優良ベンチャーの見極め方は？具体的な判断基準や選び方を徹底解説

はじめに

大手企業はちょっと無理そう、小規模な会社で自分らしく働きたい、これから成長していく企業で活躍したいなどの理由で、ベンチャー企業を目指そうと思っても、どの企業が良いのか悩んでいませんか。

ベンチャーといっても、大手企業と同等の一部上場まで果たした大手ITベンチャーもあれば、まだ生まれたばかりの小さな企業もあります。

良い部分もあれば、危険な部分もあるのがベンチャーです。

数多くのベンチャー企業の中から、どのように選べば良いのか検討していきましょう。

【そのベンチャー大丈夫？】そもそもベンチャー企業とは

近年はベンチャー企業だけでなく、スタートアップ企業やメガベンチャー企業、中小企業などといった様々な枠組みが存在しているため、結局何がどのような分類なのかについて頭がこんがらがってしまうことも多いです。

ベンチャー企業と中小企業、それぞれを詳しく分類するため、参考にしてみてください。

一度頭の中を整理しておきましょう。

スタートアップ

スタートアップはベンチャー企業の中でも特に、短期間での急成長を目指す企業を指します。

革新的なアイデアや技術を活用し、新しい市場を創出したり、既存の市場に大きな変化をもたらしたりすることを目的としています。

設立から間もない企業が多く、創業者のビジョンを実現するために資金調達を積極的に行いながら、短期間での事業拡大を狙うのが特徴です。

特に、IT・テクノロジー分野ではアプリ開発やAI技術を活用したサービスなど、最先端の技術を基盤にしたスタートアップが求められます。

スタートアップは企業としての基盤がまだ固まっていないため、事業の方向性が大きく変わることも珍しくありません。

そのため、柔軟な対応力と挑戦する姿勢が求められます。

メガベンチャー

メガベンチャーとはベンチャー企業として創業し、急成長を遂げた結果、大企業に匹敵する規模になった企業のことを指します。

代表的な例としては、メルカリやサイバーエージェント、楽天などが挙げられます。

ベンチャー企業としての自由な風土やチャレンジ精神を残しつつも、経営基盤が安定しているため、福利厚生や給与水準が大企業並みに整っていることが特徴です。

また、メガベンチャーは事業の拡大とともに、新規事業の立ち上げに積極的に取り組むケースも多いため、ベンチャーマインドを持った社員が活躍しやすい環境が整っています。

社内の企業制度として、事業提案制度を導入し、社員が新しいアイデアを実現できる仕組みを整えている企業も多いです。

中小企業

中小企業とは法律上「中小企業基本法」によって定められた企業規模の基準に当てはまる企業のことです。

業種によって定義は異なりますが、例えば製造業では「資本金3億円以下 または 従業員数300人以下」、サービス業では「資本金5000万円以下 または 従業員数100人以下」の企業が中小企業に分類されます。

ベンチャー企業とは異なり、多くの中小企業は長年にわたって安定した経営を続けており、急成長を目指すスタートアップとは異なる経営方針を持ちます。

中小企業の魅力は大企業に比べて意思決定のスピードが早く、社内の風通しが良い点です。

特に、経営者との距離が近いため、若手社員でも経営について学ぶ機会が多く、経営に関心のある人にとっては貴重な環境となるでしょう。

【そのベンチャー大丈夫？】ベンチャーは危険なの？

ベンチャー企業は危険だと言われることもあります。

家族や友人にベンチャー企業を志望しようと思うなんて話したら、「やめておいたほうがいい。」と諫められた方もいるのではないでしょうか。

知名度も高く人気のベンチャー企業がある一方で、ベンチャーが危険だと言われて、就職先として敬遠されてしまうのはなぜなのでしょうか。

ベンチャー企業が、なぜ危険だと言われるのかを見ていきましょう。

企業体力が少なめ

ベンチャー企業の創業からの年数や段階にもよるが、メガベンチャー以外は資金力も人材も乏しいことが多く、潰れやすいリスクがあります。

中小企業庁による「2020年版小規模企業白書」の令和元年度（2019年度）の小規模事業者の動向を見ても、創業から5年未満で廃業している割合は15.5％となっており、企業のライフサイクル初期に経営が軌道に乗らず、倒産している例は少なくありません。

もっとも、今でこそメガベンチャーと呼ばれる就活生にも人気の企業も、創業当時は6畳ほどのアパートやマンションの1室で、社員3人ほどからスタートしているケースがほとんどです。

銀行にも相手にされない、家族にも反対される状態で事業をはじめ、大成している事例もあるので、ベンチャーをいかに見極めるかはとても重要です。

売上が安定していないこともある

ベンチャー企業はこれまでにない商品やサービスを開発するなど、従来の企業が未開拓の領域であるニッチ市場に参入していくケースが多いです。

そのため、商品やサービスが一種類だけの場合も少なくありません。

その商品やサービスが売れるか売れないかで左右されてしまうのも、リスクの一つです。

仮にその1つがヒット商品になっても、変化が激しく、人々の求めるニーズが多様化、高度化している環境では、次なるヒット商品やサービスを開発していけなければ一発屋に終わってしまうリスクがあります。

一時的な利益が出たとしても、それを維持していけるのか、不安定なところがあります。

新卒で入社しても、次なるアイディアを出せないと企業もろともダメになってしまうかもしれません。

ブラック企業であることがある

ベンチャー企業の中には福利厚生や労働環境が整っておらず、ブラック企業の定義に当てはまる会社もあります。

特に、設立まもない企業や急成長を目指す企業では、コスト削減のために社員の労働時間が長く、業務量が過剰であることも珍しくありません。

大企業と異なり、明確な労務管理の体制が整っていない場合もあり、長時間労働や休日出勤が常態化しているケースも多いです。

そのため、ベンチャー企業への就職を考える際には企業の実態をしっかりと見極めることが重要です。

社内制度や福利厚生がどの程度整っているのかを確認するようにしましょう。

【そのベンチャー大丈夫？】危険なベンチャーの見極め方6選

ベンチャー企業は企業体力がなく、売上も安定していないので、せっかく新卒で入社しても、すぐに職を失う危険をはらんでいます。

一方、今にも潰れるかもしれない、とても売上を伸ばせるようには思えないような小さなベンチャー企業が、数年後、十数年後にはメガベンチャーへと変貌を遂げることもあります。

そこで、どのようなポイントを見て企業選びをすればいいのか、危険なベンチャーの見極め方3選をご紹介します。

①採用人数が多すぎる

創業からの年数や企業規模、社員の人数に対して、新卒を募集する採用人数が多すぎるベンチャー企業は要注意です。

ベンチャー企業なのに多くの新卒を募集しているのを見ると、将来性や安定性が高いのではと好印象に捉えがちです。

ですが、社員全体の1割を超える人数を募集している場合、それは離職率の高さの裏返しとも言えます。

仕事がハード、将来性に不安を感じるなどの理由で離職者が多く、それを補うための新卒募集かもしれません。

一般的に創業からの年数が浅く、企業規模もまだ小さな段階では、新卒を大量募集することは通常ありません。

慎重な経営者なら、事業を軌道に乗せ、売上を拡大させることに注力し、人材を育成している時間もないため、まずは、即戦力となる経験者を採用し、経営が軌道に乗った段階で、新卒を少人数ずつ募集していくのが流れです。

②資本金が少なすぎる

かつては株式会社は資本金が1,000万円以上ないと設立できませんでしたが、起業家を応援する目的もあり、最低資本金制度が撤廃され、資本金1円でも設立できるようになりました。

ですが、資金は企業にとって血液であり、お金がなくては事業も進んでいきません。

資本金が少ないと資金的な余裕がなく、すぐに潰れる危険があります。

最低でも資本金が500万円未満のベンチャー企業は避けましょう。

ポイントは1,000万円弱です。

資本金1,000万円未満の中小企業は、会社設立後、約2事業年度にわたり消費税の免税が受けられることや毎年の決算時に支払う法人住民税の均等割税が軽減されます。

そのため、節税を考慮して1,000万円未満に設定するケースが多いのです。

一方、資本金が少なすぎれば、銀行からの融資を受けられない、取引先からの信用を得られないリスクがあります。

税制と信用の両立を考え、1,000万円弱あると見込みがあります。

③仕事内容が不明

ベンチャー企業の新卒募集の要項や企業のホームページを見た際に、「成長」や「やりがい」などの言葉が並んでいるものの、具体的に仕事内容を明記していないベンチャー企業は危険度が高いです。

起業に憧れてベンチャー企業を立ち上げたものの、何をすべきか経営者もわかっておらず、新卒に何かやらせようと他力本願でいるケースも少なくありません。

右も左もわからぬ状態で何かやれと言われても、自分も企業も潰れるだけです。

④他にとって代わられる製品を扱っている

ベンチャー企業の中には画期的な技術やサービスを強みとしている企業も多いですが、その技術が容易に模倣されてしまう場合、競争優位性を維持するのは難しいです。

特に、特許や独自技術を持たない企業が新たな市場を開拓したとしても、大企業や後発のベンチャーにすぐに追随され、短期間でシェアを奪われてしまうことがあります。

例えば、新しいアプリやWebサービスを開発したとしても、同じようなサービスを展開する競合が現れ、市場から淘汰される可能性が高いです。

こうしたリスクを回避するためには、企業がどのような競争優位性を持っているのか、あらかじめ確認してから就職することが大切です。

⑤過去に炎上した経験がある

ベンチャー企業の中には、過去にコンプライアンス違反や不正、不適切な対応によって炎上した経験がある企業もあります。

大企業と異なり、社内のルールやガバナンスが整備されていないケースが多いため、倫理観が欠如し、法令違反が発生しやすい環境になっていることもあります。

社員の労働環境に関する問題がSNSで拡散されたり、トラブルが表面化したりすることで、企業の信頼性が損なわれることがあります。

こうした炎上が起きた企業は企業文化や経営陣の方針に問題がある可能性が高く、また、炎上を繰り返すこともあるため、注意が必要です。

企業名で検索し「ブラック企業」「炎上」「問題」などのキーワードと組み合わせて調査すれば、過去のトラブルを把握しやすくなります。

⑥固定残業代が多い

固定残業代が多く含まれている企業は非常に注意が必要です。

固定残業代とはあらかじめ一定の残業時間分の給与が基本給に組み込まれている制度ですが、これが過剰に設定されている企業は長時間労働が常態化している可能性が高いです。

特に、固定残業時間が40時間以上に設定されている企業では、残業が当たり前の文化になっていることが多く、ワークライフバランスを重視する人にとっては厳しい環境と言えます。

固定残業代の有無や金額を確認するためには、求人票の詳細をよくチェックすることが重要です。

「月給〇〇円（固定残業代〇〇時間分含む）」といった表記がある場合、その時間を超えた残業について追加で支払われるのかを確認する必要があります。

【そのベンチャー大丈夫？】おすすめの見極め方3選

では、新卒で入社しても安心で、やりがいを持って仕事ができ、将来性が望める、潰れるリスクが少ない、おすすめのベンチャー企業はどう見極めれば良いでしょうか。

おすすめのベンチャー企業を見極めるポイントの3選は、
「成長産業の中で成長している」
「出資者が有名な人」
「社員がイキイキと働いている」です。

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

成長産業の中で成長している

業界によって、企業の成長度は大きく異なります。

成長している業界の中でも、勢いよく成長しているベンチャー企業であれば、これからも成長し続けていける可能性が高いです。

ベンチャー企業というと、ITベンチャーがイメージされることが少なくありません。

インターネットサービスやアプリ開発などITはこれからもますます必要とされる分野になります。

技術大国として世界をけん引してきた日本ですが、デジタル化の側面では先進国どころか、新興国にも後れを取っている状況です。

民間企業や一般個人のIT化の促進だけでなく、政府や自治体、教育機関などのデジタル化も急務となっており、ニーズは高いです。

ITや再生医療、少子高齢化をサポートする事業など、成長産業の分野でキラリと光る実績を出しているベンチャー企業を探してみましょう。

出資者が有名な人

ベンチャー企業は創業時は知名度も信用もなく、資金力にも乏しいので、銀行融資は受けられないのが現実です。

事業を始めるための資金づくりとしては、自己資金や家族などからの手助け、国や政府、自治体や政府系金融機関の創業支援制度などを利用するか、ベンチャー企業の将来性に期待することや事業に賛同してくれる投資家やベンチャーキャピタルから出資をしてもらうことになります。

実績の高いベンチャーキャピタルが出資をしているベンチャー企業なら、おすすめできます。

ベンチャーキャピタルは有望と評価するベンチャー企業に投資し、成長を遂げた企業が獲得した利益の分け前を得る投資家団体です。

投資のプロである専門家が将来性を評価しているとともに、出資をしている以上、経営にも口を出してくるので、後先を考えない無謀な経営ができなくなる点でも安心できます。

誰が出資者かを確認する方法

ベンチャー企業の出資者が誰かを確認する方法は、いくつか考えられます。

まずはベンチャー企業のホームページや採用情報ページです。

ビジネス上の信頼を得るために、○○から出資を受けていることをアピールしているケースも少なくありません。

企業沿革のページに、○○から出資、○○から××万円増資といった記載がある場合もあるので確認してみましょう。

また、ベンチャー企業の社長名でネット検索した際、創業者インタビューなどの記事で出資者について語られていることもあります。

出資額が多いケースや経営に口を出したいベンチャーキャピタルや有名な投資家の場合には取締役や監査役などに就任しているケースもあるのです。

この場合は、企業のホームページの役員名や法務局で法人登記を閲覧することで情報が得られます。

入社を検討するにあたり、ベンチャー企業にストレートに問い合わせるのも早道です。

社員がイキイキと働いている

ベンチャー企業にエントリーする前に、実際の職場を見学したり、開催していれば、インターンに参加してみたり、OB・OG訪問などの機会を得ましょう。

実際に働いている社員を見ることで、将来の自分がなる姿を想像することができます。

ベンチャー企業で実際に働く社員がイキイキしているかどうかは、おすすめのベンチャー企業を見極めるうえの重要なポイントになります。

危険なベンチャー企業なら、働いている社員も不安を感じながら働いている場合やいつ辞めようかと考えながら働いているケースが多く、表情に覇気がない、やる気が感じられない、職場全体に活気がないなどの場合が多いためです。

まとめ

大手企業の面接に落ちてしまった、競争率の高い知名度の高い企業から内定をもらえる自信がないなど、安易な気持ちでベンチャー企業を志望し、内定を貰えそうなところを探そうなど、危険な企業選びはNGです。

内定を貰うこと、就職することがゴールではありません。

社会人になってから後悔しないように、きちんとした企業選びをすることが大切です。

ベンチャー企業の見極め方を理解し、自分が将来活躍し、企業とともに成長していく姿がイメージできるベンチャー企業を選びましょう。