はじめに
不動産業界を志望する就活生は多いですが、知名度が高く競争倍率も高い大手企業をはじめ、地域に根差した強みを持つ中小の不動産会社に加えて、近年は不動産ベンチャーも増えてきました。
不動産業界のベンチャー企業への就活は実際どうなのかを知るには、まずは不動産ベンチャーの種類を理解することが必要です。
そのうえで、不動産ベンチャーに向いている人、向いていない人を知り、自分にマッチしているか分析していきましょう。
【不動産ベンチャーとは？】不動産業界とは
不動産ベンチャーを知るためには、まず不動産業界をよく理解しておく必要があります。
不動産業界といっても、その業種は幅広く、仕事内容は大きく4つに分類することができます。
ここでは、大きくゼネコン・ハウスメーカー、ディベロッパー、賃貸不動産仲介会社、不動産管理会社の4つの業種に分け、仕事内容について確認していきましょう。
不動産ベンチャーも、それぞれの業種に新たな商品やサービスを投入しています。
ゼネコン、ハウスメーカー
ゼネコンは大規模マンションや大型商業施設、オフィスビルや大型公共施設をはじめ、高速道路やトンネル、橋梁など幅広い大規模構造物の建設を担う企業です。
自ら設計や開発にも携わることもありますが、基本的にはディベロッパーや自治体、鉄道会社や道路会社などの開発者から依頼を受けて、工事を担当します。
ハウスメーカーは一般個人からの依頼を受けて戸建て住宅をメインに、土地所有者や賃貸経営者からマンションやアパートなどの建築を依頼されることもあります。
自社のオリジナルブランドを持ち、標準モデルとなる住宅をもとにカスタマイズして建設するのも特徴的です。
ディベロッパー
一定のコンセプトのもとで企画を立て、土地を取得し、土地全体の開発計画やどんな建物を建てるかの設計などを行います。
プランの施工はゼネコンや、中小の建設会社などに担わせます。
完成した建物について、マンションの販売を行うことやオフィスや店舗のテナントを集め、運営管理していくのもディベロッパーの仕事です。
近年では建物の老朽化や人口減少などに伴い、地域の活性化を狙った新たな都市空間づくりの事業も増えています。
賃貸不動産仲介会社
ここでは、不動産売買に比べても需要が旺盛な不動産賃貸の仲介の仕事について見ていきましょう。
賃貸不動産仲介の仕事は、土地や建物、部屋を貸したいオーナーと借りたい人を結びつける仕事です。
貸したいオーナーから依頼を受けることも、借りたい人や法人から依頼を受けることもあります。
自社で依頼を受けた貸し手と借り手をマッチングさせるだけでなく、広く広告を出すことや借り手を募り、他の賃貸不動産仲介会社とのネットワークも活かして、希望に合った条件で早期に賃貸契約が結べるようサポートするのがメイン業務です。
オーナーから賃貸条件の相談に乗ることや借り手の内覧に同行するなど、専門的な知識をもとに、フットワークを活かした仕事が求められます。
不動産管理会社
管理内容も居住物件、賃貸物件、別荘、オフィスビルなどさまざまです。
たとえば、分譲マンションの所有者の団体であるマンション管理組合から依頼を受けて、日常の清掃業務からゴミ出しのルールの徹底、大規模修繕などのメンテナンスや理事会や総会の運営などを担う仕事があります。
賃貸物件のオーナーから委託を受け、賃貸物件の修繕やメンテナンスから、入居者からの賃料収受、入居者や近隣住民からのクレーム対応、退去時の立ち会いやハウスクリーニングなどを代行している仕事など、管理物件ごとのニーズを満たすサービスを提供しています。
【不動産ベンチャーとは？】不動産ベンチャーの特徴
古くから続く不動産企業が多い中、不動産ベンチャーならではの特徴がなければ生き残っていくことはできません。
不動産ベンチャーの中には、不動産の売買だけでなく、不動産投資や民泊事業などに特化した企業も多いです。
新規参入していくベンチャー企業は、従来の不動産業との差別化を図る必要があります。
IT・IoT・AI技術を駆使した事業や業務を一貫し、お客様をフルサポートするなどのベンチャーらしさに注目していきましょう。
IT化が進んでいる
不動産とテクノロジーを合わせた不動産テックという言葉があるように、不動産ベンチャーのIT化は加速しています。
不動産といえば、新築・中古物件のチラシのポスティングやモデルルームの見学会などのイメージが強いと思います。
しかし、これには膨大な手間や費用がかかるため、創業年数の浅いベンチャー企業は費用を抑えるため業務の効率化を進めました。
そこで使われ始めたのがIoTやAIの技術です。
最近では、VRを使用した内覧を取り入れている企業が増えてきています。
VRゴーグルを持っていなくても、スマホやパソコンから遠方の物件やバーチャルモデルルームの内覧ができるため、今後も需要は増えるでしょう。
また、スマホを使ったスマートロック機能で鍵の受け渡しを行わずに内覧ができるサービスを提供している企業もあります。
このようにIT化が著しく進んでいる点はベンチャー企業ならではと言えるでしょう。
業務が一貫している
従来の不動産業であれば、業務が分断されており販売や管理のみを行う企業も少なくありません。
その反面、不動産ベンチャーは企画から販売・管理、その後のアフターケアなど一貫して行う企業が多いです。
業務内容に関しては、投資や民泊など細かいフィールドに特化した企業もありますが、フルサポートできる体制というのはベンチャーならではと言えるでしょう。
また、不動産投資となると、少し敷居が高く感じますが手軽に投資ができることを売りにしている不動産ベンチャーも増えつつあります。
もちろん、その分社員の業務も多岐にわたるため、マルチタスクが求められるでしょう。
しかし、お客様にとって煩わしい手続きなどを社員がフルサポートすることで企業の発展につながるといった考えがベンチャー企業ならではです。
【不動産ベンチャーとは？】不動産ベンチャーに向いている人
不動産業界には大きく分けてゼネコン・ハウスメーカー、ディベロッパー、賃貸不動産仲介会社、不動産管理会社の4つ仕事があるとともに、知名度が高く、手掛ける事業内容も大規模な大手企業、地域に根差し、地域で長い歴史を有している場合や実績と信頼を得ている中小の不動産会社、そして、新たに登場した不動産ベンチャーがあります。
不動産ベンチャーに向いている人は、どんな人物なのでしょうか。
向いている人の特徴はコミュニケーション能力が高い人、ストレス耐性がある人、トレンドに敏感な人です。
詳しく見ていきましょう。
トレンドに敏感な人
不動産業界では新たな開発や建設を行う仕事はもちろん、賃貸仲介や不動産管理でも新しい情報に敏感であることが重要になります。
なぜなら、不動産は景気や一つのニュースで左右してしまう場合もあり、常にアンテナを張り巡らせる必要があるからです。
不動産開発や建設は、今後何十年にもわたって利用されていく社会的価値もあるものを創り上げる仕事です。
買い手や利用者の現時点でのニーズを捉えるだけでなく、将来の時代の変化やライフスタイルの変化まで見据えて計画を立てなくてはなりません。
賃貸仲介において、オーナーが解決したい一番の悩みは空室リスクです。
ライフスタイルの多様化など借り手の最新のトレンドを捉え、オーナーに提案していくことも欠かせません。
自分で考え、行動できる人
基本的にベンチャー企業ではルーティンワークやマニュアル通りの仕事は少ないです。
そのため、自らの考えを持ち、能動的に働ける人が向いていると言えます。
ベンチャー企業では、創業年数が浅いことから年功序列で仕事を割り振ることはほとんどありません。
実力至上主義であるベンチャー企業は、スキルに合わせてある程度の裁量権を持って仕事ができます。
自分の判断で現場が動くため、受動的な働き方を求める人には向いていないでしょう。
日々発展し続けているベンチャー企業では、裁量を持って仕事ができる分、さまざまなことに進んでチャレンジして自分をアピールしていく必要があります。
自分で考え、進んで行動をし仕事を見つけていくバイタリティがある人は不動産ベンチャーに向いていると言えるでしょう。
成長したい人
誰よりも成長したい気持ちが強い人は不動産ベンチャーに向いています。
ベンチャー企業は、国内外の情勢に常に対応し続けていることが特徴です。
そのため、会社の環境や方針が変化する可能性があります。
現状維持ではなく、変化を受け入れ対応していくことが必要です。
現在持っているスキルもいずれは古くなってしまうので、常にスキルのアップデートをし続けなければいけません。
ベンチャー企業の1人あたりの仕事量は膨大ですが、その分自分一人でできることも増えていきます。
終身雇用で勤め上げるというよりも、将来自分の力で企業を目指している人が多いのがベンチャー企業です。
周りの向上心に圧倒されず、成長し続けたい人はぜひ不動産ベンチャーを検討してみてください。
スピード感を持って仕事をしたい人
ベンチャー企業は比較的小規模の会社が多いので、組織の階層が少ないですが、社員1人あたりの仕事量は比較的多めです。
そのため、多くの社員がある程度の裁量権を持っており、指示や判断が直接現場に反映されます。
さらには、現場の判断で仕事を進めていく状況もあるため、今後の方針などを決定するまでの時間が短いことが特徴的です。
独自の技術や商品で急成長をしていくベンチャー企業であるからこそ、スピード感を持って仕事をしたい人には向いているでしょう。
また、ベンチャー企業では社会の変化についていくため、流行を先取りし行動することを求められています。
常にスピード感を持って先回りし行動を取れる人は、企業でも重宝されるでしょう。
【不動産ベンチャーとは？】不動産ベンチャーに向いていない人
逆に、不動産ベンチャーに向いていない人はどんな人物なのでしょうか。
向いていない人の代表的な特徴は、人の話を聞くことが苦手な人、目標達成に対する熱意が薄い人、失敗を引きずり切り替えることができない人です。
どうして不動産ベンチャーに向いていないのか、詳しく解説していきます。
自分に当てはまるところがないか、自己分析をしておきましょう。
人の話を聞くことが苦手な人
ベンチャー企業では自ら考え、積極的に動ける人が向いている、裁量を持って仕事ができると言われますが、不動産ベンチャーにおいては、多くの人の利害が絡み合うため、自分の意見だけで推し進めるのではなく、人の話をしっかりと受け止められることが欠かせません。
多額の資金が動く大規模開発なら、地域住民をはじめ、社会に受け入れられるような企画が必要です。
ハウスメーカーであれば、自社ブランドの住宅を建築すれば喜ばれるのではなく、依頼者の夢や理想を叶えることで、顧客満足度が充足されます。
資金の出し手や依頼者、地域住民や利用する人、建設現場に関わる人、建物オーナーや入居者など、立場が異なる人それぞれの意見をしっかり聞き入れられる人でないと向きません。
目標達成に対する熱意が薄い人
不動産ベンチャーは大手や中小の不動産会社が競争を繰り広げる中で、新たな市場を開拓していかなくてはなりません。
そのために、ノルマなどの目標が設定されることがほとんどです。
一方で、大手に比べて知名度も信頼度も低く、実績も少ないため、なかなか信用が得られず、ノルマの達成が難しいことも少なくありません。
特に不動産業界では高額な資金が動くことや賃貸や管理のように継続的にお金が動くので、任せて良い企業なのか、相手も慎重になります。
そうした逆境をはねのけ、熱意を持って自社の信頼を勝ち得ていかなくてはなりません。
ベンチャー企業の場合、一人ひとりの目標を明確に立てて、達成していく風土があるため、ノルマなどの目標に向かって走り出す熱意がないと死活問題になります。
失敗を引きずり切り替えることができない人
不動産業界の仕事内容は法令のルールや規制を守ることや土地の所有者や建物オーナー、クライアントや地域住民などの幅広いニーズに応えることや自治体や監督官庁との調整や工事業者との調整が必要になるなど、非常に複雑で、専門性も要求されます。
そのため、仕事をしていくうえでは、経験が浅いほど多くの人がミスを犯すことやクレームやトラブルを抱えることも少なくありません。
期せずして失敗をしてしまった際に、なぜそれが起きたのか原因を確認し、二度と起こらないようにすることは大切です。
ですが、失敗を学びに替えられず、いつまでも精神的に引きずり、次の仕事や新しいチャレンジができなくなる人は、新たな取り組みが求められる不動産ベンチャーには向いていません。
【不動産ベンチャーとは？】注目の不動産ベンチャー3選
ここまでで不動産ベンチャーを検討してみようかと思った人もいるかもしれません。
不動産ベンチャーは現在も続々と増えてきています。
求人サイトや就活サイトでも多数の企業が検索でヒットするでしょう。
ここからは、数多く存在する不動産ベンチャーの中で、特に注目しておくべき企業を紹介していきます。
「ReVieグループホールディングス」、「プロパティエージェント株式会社」、そして「株式会社TAPP」の3社です。
各社の事業内容や強みを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
Revieグループホールディングス
ReVieグループホールディングスは、2015年7月に設立した企業です。
「ヒト」・「モノ」・「オカネ」の新しいインフラを創ることをビジョンとして掲げています。
事業内容は、不動産コンサルティングをはじめ、相続・管理、人材コンサルティングなど多岐にわたります。
平均27歳の若手が活躍をしている企業で、成長意欲の高い人材が豊富です。
完全週休2日制を採っており、有給の完全消化も推進しているため働きやすい環境づくりを徹底しています。
入社後は、即戦力として活躍ができるフィールドを用意してくれるので社員の成長を期待できる企業です。
さらに、ジョブローテーション制度を採用しており、社員の能力開発やスキルアップにも尽力しています。
プロパティエージェント株式会社
プロパティエージェント株式会社は、2004年2月に設立した企業です。
「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する」をビジョンとして掲げています。
事業内容は、DX不動産事業とDX推進事業を軸とし、不動産クラウドファンドや顔認証プラットフォーム事業などを行っている企業です。
20代から年収1,000万円を目指せるほど、社員のやる気や実力をしっかりと評価してくれます。
スキルや評価に応じて若いうちから管理職への昇格もできるため、社員のモチベーションも高いところが特徴です。
ベンチャー企業ということもあって社員同士の結束力が強いところも魅力と言えるでしょう。
業界知名度トップを目指すベンチャー企業として、今注目を集めています。
株式会社TAPP
株式会社TAPPは、2016年に設立された企業です。
「自分の人生に投資する人があふれる世界を創る」をビジョンとして掲げています。
事業内容は、不動産売買・賃貸仲介・賃貸管理業務をはじめ、不動産投資コンサルティング事業やセミナー事業を行っています。
WebサイトやSNSなどで顧客から企業へのコンタクトを促すビジネスモデルである、完全インバウンド集客を採用している企業です。
会社設立2年目から新卒採用を開始しており、評価制度も充実しています。
入社1年目から役職に就くこともできる環境が強みです。
6期目ですでに3支社を展開し、今後もさらに支社を展開する予定とのことで、こちらも注目のベンチャー企業と言えるでしょう。
【不動産ベンチャーとは？】まとめ
不動産業界は、ゼネコン・ハウスメーカー、ディベロッパー、賃貸不動産仲介会社、不動産管理会社など、人々が暮らし、事業を営んでいくうえで、なくてはならない仕事ばかりです。
体育会系な雰囲気や年功序列など、古きしきたりが残っている企業も少なくありません。
しかし、そこから派生したベンチャー企業や新たなことに挑戦している企業も多くあるので、不動産ベンチャーに興味がある場合は、多くの企業を見ると良いでしょう。
