不動産ベンチャーって何？特徴や向いている人、注目企業など徹底解説！

はじめに

不動産業界を志望する就活生は多いですが、知名度が高く競争倍率も高い大手企業をはじめ、地域に根差した強みを持つ中小の不動産会社に加えて、近年は不動産ベンチャーも増えてきました。

不動産業界のベンチャー企業への就活は実際どうなのかを知るには、まずは不動産ベンチャーの種類を理解することが必要です。

そのうえで、不動産ベンチャーに向いている人、向いていない人を知り、自分にマッチしているか分析していきましょう。

【不動産ベンチャーとは？】不動産業界とは

不動産ベンチャーを知るためには、まず不動産業界をよく理解しておく必要があります。

不動産業界といっても、その業種は幅広く、仕事内容は大きく4つに分類することができます。

ここでは、大きくゼネコン・ハウスメーカー、ディベロッパー、賃貸不動産仲介会社、不動産管理会社の4つの業種に分け、仕事内容について確認していきましょう。

不動産ベンチャーも、それぞれの業種に新たな商品やサービスを投入しています。

ゼネコン、ハウスメーカー

ゼネコンは大規模マンションや大型商業施設、オフィスビルや大型公共施設をはじめ、高速道路やトンネル、橋梁など幅広い大規模構造物の建設を担う企業です。

自ら設計や開発にも携わることもありますが、基本的にはディベロッパーや自治体、鉄道会社や道路会社などの開発者から依頼を受けて、工事を担当します。

ハウスメーカーは一般個人からの依頼を受けて戸建て住宅をメインに、土地所有者や賃貸経営者からマンションやアパートなどの建築を依頼されることもあります。

自社のオリジナルブランドを持ち、標準モデルとなる住宅をもとにカスタマイズして建設するのも特徴的です。

ディベロッパー

一定のコンセプトのもとで企画を立て、土地を取得し、土地全体の開発計画やどんな建物を建てるかの設計などを行います。

プランの施工はゼネコンや、中小の建設会社などに担わせます。

完成した建物について、マンションの販売を行うことやオフィスや店舗のテナントを集め、運営管理していくのもディベロッパーの仕事です。

近年では建物の老朽化や人口減少などに伴い、地域の活性化を狙った新たな都市空間づくりの事業も増えています。

賃貸不動産仲介会社

ここでは、不動産売買に比べても需要が旺盛な不動産賃貸の仲介の仕事について見ていきましょう。

賃貸不動産仲介の仕事は、土地や建物、部屋を貸したいオーナーと借りたい人を結びつける仕事です。

貸したいオーナーから依頼を受けることも、借りたい人や法人から依頼を受けることもあります。

自社で依頼を受けた貸し手と借り手をマッチングさせるだけでなく、広く広告を出すことや借り手を募り、他の賃貸不動産仲介会社とのネットワークも活かして、希望に合った条件で早期に賃貸契約が結べるようサポートするのがメイン業務です。

オーナーから賃貸条件の相談に乗ることや借り手の内覧に同行するなど、専門的な知識をもとに、フットワークを活かした仕事が求められます。

不動産管理会社

管理内容も居住物件、賃貸物件、別荘、オフィスビルなどさまざまです。

たとえば、分譲マンションの所有者の団体であるマンション管理組合から依頼を受けて、日常の清掃業務からゴミ出しのルールの徹底、大規模修繕などのメンテナンスや理事会や総会の運営などを担う仕事があります。

賃貸物件のオーナーから委託を受け、賃貸物件の修繕やメンテナンスから、入居者からの賃料収受、入居者や近隣住民からのクレーム対応、退去時の立ち会いやハウスクリーニングなどを代行している仕事など、管理物件ごとのニーズを満たすサービスを提供しています。

【不動産ベンチャーとは？】不動産ベンチャーの特徴

古くから続く不動産企業が多い中、不動産ベンチャーならではの特徴がなければ生き残っていくことはできません。

不動産ベンチャーの中には、不動産の売買だけでなく、不動産投資や民泊事業などに特化した企業も多いです。

新規参入していくベンチャー企業は、従来の不動産業との差別化を図る必要があります。

IT・IoT・AI技術を駆使した事業や業務を一貫し、お客様をフルサポートするなどのベンチャーらしさに注目していきましょう。

IT化が進んでいる

不動産とテクノロジーを合わせた不動産テックという言葉があるように、不動産ベンチャーのIT化は加速しています。

不動産といえば、新築・中古物件のチラシのポスティングやモデルルームの見学会などのイメージが強いと思います。

しかし、これには膨大な手間や費用がかかるため、創業年数の浅いベンチャー企業は費用を抑えるため業務の効率化を進めました。

そこで使われ始めたのがIoTやAIの技術です。

最近では、VRを使用した内覧を取り入れている企業が増えてきています。

VRゴーグルを持っていなくても、スマホやパソコンから遠方の物件やバーチャルモデルルームの内覧ができるため、今後も需要は増えるでしょう。

また、スマホを使ったスマートロック機能で鍵の受け渡しを行わずに内覧ができるサービスを提供している企業もあります。

このようにIT化が著しく進んでいる点はベンチャー企業ならではと言えるでしょう。

業務が一貫している

従来の不動産業であれば、業務が分断されており販売や管理のみを行う企業も少なくありません。

その反面、不動産ベンチャーは企画から販売・管理、その後のアフターケアなど一貫して行う企業が多いです。

業務内容に関しては、投資や民泊など細かいフィールドに特化した企業もありますが、フルサポートできる体制というのはベンチャーならではと言えるでしょう。

また、不動産投資となると、少し敷居が高く感じますが手軽に投資ができることを売りにしている不動産ベンチャーも増えつつあります。

もちろん、その分社員の業務も多岐にわたるため、マルチタスクが求められるでしょう。

しかし、お客様にとって煩わしい手続きなどを社員がフルサポートすることで企業の発展につながるといった考えがベンチャー企業ならではです。

【不動産ベンチャーとは？】やめとけと言われる理由

次は就職先として不動産ベンチャーが「やめとけ」と言われる理由について解説します。

現在はインターネットで調べれば、こういった業界、業種についてのさまざまな口コミが確認可能です。

そういった情報は必ずしも信憑性が高いものばかりではありませんが、なかには経験者や現役社会人からの実感のこもった助言が含まれている場合もあります。

今回はとくに実情に即していると判断できるものとして、4つの理由をピックアップしました。

すべての不動産ベンチャーに共通するとは限りませんが、就職先を選ぶ際の参考にしてください。

高収入にならない場合がある

不動産ベンチャーの求人情報を見ると、高収入が実現可能である点をアピールポイントとして掲げている企業は少なくありません。

しかし多くの場合、求人情報に掲載されているような高収入が得られるのはインセンティブ制度を最大限に活用した場合です。

基本的にベンチャー企業はいわゆる大手企業に比べると資本力が弱いので、基礎収入は少ないと考えて良いでしょう。

そのため、十分な成果が上げられずにインセンティブがもらえなかった場合、収入が低くなってしまう可能性があります。

また、企業自体が若く積極的に新しい分野に挑戦するケースが多いので、収入の安定性もあまり高くはありません。

こういった理由から、高収入が得られる点に惹かれて不動産ベンチャーを志望する際は注意が必要です。

古い体質が残っている場合がある

就活生の方のなかには、実力主義で若いうちから活躍できることや、風通しが良く新しい働き方を積極的に取り入れている点をベンチャー企業の魅力として考えている方も多いでしょう。

しかし、同じベンチャー企業でもこういった社風や働き方には業界によって差があります。

不動産業界は歴史の長い業界であり、年功序列や根性論、体育会系の雰囲気といった古い体質が根強く残っているケースも少なくありません。

これは企業自体が若く、人材も比較的若年層が揃っているベンチャー企業でも同様です。

そのため、社風や働き方に着目してベンチャー企業を志望する場合、不動産ベンチャーを選ぶと理想と違う環境で働くことになる可能性があるでしょう。

こういったミスマッチを避けるためには、現場の雰囲気や働き方をしっかり調べておかなくてはいけません。

ワークライフバランスが望めない

ベンチャー企業は大手企業に比べると、効率的な業務環境や福利厚生に関するシステムが十分に整っていないケースが多く見られます。

企業としての歴史が短くノウハウが蓄積されていないので、業務において重要度の高いツールが用意されていなかったり、新人に対する教育係が存在しなかったりする企業も少なくありません。

また十分な人材が揃っていない企業では必要な業務が属人的な状態で放置されており、適切に休みをとれないケースも多いでしょう。

そのため、長時間残業や過酷なノルマ、休日出勤といったトラブルがしばしば発生します。

もちろん企業によって差はあり、徐々に改善される場合もありますが、適切なワークライフバランスを維持したいと考えるのであれば不動産ベンチャーはあまりおすすめの選択肢ではありません。

ストレスがかかる仕事が多い

これは不動産ベンチャーに限定した話ではありませんが、不動産業界の仕事はストレスを感じやすい業務が多いと言われています。

想定される業務としてはテレアポやクレームへの対応、外回り営業などが挙げられますが、いずれも精神的なタフさやストレスをポジティブに変換するマインドセットが要求される業務です。

適性の低い方が無理に仕事を続けた結果、心身が疲弊し、退職や求職を余儀なくされるケースもしばしば見られます。

とくにベンチャー企業では、先述のとおり新人研修や福利厚生などの整備が不十分な可能性が高く、人材が少ないために1人が複数の業務を任されるケースも少なくありません。

そのため、不動産ベンチャーでは、一般の不動産業界以上に個人への負担は大きくなると考えておいたほうが良いでしょう。

【不動産ベンチャーとは？】不動産ベンチャーに入るメリット

次は、不動産ベンチャーに就職するメリットや、不動産ベンチャーならではの強みについて確認していきましょう。

不動産ベンチャーは決して楽な業界ではありませんが、社会人として切磋琢磨し上を目指したいと考える就活生にとっては目標の実現に役立つ貴重な環境であると捉えることも可能です。

先述したようなデメリットや注意点を把握したうえで、これらのメリットのほうが自身にとって重要だと感じるのであれば不動産ベンチャーを志望する価値は十分にあると言えるでしょう。

成果次第で高待遇が期待できる

「やめとけと言われる理由」としても言及しましたが、不動産ベンチャーにおける収入は多くの場合インセンティブ制度を活用した成功報酬に依拠しています。

これは先述のとおり収入が低くなる可能性があるリスク・デメリットであり、同時に若いうちから高収入を実現できる可能性があるメリットと捉えることも可能です。

ベンチャー企業自体が全体的に実力主義の傾向にあるので、自身のスキルや成長性に自信があり、安定性よりも高収入を目指したい方にとっては恩恵が大きい環境だと言えるでしょう。

ただしこれも先述したように、不動産ベンチャーは不動産業界特有の古い体質を維持しているケースも少なくありません。

ほんとうに実力主義で高収入や高待遇が実現できるのかは、あらかじめ確認しておきましょう。

コミュニケーション能力を磨ける

不動産ベンチャーでは、企業内外を問わず多くの人と連携しながら業務を進めていくことになります。

仕事を続けるなかで他人と関わりを持つ機会が増えるので、実践的にコミュニケーション能力を磨くことが可能です。

コミュニケーション能力はベンチャー企業や不動産業界といった分野にとどまらず、社会人として、そして日常生活でも役立つスキルなので、将来のキャリアパスを考える場合でも高い重要度を持ちます。

また、さまざまな立場の人と交流を持つことにより、自身の問題点や課題を解決し人間的に成長することもできるでしょう。

業務の面でも大企業よりマルチな役割を任されるケースが多いので、自身の成長に役立つかどうかを就職先選びの基準とするのであれば、不動産ベンチャーは有力な選択肢だと言えます。

最新技術に触れられる機会がある

年齢が若く新しい市場や分野の開拓に重きを置くベンチャー企業では、先進的な技術を積極的に取り入れるケースが多く見られます。

不動産ベンチャーでも、AIやITといった最新技術を査定や不動産売買の効率化に活用している企業は少なくありません。

こういった技術は今後さらに発展と伸びしろが期待できる分野なので、なるべく早い段階から触れておきたい方には不動産ベンチャーがおすすめです。

ただし、企業によっては最新技術を導入する資金的な余裕がなかったり、業務に活用するノウハウが蓄積されていなかったりする可能性もあるでしょう。

入社後のミスマッチをなくすためには、OB訪問などをとおして実際にどのようなプロセスで業務が進められているのかをしっかり把握しておくことが大切です。

【不動産ベンチャーとは？】不動産ベンチャーに向いている人

不動産業界には大きく分けてゼネコン・ハウスメーカー、ディベロッパー、賃貸不動産仲介会社、不動産管理会社の4つ仕事があるとともに、知名度が高く、手掛ける事業内容も大規模な大手企業、地域に根差し、地域で長い歴史を有している場合や実績と信頼を得ている中小の不動産会社、そして、新たに登場した不動産ベンチャーがあります。

不動産ベンチャーに向いている人は、どんな人物なのでしょうか。

向いている人の特徴はコミュニケーション能力が高い人、ストレス耐性がある人、トレンドに敏感な人です。

詳しく見ていきましょう。

トレンドに敏感な人

不動産業界では新たな開発や建設を行う仕事はもちろん、賃貸仲介や不動産管理でも新しい情報に敏感であることが重要になります。

なぜなら、不動産は景気や一つのニュースで左右してしまう場合もあり、常にアンテナを張り巡らせる必要があるからです。

 不動産開発や建設は、今後何十年にもわたって利用されていく社会的価値もあるものを創り上げる仕事です。

買い手や利用者の現時点でのニーズを捉えるだけでなく、将来の時代の変化やライフスタイルの変化まで見据えて計画を立てなくてはなりません。

賃貸仲介において、オーナーが解決したい一番の悩みは空室リスクです。

ライフスタイルの多様化など借り手の最新のトレンドを捉え、オーナーに提案していくことも欠かせません。

自分で考え、行動できる人

基本的にベンチャー企業ではルーティンワークやマニュアル通りの仕事は少ないです。

そのため、自らの考えを持ち、能動的に働ける人が向いていると言えます。

ベンチャー企業では、創業年数が浅いことから年功序列で仕事を割り振ることはほとんどありません。

実力至上主義であるベンチャー企業は、スキルに合わせてある程度の裁量権を持って仕事ができます。

自分の判断で現場が動くため、受動的な働き方を求める人には向いていないでしょう。

日々発展し続けているベンチャー企業では、裁量を持って仕事ができる分、さまざまなことに進んでチャレンジして自分をアピールしていく必要があります。

自分で考え、進んで行動をし仕事を見つけていくバイタリティがある人は不動産ベンチャーに向いていると言えるでしょう。

成長したい人

誰よりも成長したい気持ちが強い人は不動産ベンチャーに向いています。

ベンチャー企業は、国内外の情勢に常に対応し続けていることが特徴です。

そのため、会社の環境や方針が変化する可能性があります。

現状維持ではなく、変化を受け入れ対応していくことが必要です。

現在持っているスキルもいずれは古くなってしまうので、常にスキルのアップデートをし続けなければいけません。

ベンチャー企業の1人あたりの仕事量は膨大ですが、その分自分一人でできることも増えていきます。

終身雇用で勤め上げるというよりも、将来自分の力で企業を目指している人が多いのがベンチャー企業です。

周りの向上心に圧倒されず、成長し続けたい人はぜひ不動産ベンチャーを検討してみてください。

スピード感を持って仕事をしたい人

ベンチャー企業は比較的小規模の会社が多いので、組織の階層が少ないですが、社員1人あたりの仕事量は比較的多めです。

そのため、多くの社員がある程度の裁量権を持っており、指示や判断が直接現場に反映されます。

さらには、現場の判断で仕事を進めていく状況もあるため、今後の方針などを決定するまでの時間が短いことが特徴的です。

独自の技術や商品で急成長をしていくベンチャー企業であるからこそ、スピード感を持って仕事をしたい人には向いているでしょう。

また、ベンチャー企業では社会の変化についていくため、流行を先取りし行動することを求められています。

常にスピード感を持って先回りし行動を取れる人は、企業でも重宝されるでしょう。

【不動産ベンチャーとは？】不動産ベンチャーに向いていない人

逆に、不動産ベンチャーに向いていない人はどんな人物なのでしょうか。

向いていない人の代表的な特徴は、人の話を聞くことが苦手な人、目標達成に対する熱意が薄い人、失敗を引きずり切り替えることができない人です。

どうして不動産ベンチャーに向いていないのか、詳しく解説していきます。

自分に当てはまるところがないか、自己分析をしておきましょう。

人の話を聞くことが苦手な人

ベンチャー企業では自ら考え、積極的に動ける人が向いている、裁量を持って仕事ができると言われますが、不動産ベンチャーにおいては、多くの人の利害が絡み合うため、自分の意見だけで推し進めるのではなく、人の話をしっかりと受け止められることが欠かせません。

多額の資金が動く大規模開発なら、地域住民をはじめ、社会に受け入れられるような企画が必要です。

ハウスメーカーであれば、自社ブランドの住宅を建築すれば喜ばれるのではなく、依頼者の夢や理想を叶えることで、顧客満足度が充足されます。

資金の出し手や依頼者、地域住民や利用する人、建設現場に関わる人、建物オーナーや入居者など、立場が異なる人それぞれの意見をしっかり聞き入れられる人でないと向きません。

目標達成に対する熱意が薄い人

不動産ベンチャーは大手や中小の不動産会社が競争を繰り広げる中で、新たな市場を開拓していかなくてはなりません。

そのために、ノルマなどの目標が設定されることがほとんどです。

一方で、大手に比べて知名度も信頼度も低く、実績も少ないため、なかなか信用が得られず、ノルマの達成が難しいことも少なくありません。

特に不動産業界では高額な資金が動くことや賃貸や管理のように継続的にお金が動くので、任せて良い企業なのか、相手も慎重になります。

そうした逆境をはねのけ、熱意を持って自社の信頼を勝ち得ていかなくてはなりません。

ベンチャー企業の場合、一人ひとりの目標を明確に立てて、達成していく風土があるため、ノルマなどの目標に向かって走り出す熱意がないと死活問題になります。

失敗を引きずり切り替えることができない人

不動産業界の仕事内容は法令のルールや規制を守ることや土地の所有者や建物オーナー、クライアントや地域住民などの幅広いニーズに応えることや自治体や監督官庁との調整や工事業者との調整が必要になるなど、非常に複雑で、専門性も要求されます。

そのため、仕事をしていくうえでは、経験が浅いほど多くの人がミスを犯すことやクレームやトラブルを抱えることも少なくありません。

期せずして失敗をしてしまった際に、なぜそれが起きたのか原因を確認し、二度と起こらないようにすることは大切です。

ですが、失敗を学びに替えられず、いつまでも精神的に引きずり、次の仕事や新しいチャレンジができなくなる人は、新たな取り組みが求められる不動産ベンチャーには向いていません。

【不動産ベンチャーとは？】年収の高い不動産ベンチャー企業

就活において、年収の高い企業を選ぶことはこれからの生活を豊かにする上で非常に重要なポイントです。

特におすすめの年収の高い不動産ベンチャー企業を5つ紹介するため、それぞれ参考にしてみてください。

年収だけでなく、どのような業務を行っているのか、何に強みを持っているのかなどについても詳しく紹介します。

株式会社Le Tech

Le Techは不動産オーナーの悩みを解決する日本最大級のプラットフォームである「YANUSY」を運営しており、資産運用や不動産投資、賃貸管理などに関する情報を提供していることが大きな特徴です。

また、不動産クラウドファンディングサービス「YANUSY Funding」も展開しており、不動産投資の初心者が始めやすい少額案件を広く取り扱っています。

さらに「YANUSY Invest」では富裕層向けに、従来の不動産投資では扱われなかったような独自の物件を紹介するなど、不動産投資の多様なニーズに対応しているのも特徴の1つです。

平均年収:837万円

霞が関キャピタル株式会社

霞が関キャピタル株式会社はショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを設置し、自然エネルギー事業を展開するほか、不動産コンサルティング事業を手掛けているのが特徴の1つです。

不動産業界の中ではまだ設立10年と、まさしくベンチャー企業と言えますが、精鋭の金融・不動産業界出身のプロ集団を構築し、業績を伸ばし続けています。

また、2018年に東証マザーズに上場し、2019年にはインドネシア・タイに現地法人を設立、2021年4月にはメゾンドツーリズム京都株式会社を子会社化するなど、積極的な事業展開を行っているのが特徴の1つです。

さらに、社会課題の解決をビジネスとして捉え、再生可能エネルギーや認可保育園の開発など、不動産以外の業務にも取り組んでいます。

また、eコマースの拡大による物流施設の需要の高まりや、2030年のフロン規制に備えた冷凍保存倉庫の設備開発を見越し、環境配慮型コールドチェーン物流施設の開発も進めています。

平均年収:1,407万円

地主株式会社

地主株式会社は2000年に設立された不動産投資を主軸とする企業で、土地のみに投資し、自ら建物を所有しない独自のビジネスモデル「JINUSHIビジネス」を展開しています。 

この事業は日本で唯一の専業であり「土地を買い、土地を貸し、貸している土地を売る」という明快な流れで行われています。

同社はさらに「地主プライベートリート投資法人」を設立し、仕入れた土地を売却した後も継続的に資産管理を行う仕組みを構築しているのも特徴です。

底地ビジネスは建物を持たず土地だけを所有し、価格変動や災害にも強く、資産価値が下がりにくいため、2つの意味で地盤が安定している企業であると言えるでしょう。

平均年収:1,718万円

いちご株式会社

いちご株式会社は 現在は「心築（しんちく）」事業、クリーンエネルギー事業、アセットマネジメント事業を主軸に展開しています。

「心築事業」とは既存不動産に対して丁寧な改修・改善を加え、新たな価値を創造するという取り組みです。 

特に中小規模の物件に対して、立地の良さや価値向上の余地を吟味し、建物のハード面だけでなく、テナント満足度向上のためのソフト面にも積極的に取り組んでいる点が強みです。

また、クリーンエネルギー事業では遊休地を活用したエコ発電により、社会の脱炭素化にも寄与しています。 

アセットマネジメント事業としては「いちごオフィスリート」「いちごホテルリート」「いちごグリーンインフラ投資法人」という3つの上場投資法人を運用しており、それぞれ中規模オフィス、ホテル、再生可能エネルギー施設に特化した投資運用を行っています。

平均年収:1,134万円

ロードスターキャピタル株式会社

ロードスターキャピタル株式会社の主な事業はコーポレートファンディング、アセットマネジメント、クラウドファンディングの3つです。

コーポレートファンディング事業では中規模オフィスビルを中心に、不動産の投資・賃貸を行っています。 

特に競争が比較的緩やかな数億円～50億円規模の物件や権利関係が複雑な物件を対象に、専門チームが適正価格で仕入れ、バリューアップを図っているのが特徴です。

アセットマネジメント事業では物件取得や売却の実務、不動産投資戦略の策定を行い、銀座や表参道など一等地の物件を中心に実績があります。

クラウドファンディング事業では2014年に国内初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」を開始し、 1万円から不動産に投資可能な仕組みを提供しています。

平均年収:1,185万円

【不動産ベンチャーとは？】知名度が高い不動産ベンチャー企業

知名度だけで企業を選ぶことはおすすめできませんが、やはり知名度の高い企業に就職すれば、ご家族の方は喜んでくれるでしょうし、友人の皆さんもあなたを褒め称えてくれることでしょう。

そこで、ここからは知名度が高い不動産ベンチャー企業を紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

知名度はそれだけを就活の指針にすることはおすすめできませんが、企業選びの項目の1つとして取り入れることはおすすめです。

株式会社イデアル

株式会社イデアルは首都圏1等地の駅前商業用不動産に特化しているのが特徴です。

不動産の所有者と使用者の双方にサービスを提供しています。

ビルオーナーに対してビルの収益性と永続性を維持・向上させるため、店舗サブリースを柱とした総合的なプロパティマネジメントサービスなども提供しているのが特徴の1つです。

テナントについても、未公開物件の情報提供や各エリアの特性、通行量、商圏調査、設備の状態、撤退リスクに至るまで細かく説明し、テナントの出店支援を行っています。

また、新卒営業スタッフの9割を新卒として採用しているため、新卒の皆さんにもおすすめできる企業です。

レスタンダード株式会社

レスタンダード株式会社は店舗専門の不動産に特化した不動産業務を行っているのが特徴で「居抜き市場」と「居抜き売却市場」というサイトも運営しています。

飲食店や美容室など店舗ビジネスを展開する方とビルオーナーをつなぐ橋渡し役として、サイト上から物件を検索し、現地案内や契約手続きのサポートまでワンストップで行っています。

また、店舗に特化したノウハウを持つ専門の管理部門がビルの資産価値向上を目的とした不動産管理を行っているのも特徴の1つと言えるでしょう。

他にも賃貸や管理、投資コンサルティングなど幅広いサービスを提供しているため、幅広い業務を経験したい方にもおすすめです。

株式会社パートナーズ

株式会社パートナーズは不動産売買、日本全国の投資用不動産の売買仲介・販売を事業の軸としています。

また、その強みを活かして投資用不動産のアセットマネジメントをはじめ、不動産クラウドファンディングなど、資産運用に関する事業を展開しているのも特徴の1つです。

2021年には東証マザーズ上場企業の株式会社GA technologiesと経営統合し、テクノロジーを活用して事業領域のDX化を加速させています。

資産運用に興味がある方や、DXの推進に興味がある人に向いている企業であると言えるでしょう。

株式会社TAPP

株式会社TAPPは不動産売買・開発・管理はもちろん、グローバル事業や資産運用コンサルティングなど多岐にわたる事業を展開しているのが大きな特徴です。

不動産売買では不動産を購入した後にも必要な不動産管理や各種リスク対策に合わせたサポート体制にも力を入れており、売却まで含めて安心かつ長期的な付き合いを実現しています。

不動産開発においては自慢の商品を低価格帯で提供する努力をし、幅広い顧客に検討してもらえるような商品開発に力を入れている企業です。

また、公式サイトには「刻々と変化していく社会情勢や景気の変動にも細やかに対応し、オーナー様の資産価値が向上するご提案を致します。」とあり、不動産管理にも非常に力を入れていることが伺えます。

FANTAS technology 株式会社

FANTAS technology株式会社は「FANTAS concierge」というライフプランとともに将来に必要な資金を見える化する資産管理サービスや「FANTAS funding」という一口1万円から投資ができるオンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディングサービスなどを提供しています。

また「FANTAS check」というサービスで投資用不動産の価値を見える化しており、誰もが適正価格を瞬時に知ることができるマーケットを目指して、AIを活用し適正価格を算出・買取していることが大きな特徴です。

まさに、時代の流れに即応した企業であると言えるでしょう。

株式会社SYLA

株式会社SYLAは自社マンションを中心に、高いアセットマネジメント事業に力を入れており、自社開発マンションを中心に高い入居率を維持しています。

集金代行をはじめとする多彩な代行業務を行い、オーナーには管理の簡素化を提供し、入居者には安心・安全な暮らしをサポートしている点が大きな特徴であると言えるでしょう。

また、資産運用プラットフォームである「利回りくん」は皆さんも聞いたことがあるのではないでしょうか。

会員数国内ナンバーワンのサービスであり、個人投資家向けのサービスとして、不動産クラウドファンディングにとどまらず、区分マンションや太陽光発電など、様々な投資家ニーズに応える資産運用サービスを提供しているのが大きな特徴です。

株式会社GA technologies

GA technologiesは様々なサービスを提供しているため、紹介しきれないほどですが、不動産に絞って紹介するならば「RENOSY（レノシー）」というAI不動産投資サービスに力を入れていることが最も大きな特徴であると言えるでしょう。

「不動産での資産形成を、あたりまえにする。」という事業ビジョンを掲げたAI不動産投資サービスです。

購入する際は賃貸需要が安定した投資価値の高い物件をAIが厳選し、物件の品質を担保するとともに、スムーズなオンライン手続きなども実現しています。

また、適正な価格で所有する不動産を売却するために、AIの査定で不動産の相場とニーズをリアルタイムでチェックできる機能も提供しています。

このように、不動産の購入、売却ともに豊富な知見とAIを組み合わせた、合理的かつ信頼性の高いサービスが魅力です。

株式会社ガーネット

株式会社ガーネットは不動産の開発・運用を行う不動産デベロッパーであり、京都を中心に開発・販売・管理を行い、社会に必要とされる未来をつくることを目標としています。

中長期的な視点で大企業として盤石な経営基盤を整えるとともに、テクノロジーを駆使して不動産のさらなる可能性を追求し、IoTマンションの開発や国内・海外投資家の資産形成・構築を行っている企業です。

また、多様な事業内容も特徴で「収益不動産 仕入」「不動産デベロップメント」「不動産販売」「サブリース」「不動産買取」「アセットマネジメント」を行っており、経営基盤は磐石と言えます。

就活生の方も安心して応募できるでしょう。

【不動産ベンチャーとは？】まとめ

不動産業界は、ゼネコン・ハウスメーカー、ディベロッパー、賃貸不動産仲介会社、不動産管理会社など、人々が暮らし、事業を営んでいくうえで、なくてはならない仕事ばかりです。

体育会系な雰囲気や年功序列など、古きしきたりが残っている企業も少なくありません。

しかし、そこから派生したベンチャー企業や新たなことに挑戦している企業も多くあるので、不動産ベンチャーに興味がある場合は、多くの企業を見ると良いでしょう。