視化されることで、定量指標を得ることが可能となるのです。
データ管理が一元化されていないため、オペレーションに手間がかかってしまいます。
それが解消されればオペレーションの簡素化にも期待できます。
貴重なデータである勤怠情報もオペレーションが統一されているからこそ、データも意味のあるものとなるのです。
分析や仮説立案の精度・速度の向上
人事業務において、採用や退職などは頻繁にあるかと思います。
たとえば採用に関しても、コストをできるだけ抑えつつ優秀な人材を確保したいことでしょう。
退職に関しては、できるだけ発生させないようにすると同時に、発生してしまった場合はその原因などを参考にして、連続させない対策が求められます。
そのためにはデータを分析しなければなりませんが、分析結果はデータの精度に依存します。
対策を立てる際の仮説立案に関しても同様です。
また、分析などはスピード感も重視されるでしょう。
精度と速度、この2つのポイントを兼ね備えられるようになるのがHRTechというわけです。
参考値として使えるデータを管理できるようになります。
それをもとにした分析や仮説立案は高い精度となるのです。
【HRTechとは】HRTechの導入事例
HRTechの効果やメリットについては十分理解していただけたかと思います。
そこで気になるのは、実際の導入事例ではないでしょうか。
企業がHRTechを導入して、どのように業務改善などにつながったのかという部分はとても参考になります。
現在抱えている課題を実際にHRTechを導入して改善した企業があれば、自信をもって導入に踏み切れるでしょう。
実際に大手企業が導入していますので、実例をぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
株式会社日立製作所
「株式会社日立製作所」はグループ会社も多く、その名を知らない人はいないといってもいいほどの大企業です。
そんな日立製作所でもHRTechを導入しています。
働き方改革が注目を集めていることと、企業の成長を左右する部分が人材であることから、採用に関するテコ入れの手段としてHRTechを採用しました。
まずは現在の採用人材を4つのタイプに分類することで、タイプ別の比率を把握するところから始めたのです。
適材適所を徹底するために、求める人材ポートフォリオを作成し、それに基づいた採用へと舵切りをしました。
その結果、タイプの偏りが少なくなったのと同時に、企業にとって必要な人材を確保するに至ったのです。
これもHRTechによって定量評価や定量での分析が可能となったからこそ実現できたことといえます。
ソフトバンク
ソフトバンクも知らない人はいないといって大企業の1つです。
そんなソフトバンクでは、法人向けのサービスとしてHRTechを利用したサービスの提供をしています。
それが対話型AI面接サービスの「SHaiN（シャイン）」です。
24時間365日世界中のどの場所であっても面接をできるという特徴があります。
また、最大の特徴が「面接官がAIである」という部分です。
対面型で人間が面接をするのであればビデオ会議で十分です。
しかしこのSHaiNですと、AIが面接をします。
これによって面接にかかる工数が格段に削減され、採用担当者は面接の結果をもとに評価をするだけでいいというのも便利な部分となります。
NTT東日本
NTT東日本も通信会社として最大手といっても過言ではないほどの大企業となります。
日立製作所やソフトバンクとは違い、HRTechの導入によってユニークな実験を行っているのです。
人事業務の改善に直接的に活用するのではなく、社内と社外の社員感でのコミュニケーションをはかるためのツールとしています。
自宅でリモートワークをしているなど社外で業務にあたっている場合、社内の社員からすると表情などの様子がわかりにくい点はデメリットとなります。
そこでHRTechの1つとして「Orihime（おりひめ）」というロボットをつくりました。
Orihimeは表情なども表現できます。
これによって、社外の社員と社内の社員が一緒の空間で働いているかのような、一体感を味わえるのです。
まとめ
働き方改革や働き手不足などの影響によって、人材の確保や育成は企業にとって特に重要なポイントとなっています。
成長のためにも人材育成は欠かせません。
これまでのようにアナログな方法ではなくHRTech導入による改善を行うといいでしょう。
データの一元管理をはじめ精度の高いデータ収集などによって、その後の分析などさまざまな面で精緻なデータをもとにした結果を導き出せます。
採用活動においても、データに基づいた人材ポートフォリオを作成すれば、求める人材の確保につながります。
今後企業として適材適所の人材を確保しつつ、成長を続けていくためにはHRTechの活用は不可欠であるといっても過言ではないでしょう。
