【2025年版 業界研究】リース業界とは？大手7社の比較や向いている人の特徴など徹底解説！

業界診断ツールを用いよう

この記事ではリース業界について紹介しますが、先にツールで最適な業界を見つけてしまえば、記事を読む必要すらないかもしれません。

弊社が提供している業界診断ツールを使えば、なんと20個の質問に答えるだけであなたの向いている業界や職種、強みまで明確にできます。

就活のプロが作成した選りすぐりの質問を活用して、ぜひ効率よく就活を進めてください。

もちろん、無料で利用できます。

はじめに

近年注目されているリース業界ですが、どのような業界なのか興味を持っているものの、業界研究がなかなか進められていない人も多いはずです。

そこで今回はリース業界の概要や近年のトレンド、大手企業7社などについて詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてください。

リース業界とは

まずはリース業界はどのようなものなのか、概要を理解しておきましょう。

リース業界には総合リースと専門リースが存在し、まずはその両者の違いについて詳しく紹介します。

その後、ビジネスモデルや市場規模などについても紹介するため、参考にしてください。

総合リース

銀行系リース

銀行系リース会社は、親会社である銀行の強固なネットワークと高い信用力を最大の武器としています。

これにより、幅広い業種や規模の企業に対し、安定した設備投資のリースおよびファイナンスサービスを提供できる点が大きな特徴です。

銀行との連携を通じて、顧客企業は単なる設備導入を超えた総合的な資金調達支援を受けることが可能となります。

特に、大規模な設備投資案件や複雑なプロジェクトファイナンスにおいては、銀行グループの持つ豊富なノウハウと資金調達力が遺憾なく発揮されます。

安定した事業基盤と信頼性から、多くの企業にとって安心して取引できるパートナーとなっています。

独立系リース

独立系リース会社は、特定の親会社からの制約を受けない独立した経営体制を持つ点が最大の強みです。

この独立性により、顧客の多様なニーズに合わせた柔軟なリースプランやサービスを提供しやすい傾向があります。

例えば、市場にあまり流通していない特殊な設備や、独自の契約条件を求める案件に対しても、それぞれの顧客に最適化されたオーダーメイドのリースソリューションを提案することが可能です。

特定のメーカーや銀行の意向に縛られることなく、顧客の事業内容や財務状況に応じた最適な設備導入を支援することで、高い顧客満足度と競争力を維持しています。

メーカー系リース

メーカー系リース会社は、特定のメーカー（製造業者）が自社製品の販売促進や顧客へのサービス強化を主な目的として設立、あるいは資本参加しているリース会社です。

この特徴から、親会社が製造する製品に関する深い専門知識とノウハウを強みとしています。

自社製品の特性を熟知しているため、顧客企業は最適な設備選定から、導入後のメンテナンスや保守サービス、さらにはリース期間満了後の製品処分に至るまで、一貫したサポートを受けることができます。

製品とファイナンスを一体で提供することで、顧客の設備導入における手間を軽減し、効率的な事業運営を支援します。

専門リース

ビジネスモデル

リース業界のビジネスモデルは顧客が必要とする設備や機器をリース業者が購入し、それを一定期間貸し出す仕組みに基づいています。

顧客は契約期間中に月額費用を支払い、リース業者はその収益を基に設備費用や運営コストを賄います。

このモデルは企業が大規模な設備投資を行わずに必要な機器を利用できる点がメリットです。

リース契約には様々な形態があります。

ファイナンスリースでは契約期間中にリース業者が設備の所有権を保持し、顧客はその設備を独占的に利用する一方、オペレーティングリースではリース期間終了後も設備の所有権がリース業者に残り、短期間での利用が可能な柔軟性が特徴です。

これにより、顧客は自社の財務状況や用途に応じて適切なリース形態を選べます。

市場規模

リース業界は安定した成長を遂げており、その市場規模は拡大を続けています。

2023年度のリース取扱高は約4兆6,299億円に達し、前年度より7.4%増加しました。

この成長はDX推進や業務効率化の需要が高まっている背景を反映していると考えられています。

特に建設業界や医療業界における設備投資の増加が市場規模を押し上げる大きな要因です。

また、リース業界全体の国内市場規模は約9兆7,419億円と推計されており、今後もこの傾向が続くと見込まれています。

市場成長の背景にはリース契約の柔軟性が挙げられます。

設備投資に多額の初期費用をかける必要がないため、資金繰りの効率化を図りたい企業にとってリースは魅力的な選択肢となっているのです。

リースとレンタルの違いは何？

リースとレンタルはどちらも物品を貸し出す契約ですが、目的や契約期間、利用形態において明確な違いがあります。

リースは通常、長期契約が基本となっており、契約期間中の途中解約が原則として認められていません。

主に企業が業務用設備や大型機械を長期的に使用する際に適しています。

一方でレンタルは短期間の利用を目的としており、利用者がすぐに返却可能な柔軟な契約形態が特徴です。

また、コスト面においても違いがあります。

リースでは契約期間中の総コストが事前に明確にされるため、長期的な資金計画が立てやすい一方、レンタルは短期利用の利便性を重視するため、1回あたりのコストが高めに設定されることが多いです。

リース業界の種類

続いて、リース業界の種類について紹介します。

ファイナンスリースとオペレーティングリースが代表的であるため、それぞれどのような違いがあるのか比較しながら確認してみてください。

ファイナンスリース

ファイナンスリースは企業が必要な設備や物品をリース会社が購入し、それを長期間にわたって貸し出す形態を指します。

この契約ではリース期間中に物品の全コストを回収する仕組みとなっており、企業は利用する物品を所有することなく使用できます。

主に、高額で耐用年数が長い設備や機器を対象としており、企業が大規模な資金を必要とせずに事業を進める手助けとなるリースです。

初期投資が不要であるため、特に資金繰りに課題を抱える中小企業にとっては経済的なメリットが大きいです。

また、さらに、リース料が定額であるため、長期的な支出計画が立てやすい点も利点の1つと言えます。

オペレーティングリース

オペレーティングリースはリース会社が設備や物品を保有したまま、利用者に短期間で貸し出す契約形態です。

この形式ではリース料が物品の使用期間や使用頻度に基づいて設定されるため、ファイナンスリースと比べて契約期間が短く、柔軟性が高いのが特徴です。

主に航空機や大型機械などの高額な設備が対象となり、これらを必要に応じて効率的に利用したい企業に適しています。

オペレーティングリースの特徴として、物品の所有権がリース会社に留まる点が挙げられます。

このため、保守やメンテナンスをリース会社が行う場合が多く、利用者の負担を軽減する仕組みとなっています。

リースの特徴

続いてリースの特徴について解説していきます。

リースは、現代の企業経営において設備投資の効率化を図る上で非常に有効な手段の一つです。

企業が事業に必要な機械や設備を、多額の初期費用をかけることなく利用できる画期的な仕組みとして広く普及しています。

実際にリースの特徴を理解し、他の就活生と差を広げましょう。

初期費用を抑えることができる

リースを利用する最大のメリットの一つは、初期費用を大幅に抑えられる点にあります。

通常、高額な設備や機械を購入する場合、契約時に一度にまとまった資金が必要となり、企業の資金繰りに大きな負担をかけることがあります。

しかし、リースであれば、その設備を自社で購入することなく、リース会社から借り受ける形となるため、初期段階での多額の支出が発生しません。

代わりに、月々一定のリース料を支払うだけで利用を開始できます。

これにより、手元資金を温存し、その資金を他の運転資金や、より成長が見込まれる事業投資に充てることが可能となります。

結果として、企業のキャッシュフローを改善し、財務的な柔軟性を高めることにつながります。

煩雑な業務を代わりに行ってもらえる

リースを導入することで、設備の管理に関わる煩雑な業務をリース会社が代行してくれる点は、企業にとって非常に大きなメリットとなります。

設備を自社で購入した場合、その設備は固定資産として扱われ、企業は多岐にわたる事務作業や管理業務をこなさなければなりません。

具体的には、毎年発生する固定資産税の計算、申告、納税業務や、会計上の減価償却処理、さらには万一の故障や損害に備えた損害保険の付保手続きなどがあります。

リースの場合、これらの業務は全てリース会社が所有者として行うため、顧客企業はこれらの手間のかかる事務作業から解放されます。

結果として、企業の管理部門の業務負担が大幅に軽減され、社員がより本業に集中できる環境が整い、業務効率の向上に繋がります。

常に最新の機械を利用できる

技術革新が急速に進む現代において、常に最新の機械を利用できる点は、リースの大きな利点の一つです。

特にIT機器や医療機器、各種産業機械など、技術の進歩が速い分野では、一度購入した設備が数年で陳腐化し、競争力を失ってしまうリスクがあります。

リース契約は通常、数年単位で期間が設定されており、契約期間が終了すれば、その時点での最新モデルや高性能な設備に容易に入れ替えることが可能です。

これにより、企業は常に最先端の技術や設備を活用し続けることができ、陳腐化リスクを軽減しながら、高い生産性や品質を維持することが可能になります。

また、設備の買い替えや廃棄に伴う手間やコストも発生しないため、経営の柔軟性と競争力の維持に貢献します。

リース業界の大手企業7選

続いて、リース業界の大手企業を7社紹介します。

それぞれの企業がどのような取り組みをしているのか、どのような点で強みを持っているのかなどについて確認してみてください。

もしこれらの企業を目指すわけではないとしても、大手企業について理解を深めておくことはリース業界で働くにあたって重要な考え方などを学ぶ良い機会です。

オリックス

三菱HCキャピタル

三井住友ファイナンス&リース

東京センチュリー

芙蓉総合リース

みずほリース

JA三井リース

リース業界のランキング

リース業界は、企業の設備投資をサポートする重要な金融サービスを提供する分野です。

ここでは、業界を牽引する主要企業の年収ランキングと売上ランキングについて詳しく解説していきます。

これらのランキングは、業界の勢力図や各社の強みを理解する上で非常に役立ちます。

年収ランキング

リース業界の年収は、全体的に高水準で推移しており、特に大手企業では専門性と安定した事業基盤を背景に高い給与が期待できます。

年収は個人の経験、役職、業績によって変動しますが、リース業界全体が魅力的なキャリアパスを提供していることが分かります。

売上ランキング

リース業界の売上高ランキングは、各社の事業規模と市場における存在感を示しています。

下記の数字は、リース事業だけでなく、各社が手掛ける多様な金融サービスや事業投資なども含めた総収益を示しています。

上位企業は、国内市場だけでなく、グローバルな事業展開を通じて売上を拡大しており、業界の成長を牽引しています。

リース業界が手掛ける事業

続いてリース業界が手掛ける事業について解説していきます。

リース業界は、単に設備を貸し出すだけでなく、多岐にわたる事業領域で企業や社会のニーズに応えるソリューションを提供しています。

現代のリース会社は、顧客企業の設備投資や経営課題に対し、最適なファイナンス手法やサービスを組み合わせて支援する、総合的なビジネスパートナーとしての役割を強めています。

国内リース

国内リースは、企業が事業活動に必要な設備や機械を、購入せずにリース会社から借り受けて利用する、最も一般的な事業形態です。

このサービスは、多額の初期費用を抑え、資金効率を向上させたい企業にとって非常に魅力的です。

対象となる物件は非常に幅広く、オフィスで使用するパソコンやコピー機といったIT機器から、工場で稼働する産業機械、病院で使われる医療機器、店舗の什器に至るまで多種多様です。

企業は月々のリース料を支払うだけで、固定資産税の計算や減価償却処理といった煩雑な事務作業から解放され、業務効率化を図ることができます。

国内の多くの企業がこのサービスを活用し、柔軟な設備導入を実現しています。

トランスポーテーション

トランスポーテーション事業は、航空機、船舶、鉄道車両、輸送用コンテナなど、大規模かつ高額な輸送関連設備を対象としたリースサービスです。

この分野は、巨額の投資が必要となるため、リース会社の専門性が特に求められます。

リース会社はこれらの物件を所有し、航空会社や海運会社、鉄道会社などにリースすることで、顧客企業が多額の初期投資を行うことなく、必要な輸送手段を確保できるよう支援します。

グローバルな事業展開が特徴であり、特に航空機リースは、その市場規模の大きさから、多くのリース会社にとって主要な収益源の一つとなっています。

国際的な取引や法規制に関する深い知識が求められる専門性の高い分野です。

不動産事業

リース業界が手掛ける不動産事業は、オフィスビル、商業施設、ホテル、倉庫、工場といった不動産そのものをリース対象とするものです。

企業が事業に必要な不動産を所有することなく、必要な期間だけ利用できるため、初期投資の抑制や、貸借対照表に計上しないオフバランス化による財務指標改善が期待できます。

これは、企業の資金調達や財務戦略において、大きなメリットをもたらします。

リース会社は、不動産の開発段階から関与し、プロジェクトファイナンスやアセットマネジメントのノウハウを提供することもあります。

企業のCRE戦略の一環としても活用されており、多様なニーズに応じた柔軟な不動産ソリューションが提供されています。

環境・エネルギー事業

環境・エネルギー事業は、近年の脱炭素社会への移行やSDGsへの関心の高まりとともに、リース業界が注力している分野です。

この事業では、太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備といった再生可能エネルギー発電設備や、工場の省エネ設備、廃棄物処理施設などの環境関連設備のリースを手掛けています。

リース会社は、これらの高額な設備導入における企業の初期費用負担を軽減し、環境投資を促進する役割を担っています。

単に設備をリースするだけでなく、プロジェクトファイナンスやエクイティ出資なども含め、環境・エネルギー分野における多角的なソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

コンセッション事業

コンセッション事業とは、公共施設等運営事業の一種であり、民間事業者が公共施設の運営権を取得し、その施設の運営を行う事業形態のことです。

リース会社は、このコンセッション事業において、民間事業者の一員として積極的に参画しています。

具体的には、空港、上下水道、道路などのインフラ分野で、施設の建設・改修資金の調達支援や、運営ノウハウの提供、そして関連する設備のリースを通じて貢献します。

公共施設の運営を民間のノウハウで効率化し、サービスの質を向上させることを目指します。

リース会社が持つ金融ノウハウとプロジェクトマネジメント能力が、公共セクターの課題解決に役立てられています。

オートリース

オートリースは、企業や個人事業主向けに、車両をリースする事業です。

車両の購入に伴う多額の初期費用を抑えられるだけでなく、車両管理の煩雑な業務を大幅に簡素化できる点が最大のメリットです。

リース料には、車両本体価格だけでなく、自動車税、自動車重量税、自賠責保険料、さらにはメンテナンス費用や車検費用などが含まれることが多いため、車両にかかるコストを平準化し、管理コストを明確に把握できます。

新車の導入から、既存車両の入れ替え、多数の車両を保有するフリート（保有車両全体）管理まで、顧客企業の多様な車両ニーズに対応し、効率的な車両運用をサポートしています。

リース業界の現状・課題

続いて、リース業界の現状や課題について紹介します。

業界についての理解を深めておくことで、自己PRや志望動機などでより質の高い回答ができるようになるだけでなく、面接で業界知識について尋ねられた際にスムーズに答えられるようになります。

今後働くにあたっても重要な知識であるため、確認しておいてください。

リース会計基準の変更による需要低下

リース業界では国際会計基準（IFRS）16の導入が大きな課題となっています。

この基準の適用により、従来はオフバランス取引として扱われていたリース契約が企業のバランスシートに計上されるようになりました。

これにより、財務上のリスクが顕在化し、リースを利用する際のハードルが上がっています。

特に長期的なリース契約は企業の負債として認識されるため、財務比率の悪化を懸念する企業がリースを避ける傾向が強まっています。

この結果、リース契約の需要が低下し、リース業界全体に影響を与えているのです。

この変化に対応するため、新たな付加価値を提案する必要性が高まっています。

設備導入後の運用サポートやメンテナンスを含む包括的なサービスの提供や環境に配慮したグリーンリースやサステナブルファイナンスを導入する動きが進んでおり、企業のESG戦略をサポートする形で新たな需要を開拓しています。

M&Aの推進

リース業界では企業間の競争が激化する中で、M&Aが積極的に進められています。

この動きは競争力の強化や新規事業への進出を目指す戦略の一環として重要な役割を果たしています。

特に、多角化を進めるために異業種との提携や買収が増加しており、リース会社は金融サービスに加え、不動産やIT関連事業などへの展開を加速させています。

大手リース企業はベンチャー企業やスタートアップへの投資を通じて最新技術を取り入れたサービスを提供し、差別化を図っています。

このようなM&A活動は既存事業の収益基盤を安定させるだけでなく、新たな収益源の確保にもつながるものです。

ただし、M&Aには統合後のコストや文化の違いによる課題も存在し、リース業界全体で統合の成功率を高めるための取り組みが求められています。

グローバル市場への展開

国内市場の成熟化が進む中で、リース業界は海外市場への進出を加速させています。

特に成長が見込まれるアジア市場や北米市場ではリース企業間の競争が激化しており、それぞれの地域に特化した戦略が求められています。

アジアではインフラ整備が進む新興国を対象に、建設機械や輸送機器のリース需要が増加しており、リース企業にとって大きなチャンスがあるのです。

一方で、北米市場では再生可能エネルギーやIT分野のリースが注目を集めており、これらの分野に特化したサービスが成功の鍵となっています。

しかし、グローバル市場での展開には各国の法規制や税制への対応が不可欠であり、文化的な違いを理解した上でのサービス提供が求められます。

リース業界の今後の動向

リース業界の今後の動向についても紹介します。

以下の項目をしっかりと理解しておけば、自分が今後働くことになるかもしれないリース業界がどのように進んでいくのかについて考えることができます。

つまり、キャリアプランの設計にも役立つ要素であるため、確認しておいてください。

環境事業への注力

リース業界では環境への意識が高まる中で環境事業への取り組みが加速しています。

再生可能エネルギーや脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に広がる中で、リース会社もグリーンリースと呼ばれる新たな形態を提案しているのです。

これは環境に優しい設備や機器を対象としたリースサービスであり、企業が持続可能な社会を目指すための重要な手段で、太陽光発電システムや電気自動車（以下「EV」）充電インフラのリースなどが含まれます。

また、SDGsの達成に向けた企業の取り組みを支援する形で、リースが活用されています。

このような動きは企業のイメージ向上や市場競争力の強化にもつながっており、環境事業におけるリース業界の存在感が高まっています。

モビリティ分野への注力

自動車業界が100年に一度の変革期を迎える中で、この動きはリース業界にも大きな影響を与えています。

EVの普及や自動運転技術の進展が進む中で、リース会社は新しいモビリティサービスの提供に注力しています。

従来の自動車リースに加えて、カーシェアリングやサブスクリプションモデルを採用したサービスが増加しているのです。

また、自動車リースにおいてはEVやハイブリッド車への需要が高まっており、環境に優しい車両を提供することが企業や個人の間で重要視されています。

このような変化に対応するために、リース会社はテクノロジーパートナーとの連携を強化し、最新技術を取り入れたサービスの提供を目指しています。

競争の激化

リース業界における競争は従来の業界プレーヤーに加え、フィンテック企業やテクノロジー企業の参入により一層激化することが予想されています。

これらの新しい競合はAIやビッグデータを活用した革新的なサービスを提供することで、従来のリースモデルに挑戦しています。

特に中小企業向けの短期リースやオンラインでの契約手続きが簡便なサービスが注目されています。

また、競争が激化する中で、リース会社が差別化を図るために顧客体験を重視したサービスを展開しているのも見逃せません。

契約後のアフターサポートや迅速なトラブル対応など、顧客満足度を高める取り組みが行われています。

このように、リース業界は競争の波にさらされながらも、技術革新やサービスの多様化を通じて新たな成長の可能性を模索しているのです。

リース業界の2025年トレンド

2025年のリース業界は、設備投資需要の回復とESG経営の浸透を背景に、多様な分野への拡大が進んでいます。

国内市場は堅調な成長を続ける一方で、企業や自治体の課題に応じた新しいリースモデルが次々と登場。

循環型ビジネス、官民連携型インフラ、さらには新興国向けのマイクロリースなど、多彩な取り組みが注目されています。

ここでは、2025年の業界で特に重要なトレンドを整理し、今後の展望を示します。

中古資産リース市場の拡大

新規設備価格の高騰や円安による輸入コスト増を背景に、再整備済みの中古資産を活用したリース市場が急拡大しています。

リース会社は返却された機器を自社で点検・再生し、再リースや再販売に回すことで、調達コストを抑えたい企業と廃棄ロス削減を目指す社会的ニーズの双方に応えています。

特に製造業やスタートアップ企業では「新品は不要だが品質は妥協できない」という需要が強く、経済性と環境性を両立させた循環型ビジネスモデルの中核として、今後さらに成長が期待されています。

官民連携インフラリースの増加

地方自治体の財政制約と老朽化インフラの更新需要が重なる中、学校、上下水道、公共交通などを対象としたPFI型リースの導入が増えています。

従来は購入が主流だった公共設備においても、長期契約型リースを活用することで初期投資負担の平準化と最新設備の維持管理を実現可能にしました。

近年は、防災・減災機能を備えた施設や災害時に活用できるモバイルインフラなど、地域課題の解決を直接支える案件が増加しています。

公共サービスの質向上と財政健全化を両立させる有効な手段として注目度が高まっています。

海外新興市場でのマイクロリース

アジアやアフリカなどの新興国では、小規模農家や個人事業主の資金調達難が課題となっています。

日本の大手リース会社は現地金融機関や国際機関と提携し、数万円〜数十万円規模のマイクロリースを展開。

農業機械、ソーラーパネル、バイクなど生活・生産に直結する資産を短期・低額で利用できる仕組みは、現地の経済活動を活性化させるだけでなく、国際的なSDGsの達成にも貢献しています。

このモデルは将来的に、他の新興国市場にも横展開が進むと見込まれます。

リース業界の職種・仕事内容

続いて、リース業界の職種・仕事内容について紹介します。

リース業界における主な職種は以下の3つであるため、それぞれどのような業務を行っているか、どの役割を担いたいかなど考えながら読んでみてください。

営業職

リース業界の営業職は主に企業を対象としたBtoBの提案営業が中心です。

営業職の役割は「商品やサービスを売りつけて終わり」ではなく、顧客が抱える課題を深く理解し、最適な解決策を提案することです。

「製造業の企業が新しい機械を導入したいが、初期投資が高額である」などの場合、そのニーズに応じたリースプランを提案し、資金負担を軽減させる方法を提示します。

また、顧客との関係構築も重要であり、長期的な信頼関係を築くことが求められます。

これにより、リース契約の更新や追加の取引につながる可能性が高まるからです。

審査・法務職

審査・法務職はリース契約の基盤となる重要な業務を担っています。

顧客の信用力や支払い能力を慎重に評価し、リスクを最小限に抑える役割を果たします。

顧客の財務諸表や業界動向、将来的な事業見通しなどを詳細に分析することが大切です。

また、法務的な視点から契約書の内容を精査し、トラブルや不履行が発生しないよう適切な契約条件を設定するのも仕事と言えます。

審査・法務職では正確さと迅速さの両方が求められるため、高い分析能力と注意力が必要です。

さらに、リース契約は国や地域ごとに異なる法規制の影響を受けるため、最新の法令に精通し、それに基づいた業務遂行が求められます。

顧客との直接的な接点は少ないものの、営業職や資産管理職との連携を通じてリースビジネス全体を支える重要な役割を担っている職種です。

資産管理職

資産管理職はリース会社が貸し出している設備や機器の管理を担当する職種です。

リース物件の在庫状況、保守管理、契約期間中の使用状況のモニタリングが主な仕事です。

大型の建設機械をリースしている場合、その機械が適切に使用され、契約条件に沿った状態で維持されているかを確認します。

また、リース物件が契約終了後にどのように処理されるべきかを計画し、再リースや中古販売の可能性を検討することも重要です。

資産管理職はリース物件の価値を最大限に活用するための戦略を立てる役割を担っています。

そのため、機械や設備に関する専門知識や市場動向の把握が必要です。

この職種はリース会社の資産を効率的に管理し、収益性を高める上で欠かせない役割を果たしています。

リース業界の魅力・やりがい

リース業界の魅力・やりがいについても紹介します。

以下の項目を理解しておけば、就活のモチベーションが高まるだけでなく、志望動機にも組み込める要素が見つかる可能性があります。

リース業界の魅力を理解し、さらに質の高い志望動機を提出するためにも、ぜひ読んでみてください。

社会に与える影響が大きい

リース業界の魅力の1つは社会全体に大きな影響を与える事業を展開している点にあります。

リース業界は再生可能エネルギーの導入促進に積極的であり、太陽光発電設備や風力発電設備のリースを通じて環境負荷の軽減を支援しています。

また、地方創生に向けた取り組みとして、不動産事業を通じた町おこしや地域の経済活性化に寄与している点も注目されています。

さらに、企業のDXの推進においてもリース業界の存在感は大きく、最新のIT機器やソフトウェアのリース提供を通じて企業の業務効率化をサポートしているのも特徴です。

つまり、企業だけでなく社会全体の生産性向上に寄与していると言えます。

顧客の成長を深いところまでサポートできる

リース業界は顧客企業の成長に密接に関わる点でやりがいを感じられる職種です。

リース業界は顧客企業の資金調達の補完役としてだけでなく、長期的な視点で経営課題の解決に寄り添う存在となっています。

リース契約は顧客企業が直接所有するよりも資金繰りを柔軟にする利点があり、新たな事業展開や設備投資を後押しする力となります。

また、設備や機器の導入後も顧客企業と密に連携し、運用状況のフォローアップや必要に応じたアドバイスを提供することも可能です。

このような継続的なサポートにより、顧客企業の成長を深い部分から支える喜びを感じられるのがリース業界の特徴です。

様々な経験を積むことができる

リース業界ではリース事業以外にも幅広い事業分野に携われる点が魅力です。

再生可能エネルギー、不動産、ベンチャー投資といった多岐にわたる分野に参入しており、1つの業界にとどまらない知識やスキルを身につけられる環境があります。

不動産リースを手がけるならば、物件の選定や管理、さらにマーケティング戦略の立案といった業務にも関わる機会があります。

また、再生可能エネルギー事業ではエネルギー関連の専門知識を習得しつつ、環境問題に対する理解を深めることができます。

これらの業務を通じて、リース業務をこなすだけでなく、幅広い視野を持った人材として成長できる点がリース業界の魅力です。

リース業界に向いている人の特徴5選

続いて、リース業界に向いている人の特徴について紹介します。

以下の項目が全て当てはまる場合は、高い確率でリース業界に向いている人であると言えるでしょう。

反対に、当てはまる項目が少ない場合は他の業界も視野に入れるなどしてみてください。

コミュニケーション能力の高い人

リース業界では多様な業界や企業とビジネスを展開するため、優れたコミュニケーション能力が求められます。

この業界の営業職やカスタマーサポート職では顧客との信頼関係を構築し、ニーズを正確に理解し、最適なソリューションを提案する能力が重要です。

製造業の顧客が相手ならば、生産設備に関する専門的なリースを提案し、不動産業界の顧客には建物や設備リースの契約条件を細かく説明する必要があります。

また、顧客企業の異なる部門や役職の人々とやり取りする場面が多く、相手に応じた適切なコミュニケーション方法を使い分ける力が求められます。

論理的思考力がある人

リース業務には契約条件や金利の計算、リース期間におけるコストパフォーマンスの検討、さらには資産管理の方法を検討するなど、複雑な業務が含まれます。

こうした業務を円滑に進めるためには論理的思考力が不可欠です。

顧客が必要とする設備を導入する際に、リースか購入か迷っているならば、相手の立場になって考えながら、費用対効果を明確に示す必要があります。

また、リース契約に伴う会計処理や税務上の影響を分析し、顧客にとって最適な契約内容を提案する場面でも、論理的に状況を整理する能力が求められます。

このような業務を効率的に進めるためには、データを分析し、結論を導き出す能力とともに、それを明確に伝える力が重要です。

注意深い人

リース業界の業務には契約書の作成や管理、会計処理、リース資産の追跡管理など、細かな作業が多く含まれます。

これらの業務を正確に遂行するには注意深さが不可欠です。

契約書では条項の一つひとつが法律上の拘束力を持つため、誤字脱字や条件設定のミスは重大なトラブルにつながる可能性があります。

また、リース資産が多岐にわたる場合、資産の使用状況やメンテナンスの進行状況を正確に追跡し、顧客に適切なサービスを提供する必要があります。

さらに、会計処理ではリース取引に関する記録を正確に行い、財務上のリスクを最小限に抑えることが必要です。

これらの業務を確実に進めるためには細部にまで注意を払い、正確な作業を徹底する姿勢が重要です。

数字を根拠に話すのが得意な人

リース業界は取り扱う契約規模が数千万円から数億円に及ぶケースも多く、投資対効果（ROI）や減価償却など数値を前提とした説明力が求められます。

論理的にデータを整理し、顧客にとって納得感のある提案を行える人は信頼を得やすく、成果にも直結します。

数字を基盤とした交渉や分析を楽しめる人には特に向いている業界です。

異業種との協働を楽しめる人

リース会社はメーカー、商社、自治体、金融機関など幅広い業種と協働しながら事業を進めます。

業界ごとに文化や商習慣が異なるため、相手に合わせて柔軟にコミュニケーションをとる力が欠かせません。

多様な立場の人と協力し、プロジェクトを推進していく過程そのものを楽しめる人は、リース業界で強みを発揮できるでしょう。

リース業界に向いていない人の特徴5選

リース業界に向いていない人には共通する特徴があります。

まず、契約条件の細部に注意を払えない人は、確認漏れが損失に直結します。

また、商品や法規制など変化する知識を学び続ける意欲がない人も不利です。

さらに、リースは長期契約が基本のため、顧客との信頼関係を築けない人には向きません。

加えて、複数案件を並行して管理できない人や、外部パートナーとの調整を避けたい人も成果を出しにくく、この業界には不向きといえます。

契約条件の細部に注意を払えない人

リース契約は期間、残価、保守条件など細かい取り決めが多く、わずかな確認漏れが大きな損失につながります。

例えば契約満了時の返却条件やメンテナンス費用の扱いを曖昧にしたまま契約すると、追加コストや予期せぬトラブルが発生し、顧客の信頼を失う恐れがあります。

そのため、契約内容を細部まで読み解き、リスクを見逃さず正確に処理できる姿勢が求められます。

細かい作業を面倒に感じたり、確認を軽視する人は、思わぬ損失や評価低下を招きやすく、リース業界で活躍するのは難しいでしょう。

変化する商品知識を学び続ける意欲がない人

リース業界では取り扱う設備や関連法規制が常に変化しており、学び続ける意欲が不可欠です。

例えば環境規制やESGに対応した新技術、税制や会計基準の改正など、顧客提案に必要な知識は頻繁に更新されます。

「一度覚えたら終わり」という姿勢では知識がすぐ陳腐化し、顧客への説明に説得力を欠いてしまいます。

最新情報を吸収できなければ競争力を失い、成果も上がりません。

学習意欲が低い人はリース業界に不向きであり、自己研鑽を楽しめる人が成功しやすいと言えるでしょう。

長期的な関係構築に興味がない人

リース契約は3〜10年に及ぶ長期契約が一般的であり、契約締結後も保守対応や更新提案、追加契約に向けたフォローが求められます。

そのため、短期的な成果だけを追うのではなく、顧客との信頼関係を長く育てていく姿勢が不可欠です。

もし関係構築に興味がなく、数値的な成果だけを重視する人は、リピートや長期的な取引機会を逃しやすくなります。

リース業界では顧客の事業成長に伴走し、数年単位で関係を築く姿勢が求められるため、短期志向の人には適していないでしょう。

複数案件を並行して管理するのが苦手な人

法人営業が中心となるリース業界では、複数の案件を同時並行で進めるのが当たり前です。

条件交渉中の案件、納品準備中の案件、契約更新に向けた案件など、ステージが異なる取引を一度に管理する必要があります。

進捗を整理し優先順位をつけ、関係者ごとに適切な対応を取れなければ、納期遅れや契約不備といった大きなリスクを招きます。

マルチタスクが苦手で一つのことに集中したいタイプや、整理整頓が不得意な人にとっては、複雑な業務に追われストレスが増すため、適性は低いでしょう。

外部パートナーとの調整を避けたい人

リース案件はメーカー、商社、施工業者、金融機関など外部パートナーとの調整が不可欠です。

契約条件や納期を擦り合わせる段階だけでなく、トラブル発生時の迅速な対応など、多方面とのコミュニケーションが日常的に発生します。

こうした調整を煩わしいと感じ、相手とのやりとりを避けようとする人は案件推進に大きな壁を抱えることになります。

協力関係を築けなければ顧客満足や契約継続にも影響します。

外部との折衝に苦手意識がある人にとって、リース業界は厳しい環境と言えるでしょう。

リース業界に行くためにすべきこと

続いて、リース業界の内定を獲得するためにどのような工夫をしなければならないのかについて紹介します。

以下の対策3つを入念に行うことができれば、質の高いESを作成し、面接でも相手を納得させられる受け答えができるようになることでしょう。

ぜひ一つひとつ入念に取り組んでみてください。

業界・企業研究をする

どのような業界や企業を目指す場合にも重要なことですが、業界・企業研究は徹底的に行ってください。

特にリース業界は多様な業種にリースを提供する総合リース企業から、特定の分野に特化した専門企業まで幅広い選択肢があります。

それぞれの企業が持つ強みや事業戦略、顧客数の違いを把握することで、自分に合った企業を選ぶ基準が明確になるでしょう。

以下の記事では業界研究・企業研究について詳しく紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。

【テンプレート付き無料配布】企業研究ノートとは？やり方やメリットなど詳しく解説！

【テンプレ無料配布】業界研究ノートとは？作り方や書くべき項目まで解説！

インターンシップに参加する

インターンシップに参加すれば、実際の業務を体験しながら業界への理解を深めることができます。

インターンシップでは顧客との商談の進め方や契約の流れ、資産管理の重要性など、実務の中でしか学べないスキルや知識を身につけられます。

また、リース業界特有の課題・やりがいについてのリアルな視点も得られるため、自分がリース業界で働く姿をイメージしやすくなるでしょう。

さらに、インターンシップは企業の社風や働く人々の雰囲気を知る良い機会でもあります。

チームでの取り組みやプロジェクトの中で職場のコミュニケーションを通じて、仕事の取り組み方や意思決定のプロセスを直接体験することもできるはずです。

以下の記事ではインターンシップについてさらに詳しく紹介しているため、参考にしてみてください。

インターンに参加すべき？インターンに参加する目的やインターンの種類をまとめて解説！

OB/OG訪問をする

OB/OG訪問も非常に有益な対策の1つです。

現場で働く先輩から直接話を聞くことで、業界のリアルな姿を知ることができます。

業界内での競争の状況やリース契約における課題、日々の業務の進め方など、企業の公式サイトや説明会では得られない情報を入手できます。

また、OB/OG訪問を通じて具体的なキャリアパスをイメージすることもできるでしょう。

先輩たちがどのような経緯でその企業に入社し、どのようなキャリアを歩んできたのかを知ることで、将来を描くヒントを得ることができます。

以下の記事ではOB/OG訪問についてさらに詳しく紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。

【テンプレあり】押さえておきたいメールマナーを紹介！「学生だから」は通用しない！社会人基礎力を養おう

適職診断ツールを用いよう

ここまでリース業界について詳しく紹介してきましたが、この記事を読んだだけでは、自分がリース業界に向いているか明確に判断できない方も多いでしょう。

そこでおすすめなのは、弊社が提供している適職診断ツールを用いることです。

自己分析や過去分析ではどうしても主観が入り込んでしまいますが、相手がツールであるため、客観的にあなたのことを分析してくれます。

52個の質問にLINEで答えるだけという簡単な方法で適職診断ができ、自分の強みなども判明するため、気になる方は以下のリンクから登録してみてください。

もちろん、完全無料で利用できます。

就活エージェントに相談しよう

「リース業界が自分に合っているのか不安」、「リース業界に行くには何をすべきなのかわからない」という悩みは多くの就活生が抱えます。

そんなときは、就活のプロに相談してみてはいかがですか？

どのような準備をすれば良いかの的確なアドバイスや、書類・一次選考免除の特別選考ルートへの案内も可能です。

気になった方は、ぜひ下のリンクからチェックしてみてください！

おわり

今回はリース業界の概要について紹介しつつ、どのような魅力があり、どのような人が向いているのか、内定を得るためにはどのような対策をしなければならないのかなど、様々なポイントを紹介しました。

リース業界は近年注目を集めていますが、競争力が決して低い業界ではありません。

ぜひ本記事で得た情報などを踏まえた上で、質の高いESを作成し、入念に面接対策をして内定を獲得してください。