- 上場企業の概要
- 非上場企業との違い
- 上場企業・非上場企業のメリット・デメリット
- 「上場企業」「非上場企業」がわからない人
- 両者のメリットとデメリットを確認して比較したい人
- 上場企業に就職したい人
はじめに
就活において、上場企業と非上場企業という単語を目にする機会が多くあります。
簡単に言えば前者が「上場している企業」で、後者が「上場していない企業」ということなのですが、その「上場」という言葉が何なのか、両者には何の違いがあるのか、それぞれのメリットやデメリットには何があるのかについてはまだ明確になっていない方も多いはずです。
そこで今回は非上場企業と比較しながら上場企業について詳しく紹介するため、参考にしてください。
上場企業とは?
上場企業とは証券取引所に株式を公開し、一般の投資家が自由に株を売買できる企業のことを指します。
証券取引所には東京証券取引所(東証)をはじめとする複数の市場があり、企業は一定の基準を満たすことで上場が認められます。
上場することで、企業は市場を通じて資金を調達しやすくなり、知名度や信用力も向上します。
このため、多くの企業が成長の一環として株式の上場を目指すのです。
上場企業と非上場企業はどう違うの?
上場企業と非上場企業の違いは主に株式の公開の有無にあります。
上場企業は証券取引所に株式を公開し、投資家が自由に株を売買できる企業を指します。
一方、非上場企業は株式を市場に公開せず、経営者や特定の株主が所有する形で運営されています。
この違いにより、資金調達の方法、経営の自由度、社会的信用度、情報開示の義務などに差があるのです。
上場企業の最大の特徴は株式市場を通じた資金調達が可能であることです。
新規株式を発行することで、大規模な事業拡大や新規プロジェクトに必要な資金を確保できます。
非上場企業の特徴として、経営の自由度が高い点が挙げられます。
株主が限られた範囲にとどまるため、意思決定が迅速に行えます。
また、情報開示の義務が少なく、競合他社に対して経営戦略を公開するリスクが低いこともメリットです。
細かい要素については、後ほど紹介します。
上場企業の特徴
では、続いて上場企業の特徴について紹介します。
様々な特徴がありますが、上場企業で働いている多くの人に「上場企業の特徴は何か」と聞いたら、以下の3点を答えてくれることでしょう。
この3点を理解した上でこの記事を読み進めていくことで、より内容が入ってくるかと思いますので参考にしてください。
定期的に情報開示されている
上場企業は経営の透明性を確保するために定期的な情報開示が義務付けられています。
四半期ごとの決算報告や株主総会での説明が求められ、企業の業績や財務状況、事業戦略などが公開されます。
この情報は投資家や金融機関、取引先が企業の状況を判断する重要な材料となるため、正確で分かりやすい形で提供することが求められるのです。
情報開示の義務があることで、企業の健全性が保たれるだけでなく、経営陣に対して適切なプレッシャーがかかるため、組織の透明性が維持されやすくなります。
また、株式市場に上場している企業は株価が業績や市場環境の影響を受けるため、安定した経営を維持するための戦略を立てる必要があります。
このように、上場企業は経営の透明性を確保し、外部に対して定期的に情報を発信することで、信頼性を維持しています。
社会的信用度が高く、規模の大きい会社が多い
上場企業は証券取引所に登録するために厳格な審査を受ける必要があります。
審査の基準には一定の売上や利益の水準、財務の健全性、コーポレートガバナンスの整備状況などがあります。
したがって、上場企業は一定の安定性を持ち、社会的信用度が高いと評価されることが多いです。
上場企業の信用度の高さは金融機関からの融資や新規取引の際に有利に働きます。
また、知名度が高いため、優秀な人材の確保がしやすいです。
一方で、社会的信用が高い分、不祥事が発生すると株価の下落や企業イメージの悪化につながりやすく、企業としての責任が重くなる側面もあります。
さらに、上場企業は規模が大きいケースが多く、従業員数が数千人規模の企業も珍しくありません。
事業の多角化が進んでいることが多く、国内外に拠点を持つ企業も多いため、成長のチャンスが広がりやすい環境にあります。
ただし、規模が大きいことで組織の意思決定が遅くなる場合もあり、変化への対応に時間がかかることがあります。
比較的フォーマルで部署ごとの役割が明確な場合が多い
上場企業は組織の規模が大きいため、業務の分業が進んでいることが一般的です。
部署ごとに役割が明確に定められており、それぞれの担当分野で専門性を発揮する形が多く見られます。
営業、経理、人事、広報、研究開発などの部署が設置されており、それぞれの業務が明確に分けられています。
業務の分担がはっきりしているため、自分の担当分野に集中しやすく、専門知識やスキルを深める機会が多いです。
一方で、部署をまたぐ業務には複数の承認プロセスが必要となる場合があり、意思決定に時間がかかることもあります。
また、社内のルールや手続きが厳格であるため、業務を進める上で制約が生じることも多いです。
さらに、上場企業ではフォーマルな雰囲気が強く、ビジネスマナーや社内規律が重視される傾向にあります。
服装や言葉遣いなどにも一定の基準が求められることが多く、社外の関係者とのやり取りでは慎重な対応が必要になることが多いです。
上場企業で働くメリット
続いて、上場企業で働くメリットについて紹介します。
以下のメリットを理解しておけば、自分が上場企業を目指すか目指さないかの指針にもなりますし、志望動機に書ける項目が見つかるかもしれません。
上場企業で働くメリットについて知っておけば、就活のモチベーションも高まることでしょうから、ぜひ参考にしてください。
安定している
上場企業は規模が大きいことが多く、経営基盤がしっかりしているため、安定した雇用環境が整っていることが特徴です。
証券取引所に上場するためには一定の財務基準を満たす必要があり、継続的な収益を確保していることが求められます。
したがって、経済状況が変化しても急激に経営が傾くリスクが低く、安心して働ける環境が整いやすいです。
また、事業が多角化されている企業も多く、特定の業界の不況が直ちに経営悪化につながることは少ないです。
複数の事業を展開している場合、1つの部門が不振に陥っても、他の部門がカバーすることで企業全体の安定性を維持しやすくなります。
これにより、従業員の雇用が守られやすく、リストラのリスクが低い傾向があります。
社会的信用、ブランド力がある
上場企業は知名度が高く、社会的信用度があるため、個人としてもメリットを享受しやすいです。
企業のブランド力が強いことで、就職した際に自分のキャリアの信用度も向上し、社会的な評価を受けやすくなります。
特に、金融機関の審査においては上場企業の従業員であることが安定した収入の証明とされ、クレジットカードや住宅ローンの審査が通りやすくなる傾向があります。
また、上場企業は取引先や顧客からの信頼が厚いため、営業活動やビジネスの場面でも信用を得やすいです。
知名度の高い企業で働いていることで、交渉の際に相手に安心感を与えやすく、仕事を進める上での有利な立場を築きやすくなります。
さらに、転職を考える際にも、上場企業での勤務経験は評価されやすく、キャリアの選択肢を広げる要素になるでしょう。
福利厚生、労働環境が充実している
上場企業は優秀な人材を確保するために福利厚生を充実させていることが多いです。
証券取引所に上場し続けるためには、企業の財務状況だけでなく、労務管理の適正性も求められるため、従業員の働く環境が整備されていることが多いです。
したがって、社会保険や退職金制度、住宅手当、交通費補助、研修制度などが整っている企業が多く、長期的に働きやすい環境が提供されています。
また、上場企業では働き方改革が進んでいるケースが多く、労働時間の管理が厳格に行われていることが多いです。
タイムカードや勤務管理システムが導入されており、過剰な長時間労働が発生しにくい仕組みが整えられています。
また、近年ではリモートワークやフレックスタイム制度を導入する企業も増えており、働き方の選択肢が広がっています。
上場企業で働くデメリット
続いて、上場企業で働くデメリットについて紹介します。
メリットだけでなく、デメリットについてもしっかりと理解した上で、自分が上場企業を目指すのか、非上場企業を目指すのか、判断する指標としてください。
買収され、待遇が変わる可能性がある
上場企業の株式は証券取引所で自由に売買されるため、競合他社や投資ファンドによる買収の対象となることがあります。
特に、企業の業績が低迷している場合や株価が下落している場合には買収リスクが高まる傾向があります。
敵対的買収が発生した場合、経営陣が交代し、企業の方針や経営戦略が大きく変更されることがあるのです。
その影響で、社員の給与体系や福利厚生、昇進制度などが見直される可能性があります。
また、買収が行われた場合、企業の統合が進められ、組織再編が行われることもあります。
この過程で、人員削減や部署の統廃合が実施されることがあり、異動や転籍を余儀なくされるケースもあります。
このように、上場企業は外部の投資家によって経営が左右される可能性があり、買収による待遇の変化が発生するリスクがあることを理解しておきましょう。
コンプライアンスが厳しく、手続きが多い
上場企業は企業の信頼性を維持し、株主や社会からの評価を守るために、厳格なコンプライアンス管理を求められます。
社員の行動も厳しく管理され、不適切な言動や行動が発覚した場合、企業全体の信用に関わるため、厳しい処分が下されることがあります。
特に、情報漏洩やハラスメントなどの問題に対する取り締まりが厳格化されており、些細なミスでも厳しい指導を受けることも少なくありません。
また、企業の社会的責任が大きいため、社員一人ひとりに求められる行動規範も細かく定められています。
業務の中で法令遵守を徹底することが求められ、契約や取引に関する手続きも慎重に行う必要があります。
したがって、意思決定を行う際にも、コンプライアンスを考慮した手続きを踏む必要があり、業務のスピードが遅くなることがあることは覚えておきましょう。
意思決定に時間がかかる
上場企業では経営の透明性を確保するために、重要な意思決定の際には株主や取締役会の意見を考慮する必要があります。
したがって、意思決定のプロセスが複雑になりやすく、何かを実行に移すまでに多くの時間がかかることが多いです。
特に、新しい事業の立ち上げや組織改革など、大きな決定を行う際には複数の承認が必要になるため、迅速な対応ができないことも多いです。
また、社内でも階層構造が明確に分かれているため、現場の社員が提案したアイデアが経営陣まで届くのに時間がかかることもあります。
上司の承認を得るだけでなく、関連部署との調整が必要になる場合もあり、スピーディーな対応が求められる場面でも手続きが長引くこともあります。
スピード感を持って業務を進めたい人にとっては、もどかしさを感じる場面が多くなるかもしれません。
非上場企業の特徴
続いて、ここからは非上場企業の特徴について紹介します。
先ほど紹介した上場企業と比較しながら確認してみて、自分にはどちらが向いているのか考えてみてください。
どのような点に魅力を感じるかも覚えておけば、志望動機や自己PRに書く内容も、自ずと見えてきます。
株式を公開していない
非上場企業は証券取引所で株式を公開しておらず、特定の株主が経営を行う形がほとんどです。
上場企業の場合は多くの投資家が株主として関与し、経営陣は株主の利益を考慮しながら事業運営を行う必要がありますが、非上場企業では経営の意思決定が特定の株主やオーナーに集中していることが多いです。
したがって、経営方針の決定において外部の投資家の意見を気にする必要がなく、比較的自由度の高い運営が可能になります。
また、非上場企業は株主が限られているため、株式の売買が制限されており、経営権の移動が起こりにくいことも特徴の1つです。
上場企業では株式市場の影響を受けて株価が変動し、敵対的買収などのリスクが存在しますが、非上場企業ではそのような影響を受けることがほとんどありません。
したがって、長期的な視点で経営戦略を立てやすく、安定した運営を継続しやすいというメリットがあります。
専門性の高い企業や独自性の強い企業も多い
非上場企業は中小企業の割合が高く、大手企業と比べて事業の規模は小さいことが多いですが、その分、特定の分野に特化した企業や独自性の強いビジネスを展開している企業が多く存在します。
業界のニッチな分野に特化し、独自の技術や専門知識を活かして市場での競争力を維持している企業が少なくありません。
大企業では手掛けにくい細分化された市場や特定の業界向けのサービスを提供することで、独自のポジションを確立しています。
また、非上場企業の多くはオーナー経営の形をとっているため、企業の理念や価値観が強く反映された経営が行われることが多いです。
企業の創業者や経営陣のビジョンが事業戦略に直結するため、独自の文化が形成されやすく、社員にとっても企業の方向性が明確になりやすいという特徴があります。
また、技術力や専門性を重視する企業では社員が高度なスキルを磨く機会が多く、専門的な知識を身につけながら働ける環境が整っていることが多いでしょう。
経営の自由度が高く、迅速な意思決定ができる
非上場企業は株主の意向を考慮する必要がないため、経営の自由度が高く、意思決定が迅速に行われる傾向があります。
上場企業では株主の利益を優先しなければならず、経営方針の変更や新規事業の立ち上げには取締役会や株主総会の承認が必要になる場合が多いですが、非上場企業では社内の意思決定だけで柔軟に対応できます。
したがって、市場の変化に素早く適応し、競争力を維持しやすいというメリットがあるのです。
また、社内の意思決定プロセスがシンプルであるため、業務のスピード感が求められる業界ではより柔軟な対応が可能な場合が多いです。
新しい商品やサービスの開発を進める際にも、現場の意見が経営陣に届きやすく、アイデアがすぐに形になることが多いとされています。
上場企業のように承認のプロセスが複雑化しにくいため、実行までがスムーズなのです。
非上場企業で働くメリット
続いて、非上場企業で働くメリットにはどのようなものがあるのかについても紹介します。
志望動機に書ける内容が見つかるのはもちろんのこと、自分が働いた際にどの利益が享受できるのかについても、明確にしておきましょう。
非上場企業を目指すとなった際のモチベーションも変わってくるはずです。
社員同士や経営陣との距離が近い
非上場企業は規模が小さいことが多いため、社員同士の距離が近く、経営陣とも直接コミュニケーションを取りやすい環境が整っていることが特徴です。
上場企業では組織が大規模になり、階層構造が複雑化するため、経営陣の方針が社員に伝わるまでに時間がかかることがありますが、非上場企業では経営陣の意思決定が現場に迅速に反映されることが多いです。
したがって、社員の意見が経営に反映されやすく、自分の考えが会社の成長に直接貢献していると実感しやすい環境になります。
また、経営陣と距離が近いことで、経営者の考え方を学ぶ機会が多くなります。
社長や役員と直接会話する機会が多いため、企業の方針や経営の視点を深く理解できるようになります。
上場企業では経営層と一般社員が接する機会が限られることが多いですが、非上場企業ではトップマネジメントの意思決定プロセスを間近で見られ、、経営視点を身につけやすい環境が整っていることが多いでしょう。
責任範囲が広く、多様な業務経験が積める
非上場企業では社員一人ひとりの担当業務が幅広くなる傾向があります。
上場企業のように業務が細かく分業されていないため、1人の社員が複数の業務を担当することが多くなります。
したがって、様々な業務に携わる機会が増え、幅広いスキルを身につけやすい環境であることが多いです。
営業職であっても、契約交渉だけでなく、マーケティングや商品開発に関わることがある場合があります。
また、経理や人事といったバックオフィス業務でも、財務分析や採用活動、社内制度の設計など、多様な業務を担当するケースがあります。
マルチタスクは大変かもしれませんが、その分、業務の全体像を把握する力が養われ、キャリアの選択肢が広がるでしょう。
非上場企業で働くデメリット
もちろん、デメリットについてもしっかりと理解した上で、自分が上場企業と非上場企業どちらを選ぶのかについて考えなければなりません。
以下の3点をしっかり理解しておかないと、就職した後に後悔する可能性もあるため、ぜひチェックしてみてください。
景気の影響を受けやすい
非上場企業は上場企業と比べて経営基盤が弱い場合があり、景気の変動による影響を受けやすい傾向があります。
特に、中小規模の企業では売上の多くを特定の取引先に依存していることが多く、一部の顧客の業績が悪化すると、その影響が企業全体に及ぶことが多いです。
また、資金調達の手段が限られているため、景気が悪化した際に金融機関からの融資を受けにくくなることもあります。
上場企業は新規株式の発行や市場からの資金調達が可能ですが、非上場企業では主に銀行融資や社内の利益を蓄積することで資金を確保するため、資金繰りが不安定になりやすいです。
特に、不況時には売上の減少が直ちに経営の悪化につながり、リストラや給与の引き下げといった対策を迫られることがあります。
したがって、安定した雇用環境を求める人にとっては非上場企業の経済的なリスクはデメリットとなるでしょう。
福利厚生が少ない
非上場企業は上場企業と比べて福利厚生が整っていない場合が多いです。
特に、中小規模企業、またはベンチャー企業ではコストを抑えるために最低限の福利厚生しか提供されていないことが少なくありません。
大手企業では住宅手当や家賃補助、企業型年金制度、社内研修制度などが充実している場合が多いですが、非上場企業ではこうした制度が十分に整備されていないケースがよく見られます。
また、健康診断や育児休暇制度などの法定福利厚生は整っているものの、独自の制度を設けている企業は限られます。
社員の働きやすさを重視する企業であれば、柔軟な勤務制度や休暇制度を導入していることもありますが、制度の充実度は企業ごとに大きく異なります。
したがって、企業を選ぶ際には給与だけでなく、福利厚生の内容についても事前に確認しておくことが重要です。
経営者の判断が企業全体に大きく影響する
非上場企業では株主の意見を考慮する必要がないため、経営者の判断が企業全体に大きな影響を与えることがあります。
特に、オーナー経営の企業では創業者や一族経営者が強い影響力を持ち、その意思決定が会社の方向性を大きく左右することが多いです。
経営者が優れたリーダーシップを発揮すれば、企業は順調に成長しますが、一方で、独断的な経営が行われると、社内の意思決定が不透明になり、社員の働き方に悪影響を及ぼすこともあります。
また、経営者の意向によって社内の制度や評価基準が頻繁に変更されることもあります。
経営者が短期間で事業の方針を変更すると、社員はその都度適応を求められ、業務の安定性が損なわれることがあるのです。
経営者の思想や考え方が偏りすぎていないか、独裁者タイプでないかは、チェックしておいた方が良いかもしれません。
上場企業と非上場企業、就職するならどちらがいい?
結論として、上場企業と非上場企業どちらがおすすめかと聞かれると「人による」としか言えません。
詳しく説明すると、上場企業は安定性を求める方やブランド力がある企業で働きたい方に向いています。
安定したキャリアを歩み、将来について不安を一切抱きたくないという方は上場企業を選んでおけば特に問題ないでしょう。
一方で、非上場企業は自由な雰囲気や新しい挑戦を求める人に適しています。
非上場企業の全てがベンチャーというわけではありませんが、ベンチャーの雰囲気に魅力を感じる方は非上場企業を中心に選ぶと良いでしょう。
この説明である程度方針が明確になった人もいるでしょうが、そうでない場合は就活エージェントに聞いてみるのも1つの選択肢です。
これまで何人もの就活生を相手にしてきたエージェントならば、あなたが上場企業と非上場企業、どちらに向いているか客観的に判断してくれるはずです。
弊社が提供している「ジョブコミット」というサービスは完全無料で利用できるため、気になる方は以下のリンクから登録してみてください。
上場企業についてはどうやって調べる?
ここまで上場企業や非上場企業の特徴、メリット、デメリットなどについて紹介してきましたが、では上場企業についてはどうやって調べれば良いのでしょうか。
就活において鉄則とされている公式サイトを確認すること以外にも重要な要素はあるため、ぜひ以下の3つの方法で調べてみてください。
企業のホームページから「沿革」を見る
上場企業かどうかを調べる方法の1つに、企業の公式ホームページにある「沿革」のページを確認する方法があります。
企業が上場している場合、「〇〇年〇〇月 東証プライム市場上場」や「〇〇年〇〇月 新規上場承認」などの記載があることが多いです。
この情報を確認することで、企業がどのタイミングで上場したのかを把握できます。
沿革を確認すると、企業の成長の過程もわかります。
上場後に市場区分が変更されている場合、事業規模の拡大や経営が軌道に乗り出した可能性が高いです。
グロース市場からスタンダード市場へ移行している企業は売上規模や財務状況の向上が評価されていることが考えられます。
このように、企業の将来性を見極める上でも、沿革の情報は有益です。
証券コードがあるか確認する
上場企業には証券取引所で取引される際に識別するための「証券コード」が割り当てられています。
通常、証券コードは4桁の数字で構成されており、企業ごとに固有の番号が設定されています。
企業名と一緒に「証券コード」や「上場情報」といったキーワードで検索すると、その企業が上場しているかどうかを確認できます。
証券コードを調べる方法として、各証券取引所の公式サイトや、証券会社が提供する投資情報サイトを利用するのが一般的です。
東京証券取引所(JPX)のサイトでは企業名や証券コードを入力することで、上場状況や市場区分を簡単に検索できます。
また、Yahoo!ファイナンスやGoogle検索で「企業名+証券コード」と入力すると、上場企業であれば株価情報とともに証券コードが表示されることが多いです。
会社概要や投資家情報を見る
上場企業は投資家向けに経営状況や財務情報を開示する義務があるため、公式サイトに「投資家情報(IR情報)」のページを設けていることがほとんどです。
このページには財務諸表や業績報告、株主総会の開催情報などが掲載されており、企業の経営状況を客観的に確認できます。
特に、財務情報を見ることで、企業の収益性や安定性を判断することが可能です。
売上高や利益率、自己資本比率などの指標を確認することで、企業の経営状態を把握できます。
また、過去数年間の業績推移を比較すると、成長の傾向や業績の安定性が分かり、将来的な見通しを考える上でも参考になります。
この「数字の見方」を覚えておくと経営の見通しなども立てやすくなるため、将来の選択肢に起業が入っている人は、練習としても読んでおきましょう。
上場企業に就職するには?
上場企業に就職するためのコツには特に変わったものはありません。
「上場企業だからこの対策をしなければならない」「非上場企業だからこの対策をしなければならない」というものは存在しません。
つまり、言い換えるならば、以下のコツは「どのような企業の内定を目指す場合にも、覚えておきたいもの」とも言えます。
ぜひまだ取り組めていないものがあるならば、しっかりと対策を行ってください。
自己分析を行う
上場企業に就職するためにはまず自己分析を行い、自分のスキルや経験を振り返ることが大切です。
上場企業は多くの応募者が集まるため、自分がどのような強みを持ち、それを企業でどう活かせるのかを明確にすることで、選考でのアピールがしやすくなります。
大学での学びやアルバイト、サークル活動、ボランティア経験などを振り返り、何に力を入れたのか、どのような課題を乗り越えたのかを整理すると、自分の特長が見えてきます。
また、企業ごとに求める人材像が異なるため、それに合った自己PRを考えることも重要です。
チームワークを重視する企業であれば、周囲と協力して成果を上げた経験を伝えると評価されやすくなりまし、
個人の専門性を求める企業では、自分の専門分野でどのような知識やスキルを磨いてきたのかをアピールすると、説得力が増します。
希望する企業の新卒採用情報をチェックする
希望する上場企業の新卒採用情報をこまめにチェックし、応募のタイミングを逃さないようにすることが重要です。
上場企業の多くは毎年決まったスケジュールで採用活動を行いますが、企業ごとに選考の流れが異なるため、事前に確認しておく必要があります。
特に、エントリー開始時期やエントリーシートの提出期限、面接の日程などを把握しておくと、計画的に準備を進められます。
また、インターンシップを実施する企業も多いため、早めに情報収集を行い、参加のチャンスを逃さないようにすることが大切です。
そして、企業の採用ページでは求める人材像や選考のポイントが掲載されていることもあります。
過去の内定者のエピソードが紹介されている場合もあるため、それを参考にして自分のアピールポイントを考えると、より説得力のある応募書類を作成できるでしょう。
企業研究をする
上場企業は知名度が高いため、多くの学生が志望しますが、企業研究をしっかり行うことで、他の応募者との差をつけれます。
企業の公式ホームページに掲載されている「会社概要」や「経営理念」、決算報告書などを確認し、企業のビジョンや事業内容を理解することが重要です。
また、上場企業は株主に対する情報開示を行っているため、IR情報を確認すると、経営戦略や業績の推移を知ることができます。
企業がどの分野に力を入れているのか、今後の成長の見込みはどうかを把握することで、志望動機を具体的にすることが可能です。
余裕があれば、競合他社と比較しましょう。
企業の強みや独自性を理解しやすくなります。
業界全体の動向を知ることで、その企業がどのような立ち位置にあるのかを把握でき、面接の際に深い視点からの質問や意見を伝えられるようになります。
インターンシップや説明会に積極的に参加する
インターンシップに参加すると実際の業務を体験できるだけでなく、社員と交流する機会が増えるため、企業の社風を理解しやすくなります。
また、インターンシップの参加者が本選考で有利になるケースも多いため、できるだけ多くの企業のインターンシップに参加しましょう。
また、企業説明会では採用担当者から直接話を聞くことができるため、企業の特徴や求める人材像を詳しく知ることができます。
事前に企業研究を行い、質問を準備しておくと、より深い情報を得られ、面接の際にも役立ちます。
また、説明会やインターンシップで積極的に質問をすることで、採用担当者に名前を覚えてもらえる可能性が高いです。
特に、少人数制のイベントでは一人ひとりの発言が印象に残りやすいため、積極的に参加しましょう。
Webテスト、選考対策をする
上場企業の多くは選考の初期段階でWebテストを実施します。
WebテストにはSPIや玉手箱といった種類があり、それぞれ出題傾向が異なるため、事前に対策を行う必要があります。
問題の形式や時間配分に慣れておくことで、本番でも落ち着いて取り組めるようになります。
時間に余裕がない方は、先に模試などを受けてみて、自分の苦手分野だけでもしっかりと対策しておきましょう。
また、エントリーシートの作成や面接対策、つまり基本の先行対策は、当然ながら重要です。
エントリーシートは人事が初めてあなたについて知るためのツールですし、面接は合否を左右する最も重要な選考の1つであるため、入念に対策しましょう。
エージェントを活用する
先ほども軽く触れましたが、結局、就活エージェントを利用することが「最強の対策であり、最短のルート」であると言えます。
この記事を読んでくれている皆さんのほとんどは新卒でしょうから、就活は初めての経験、つまり皆さんは「就活においては、初心者」と言えます。
一方、ほとんどのエージェントはこれまで何人、何十人、何百人もの就活生を相手にしてきているため、いわば「就活のプロ」です。
そのプロが一緒に就活を進めてくれるサービスのほとんどが無料なのですから、登録してみるほかありません。
もし担当者が合わなければ変えてもらう、もしくは他のサービスを利用すれば良いだけです。
ぜひ、気になるサービスは積極的に利用してください。
弊社も「ジョブコミット」という就活エージェントを運営しており、ESの添削や面接の練習相手ができるだけでなく、おすすめ企業や非公開求人の紹介も行っています。
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まとめ
今回は上場企業について詳しく紹介しつつ、非上場企業とはどのような違いがあるのか、それぞれのメリットやデメリットには何があるのか、内定を得るためにはどうすれば良いか、などについて紹介しました。
上場企業は安定しており、着実にキャリアを歩んでいきたいと考えている方には最適な選択肢と言えます。
本記事で紹介した対策などを踏まえた上で、上場企業に魅力を感じる方はしっかりと対策し、内定を獲得してください。