はじめに
「金融業界」という言葉はよく耳にするけれど、実際に何しているかわからない、という人も多いのではないでしょうか。
金融業界とは、銀行などお金に関連したサービスを提供している業種の集まりです。
そして、その金融業界から派生したのが、金融ベンチャーです。
ここでは、金融ベンチャーについて理解を深めるために、金融業界の意味から金融ベンチャーのメリット・デメリットなどについてご紹介します。
【金融ベンチャーとは？】金融業界って何があるの？
金融ベンチャーを知るために、まず金融業界を理解しましょう。
金融業界には、銀行、信用金庫、証券会社、クレジットカード会社などがあります。
・銀行
銀行は、個人または法人を相手に、貸付や預金などのサービスを提供する金融機関です。
・信用金庫
信用金庫は、地元の個人または中小企業を相手に、融資などのサービスを実施しています。
・証券会社
証券会社は、株式の売買を仲介し、その手数料から利益を得ています。
・クレジットカード会社
クレジットカード会社は、クレジットカードを発行し、代理店から手数料を得ている会社のことです。
【金融ベンチャーとは？】金融ベンチャーとは何か
「金融ベンチャー」とは、金融の分野から派生したベンチャー企業のことを指します。
金融業界には変化が訪れていて、従来のファイナンスの概念では、くくりきれなくなってきています。
ファイナンスに、テクノロジーが加わった「フィンテック（Fintech）」という言葉がありますが、これは、仮想通貨など、これまでにない、新しい金融や経済のスタイルを言い表しています。
金融ベンチャーは、まさに、このフィンテックにおいて、急成長しているのです。
Fintechの具体例
フィンテックを実践している企業には、どのような特徴があるのでしょうか。
ファイナンスとテクノロジーの組み合わせは、インターネット上で送金などができる、キャッシュレス化を実現しました。
PayPalは、キャッシュレス化をいち早く導入した企業として知られていますが、キャッシュ化により、利用者は自由にお金の出し入れができるようになりました。
目的を達成するために、ネット上で出資を募るクラウドファンディングも、フィンテックの影響を受けて発展しました。
MakuakeやCAMPFIREといったクラウドファンディング会社がありますが、出資を募る側と、出資する側のやり取りは、コンピューターによって自動化されている部分が多くあります。
今後も、フィンテックによる自動化が進み、新しいサービスが誕生する可能性を秘めています。
金融ベンチャーの特徴
金融ベンチャーの数少なく、業務内容も大手金融企業とは、大きく異なる点が多くあります。
そのため、金融業界でも銀行などのお堅いイメージの分野ではなく、資産運用や決算にしても、新しいビジネスをはじめるというのが、金融ベンチャーの特徴です。
たとえば、ネットで資産運用する投資家も少なくありませんが、その発展を後押ししたのが、ロボアドバイザーの存在です。
ロボアドバイザーを活用することで、ユーザーは最適なリターンを合理的に求めやすくなり、さらに、各ユーザーの好みや要望に合わせた商品の提案も可能になりました。
仮想通貨の登場も、ベンチャー企業を象徴する特徴のひとつといえます。
ビットコインに代表される仮想通貨というと、投機的な資産を連想しますが、本来は、できるだけコストを抑えて決算することを目的として誕生しました。
【金融ベンチャーとは？】金融ベンチャーで働くメリットとは
金融ベンチャーは、金融業界に新しい風を吹き込み、金融業界自体の概念を変えようとしています。
金融ベンチャーによって、これまでにないサービスが誕生しましたが、金融ベンチャーのメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、「高収入であること」と「金融に関する知識がつくこと」の2つに絞ってそれぞれ紹介します。
高収入であること
金融ベンチャーは、給与が他の業界水準に比べて高い傾向があります。
そのため、必然的にそこで働く人は高収入になる傾向にあり、初任給も他の業種より高いことが期待できます。
大学を卒業し、大手企業に就職した場合の初任給は、およそ21万円が相場です。
一方金融ベンチャーでは、25～28万円となり、さらに優秀であれば、入社して間もない場合でも、給与アップする可能性があります。
会社内で昇進するには、年齢や経験を重ねる必要があります。
しかし、金融ベンチャーは実力主義にウエイトを置いているため、若くても重要なポストを任されることも珍しくありません。
役職が高くなれば高くなるほど、収入も増えていきます。 高収入の可能性があれば、仕事にやりがいも出てくるのではないでしょうか。
金融に関する知識がつくこと
金融業界は専門的な知識を必要とするため、そこに身を置き、じっくりと仕事に取り組むことで、金融に関する専門的な知識がつくようになります。
とくに営業担当者は、経済の流れに敏感になり、そこから今後を推測する力がつくことが期待できます。
経済の動向は、会社経営に必要な財務や会計にも結びつきますので、たとえ金融業界以外の分野で働くことになっても、得た知識は、大いに役立つでしょう。
金融ベンチャーでは、新しい試みやサービスが、次々と誕生しています。
新しく誕生したサービスの仕組みや内容、使うことによって得られるメリットなどについて、いち早く理解を深めることで、多くの人の役に立つ情報を伝えられるようになります。
金融業界、とくに金融ベンチャーを就職先に選ぶことは、その後の人生を有利に展開することも期待できるでしょう。
金融業界の変革や新しいサービス創出に直接関与できる
金融ベンチャーは、既存の金融機関が抱える課題や非効率に対し、テクノロジーを駆使して全く新しいサービスや顧客体験を創出しようとしています。
送金・決済、融資、資産運用、保険といった伝統的な領域で、旧来の慣習にとらわれず、ユーザー中心の革新的なプロダクト開発に深く関与できます。
社会の基盤である金融システムをより良く変えていくという大きな目標に貢献できる実感、そしてその変革の最前線に身を置けるダイナミズムは、他では得難い大きなやりがいとなるでしょう。
プロダクト開発や改善のサイクルが短い
大規模な金融機関でしばしば見られるような、多層的な承認プロセスや部門間の調整といった煩雑さが少ないため、金融ベンチャーでは意思決定のスピードが非常に速いのが一般的です。
新しいアイデアの提案から実装、サービスへの反映までの期間が短く、アジャイルな開発プロセスを採用している企業も多いです。
ユーザーからのフィードバックを迅速にプロダクト改善に繋げることができ、自分たちの仕事が目に見える形で進展していく手応えを感じやすいのは、大きな魅力の一つです。
最新技術を金融分野で実践的に活用できる
レガシーシステムを抱えることが多い伝統的な金融機関とは対照的に、金融ベンチャーでは最新の技術を積極的に採用・活用する傾向が強いです。
例えば、AI/機械学習を用いたパーソナライズドされた資産運用アドバイスや高度な不正検知システム、ブロックチェーンを活用した新たな送金・決済インフラ、マイクロサービスアーキテクチャに基づくスケーラブルなクラウド基盤構築など。
技術的な挑戦が多く、最先端のテクノロジーを社会実装する経験はエンジニアとしての大きな財産になります。
【金融ベンチャーとは？】金融ベンチャーで働くデメリットとは
金融ベンチャーには、魅力的な特徴があることがわかりました。
金融業界についての専門的な知識に加え、今後の経済活動に大きな影響を与えると考えられます。
さらに、フィンテックについても詳しくなれば、キャリアの選択肢が、大きく広がるでしょう。
しかしその反面、金融ベンチャーにはデメリットもあります。
主なデメリットには「精神力が求められる」と「クリエイティブな要素が少ない」の2つあります。 どのようなものか、それぞれ説明します。
精神力が求められる
金融ベンチャーの現場では、多額のお金を当たり前のように運用しています。
このことはどういうことを意味しているかというと、ミスが許されないということです。
ほんの些細な計算ミスが、命取りとなることがあるからです。
投資家からの信用を一瞬で失うことにもなりますので、ミスは許されないのです。
人間は、ミスをするようにできているといわれています。
しかし、そのミスが仕事では許されませんので、精神的に重圧がかかり、ストレスに押しつぶされる可能性が出てくるでしょう。
金融ベンチャーに就く人は、ストレスを跳ね返すような、精神的なタフさが求められます。
クリエイティブな要素が少ない
新たなサービスが生まれやすい金融ベンチャーに、クリエイティブな仕事というイメージをもつ人も少なくありません。
しかし、金融ベンチャーは、一般的には決められた業務内容を、忠実にこなせることを求められる傾向にあり、クリエイティブな要素が少ない仕事です。
ただし、クリエイティブ要素が少ないかどうかは、企業の方針によっても変わる場合がありますので、企業研究をして、理解を深めていく必要があります。
雇用の継続性にリスクがある
スタートアップやベンチャー全般に言えることですが、金融ベンチャーも事業基盤が確立されるまでは不安定さが伴います。
市場の変化、競合の動向、資金調達の成否など外部環境の影響を受けやすく、事業計画の大幅な変更や、最悪の場合は事業撤退・倒産のリスクもゼロではありません。
そのため、大手金融機関のような長期的な雇用の安定性が保証されているわけではなく、常に一定の不確実性と共に働く覚悟が必要になります。
コンプライアンス遵守の負担が大きい
金融事業は、利用者保護や市場の公正性維持、マネーロンダリング防止などの観点から、金融商品取引法、資金決済法、割賦販売法、銀行法など、極めて複雑かつ厳格な法規制・ガイドラインの対象となります。
これらの規制を正確に理解し、遵守するための社内体制構築、システム対応、そして金融庁などの監督当局とのコミュニケーションには、専門知識と多大なコスト・労力が必要です。
規制は頻繁に改正されるため、常に最新動向を把握し対応する必要があり、これが事業運営や開発の大きな負担となることがあります。
資金や人員などのリソースが限られている場合がある
手の金融機関と比較すると、特にシード期やアーリー期の金融ベンチャーでは、開発予算、人員、利用できるツールやオフィス環境などのリソースが限られていることが一般的です。
「ヒト・モノ・カネ」全てにおいて制約がある中で、最大限の成果を出すための創意工夫や優先順位付けが常に求められます。
理想的な開発環境が整っていない、専門スキルを持つ人材が不足している、といった状況下で、既存のリソースを最大限活用し、泥臭く課題解決に取り組む必要が生じる場面も多くあります。
【金融ベンチャーとは？】活躍している金融・Fintechベンチャー企業例5選
Stripe
アイルランド出身の兄弟が創業した、オンライン決済プラットフォームの世界的リーダーです。
ウェブサイトやモバイルアプリに数行のコードで決済機能を容易に組み込める開発者向けAPIを提供し、スタートアップからAmazonやGoogleのような大企業まで、世界数百万のビジネスで利用されています。
「インターネットのGDPを増やす」をミッションに掲げ、決済処理を核として、請求書発行、不正利用防止、法人向けカード発行、運転資金提供など、企業のオンラインビジネス運営に必要な金融インフラを包括的に提供しています。
世界で最も評価額の高い未上場テック企業の一つとして知られています。
Revolut
英国ロンドン発の代表的なデジタル銀行であり、金融スーパーアプリとしても急速に進化しています。
一つのアプリ内で、銀行口座機能、デビットカード発行、為替手数料が非常に有利な外貨両替、格安の国際送金、株式や暗号資産の取引、旅行保険、空港ラウンジ利用、自動予算管理など、極めて多様な金融サービスをワンストップで提供します。
世界で数千万人のユーザーを獲得し、日本を含むグローバル市場で積極的に事業を展開しています。
「国境や既存の金融システムの壁を取り払う」ことを目指しています。
Klarna
スウェーデン発祥の世界最大級の後払い決済サービス企業です。
「Smoooth」な買い物をコンセプトに、主にECサイト等での購入時に、利息や手数料が原則無料の分割払いや、購入後に好きなタイミングで一括払いするといった柔軟な支払い方法を提供します。
これにより消費者の利便性を高めると同時に、加盟店の売上拡大にも貢献しています。
近年はKlarnaアプリ自体を商品検索や価格追跡ができるショッピングポータルへと進化させるなど、単なる決済サービスを超えたプラットフォーム戦略を推進し、欧米を中心に世界45カ国以上で利用されています。
Nubank
ブラジル・サンパウロ発で、ラテンアメリカで圧倒的な支持を得る世界最大級の独立系デジタル銀行です。
アプリ完結型で、年会費無料の紫色のクレジットカードや手数料無料のデジタル銀行口座を提供しています。
複雑で高コストだった従来の銀行サービスへの不満を解消し、若年層やこれまで銀行サービスから疎外されがちだった層を中心に爆発的に普及し、1億人近い顧客基盤を構築しました。
テクノロジー主導の優れた顧客体験と低コスト運営を武器に金融包摂を推進し、2021年にニューヨーク証券取引所に上場しました。
Plaid
米国サンフランシスコ発、金融機関の口座情報と様々なフィンテックアプリやサービスを安全かつ簡単に接続するAPIプラットフォームを提供しています。
「Unlock financial freedom for everyone」をビジョンに掲げ、消費者が自身の許可に基づき、銀行口座データを希望するアプリで安全に利用できる仕組みを構築しました。
アカウント認証、残高・取引履歴照会、支払い指示連携などを可能にし、Venmo、Robinhood、Coinbaseといった数千ものフィンテックサービスの基盤として利用されており、北米を中心にフィンテックエコシステムの根幹を支える重要インフラとなっています。
【金融ベンチャーとは？】まとめ
お金という、人の生活に大きく関わる金融業界は、なくてはならない存在です。
金融業界は、古くから存在する業界になりますので、体育会系な雰囲気や、年功序列などの古きしきたりが残っている部分があります。
しかし逆に、そこから派生したベンチャー企業や、新たなことに挑戦している企業も多くあるため、新しいことに挑戦したい人にも向いている業界といえます。
できるだけたくさんの企業を調べ、理解を深めていきましょう。
