ベンチャー企業は働き方改革できる?働きやすさを追求するベンチャー企業を紹介

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はじめに

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ベンチャー企業に対して、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

メガベンチャーやメディアに登場するような話題のベンチャーなど自由なスタイルで働いている企業がある一方、規模も小さく、少人数で働きづめの企業といったイメージもあるかもしれません。

大手企業に比べると福利厚生が充実していないと思われがちなベンチャー企業ですが、ベンチャー企業は働き方改革できるのでしょうか。

働きやすさを追求するベンチャー企業を紹介していきます。

そもそも働き方改革とは?

そもそも働き方改革とは、何なのでしょうか。

近年、政府を主導に叫ばれ、企業に導入をするよう勧めいている施策のひとつです。

少子高齢化社会による労働力不足を解消することを目的として、働き手を増やす、出生率を上昇させる、労働生産性の向上に取り組むというのが働き方改革の概要です。

日本人は働きすぎともいわれており、プライベートより仕事重視という風潮があり、家庭を顧みない、働きすぎで心身の体調を崩す、過労死や自殺といった問題も、しばしば取りざたされてきました。

時間のゆとりがなく、結婚や子育てに結びつかない、メンタルヘルスを病む、自己実現が難しいといった日本の現状を打破すべく、国をあげて、企業と一体となって取り組んでいるワーク&ライフバランスを改善するための取り組みです。

ベンチャー企業に働き方改革は難しいのか

では、ベンチャー企業に働き方改革は難しいのでしょうか。

ベンチャーは会社を大きく成長させている段階で、最小限の人数構成の企業も多く、1人1人の業務量が多いことがほとんどです。

有給取得が難しい、土日出勤がある、残業が多いなどが、ベンチャー企業の課題といわれています。

もっとも、ベンチャーだから忙しいのは当たり前と、目をつむっては離職が進み、人材不足が加速しかねません。

結果として、かけがえのない経営資源を失ってしまいます。

オーバーワークが続けば、心身ともに疲弊し、能力が発揮できなくなるケースも少なくありません。

社員の能力を最大限引き出すために、ベンチャーでもできることがあると、柔軟で個性的な働き方改革に取り組み、注目を集める企業も増えてきました。

ベンチャー企業によく見られる働き方改革

ベンチャー企業によく見られる働き方改革としては、フルフレックス制、サテライトオフィス、特別休暇制度が挙げられます。

ベンチャー企業は1人1人の裁量が大きく、1人1人が自分のペースで仕事を進めているケースも少なくありません。

ITツールで仕事がこなせるケースも多いことから、働く時間が自由、働く場所が自由、休みが自由にとれるといった柔軟な制度が導入しやすいのです。

それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

フルフレックス制

ベンチャー企業によく見られる働き方改革のひとつに、フルフレックス制があります。

フレックス制とは、「この時間は出社して仕事をするように」というコアタイムを除けば、好きな時間に出社して、好きな時間に退社していいという制度です。

フルフレックス制は、就業時間帯を規定されることなく、働く時間を完全に自由に選べる労働形態となります。

もちろん、決められた仕事をやりこなす、納期を守るなどの条件はありますが、そのペース配分を自由に決められるということです。

サテライトオフィス

ベンチャー企業によく見られる働き方改革の2つ目は、サテライトオフィスの整備です。

企業や団体の本社・本拠から離れた場所に設置されたオフィスのことで、シェアオフィスやコワーキングスペースなどに近いオフィス環境で、柔軟な働き方が可能です。

自宅の近所のコワーキングスペースを利用して、家事や育児と両立する、気分や業務内容に応じて働く場所を選ぶ、地方在住者でも仕事ができるなど、柔軟かつ自由なスタイルで集中して仕事ができます。

特別休暇制度

ベンチャー企業によく見られる働き方改革の3つ目は、特別休暇制度です。

多くの企業で一般的に定めている慶弔休暇や産休、法令上に定められる有休休暇以外に、企業独自の休暇制度を設けるものです。

企業によってオリジナルのネーミングで、さまざまな魅力ある休暇が導入されています。

自分の誕生日などの記念日に休暇をとれる、好きなタイミングで留学ができる、長期旅行のために連休が取れるなどです。

働き方改革に取り組むベンチャー企業5選

働き方改革に取り組むベンチャー企業5選をご紹介していきます。

柔軟なワークスタイルや快適に働ける環境の整備、充実したユニークな福利厚生など、独自の制度で注目されている企業の取り組みを見ていきましょう。

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社では、3つの働き方からそのときの自分にあったワーキングスタイルを選択できる『選択型人事制度』をはじめ、最大6年間取得が可能の『育児休暇制度』など、多くに独自制度を設け、働きやすい環境作りに取り組んでいます。

通勤の必要がなく、勤務時間の決まりもない『ウルトラワーク』や、子連れで出社でき、子どもを遊ばせながら仕事ができるリビングスペースが設けられているのも驚きです。

社内にお酒を飲みながら勉強会も開催できるBarが設置されていたり、社外の人々と交流ができるエントランスが設けられていたりと、社内及び取引先とも柔軟で風通しのよいコミュニケーションができ、働きやすい環境が整っているベンチャー企業です。

株式会社スタートトゥデイ

株式会社スタートトゥデイでは、1日6時間労働を許可する『ろくじろう』制度や、ボーナス(賞与)とは全員の努力で得た成果をシェアするものであるという考え方からくる『ボーナスが全従業員一律』制度などがあります。

1人1人のライフスタイルに合わせて利用できる制度も、充実しており、たとえば、『家族時短』制度は育児や家族の介護や病気などの看護だけでなく、ペットや同居人も含め、各従業員が家族と認識する人や動物のサポートが必要な場合に、1日最大2時間、30分単位で時短勤務ができるという制度です。

『自学手当』は、自己成長を目的に支給される手当で、毎月2,500円を最低支給額とし、勤続年数に応じて増えていき、最大で100,000円が支給されます。

Sansan株式会社

Sansan株式会社では、代表取締役の寺田氏がシリコンバレーでの勤務時代、おおらかな西海岸でストレスなく働き、成功してきた数々のスタートアップを目にしてきた経験を元に、提案、整備したサテライトオフィスが注目されています。

そのほか、各従業員のライフスタイルに応じて利用しやすい、柔軟な福利厚生制度も用意されています。

たとえば、『どにーちょ』は休日の静かな環境で仕事をするほうが生産性や効率を上げられると考えた場合に、平日と休日の勤務日を入れ替えられる制度です。

『MOM』は産休・育休を取得したほうがスムーズに職場復帰できるよう、保育園料の全額補助などのバックアップが得られる制度です。

『KISS』は育児中のスタッフが、ベビーシッターや家事代行サービスなどの費用を補助してもらえるなど、子育て支援策も充実しています。

株式会社LIFULL

株式会社LIFULLでは、新規事業提案ができる『Switch』をはじめ、Googleの20%ルールのような制度『クリエイターの日』などが設けられており、3ヵ月に1度、7営業日(年間28日)を上限に、新しい技術を用いた開発や研究へのチャレンジが可能です。

働く環境が柔軟かつ個性的であり、200㎡の広々としたワークスペースにフリーアドレスの50席や、5部屋の個室なども用意され、Wifiや電源完備、ロッカー・冷蔵庫・プリンターなども用意されて、集中して働ける環境が整っています。

バランスのとれた食事と淹れたてのコーヒーが楽しめるデリ食堂では、テイクアウトコーナーも用意され、食堂で打ち合わせをすることも可能です。

株式会社キャスター

株式会社キャスターでは、「リモートワークを当たり前にする」というミッションを掲げており、結婚・出産・夫の転勤等の事情で地方に住む女性が多数在籍し、活躍しています。

創業以来、全社でフルリモートワークを導入しており、自宅、コワーキングスペース、旅先など、すべてが職場となり、会社に出勤しなくとも、どこで働いても問題ありません。

そのため、全国各地、海外にも多くのスタッフがいて仕事をしているのです。

フレックス勤務もできるので、業務に合わせて柔軟な勤務時間で働くことができ、副業することも一切縛りがありません。

まとめ

ベンチャー企業は成長過程にあり、業務量が多いことから、ワーク&ライフバランスがとりにくいといわれています。

もっとも、近年は離職を防止し、成長に欠かせない有能な人材を確保するため、働き方改革に取り組む企業も増えてきました。

ベンチャー企業によく見られる働き方改革として、フルフレックス制、サテライトオフィス、特別休暇制度があります。

中でも、柔軟で個性的な働き方改革に取り組むベンチャー企業5選をご紹介しました。

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