はじめに
CFOは日本ではなじみのない言葉ですが、今後グローバルに活動していく企業では欠かせない役職です。
資金調達から資金の投資先の選定まで幅広い業務をこなすエキスパートで、アメリカではCEO・COOに次ぐ立場となっています。
日本では、経理部長や財務部長と同じような役職と勘違いされているケースも多く、意味や仕事内容を理解できていない方も多いです。
そこで本記事では、CFOとはどんな仕事をするのか、企業のフェーズごとに解説します。
また、なる方法や年収についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
そもそもCFOってどういう意味？
CFOは「Chief Financial Officer」の略です。
日本語では最高財務責任者といいます。
アメリカでは法律でも定められている役職ですが、日本ではCFOを法的に定義していません。
そのため日本の会社では、会社内部での役割を指す言葉にすぎませんが、改正会社法の施行以降、米国型のガバナンス制度の導入にともない、CFOを設置する企業が増えています。
似たような言葉に最高経営責任者であるCEO、最高執行責任者のCOOなどがあり、アメリカではこれら2役に次ぐポジションとして扱われています。
アメリカでは企業の資金調達から運用、経理や財務のすべてを統括する経営陣の1人です。
しかし、日本では経理部長や財務部長をCFOと呼んでいるだけの会社もあるので注意しましょう。
CFOはバブル崩壊による資金調達難により需要が増加しるのです。
企業の価値や、市場の将来性を金融機関や投資家に伝えることが期待されています。
小さな会社ではCEOがCFOの役割を果たしているケースもありますが、企業が大きくなるとさまざまな分野の専門性が必要となり、CEOの業務を圧迫します。
CFOの具体的な仕事内容
CFOは会計・予算・信用取引・保険・税など資金に関するすべての責任を担うため、仕事内容はとても多いです。
CFOの業務は「企業会計」と「企業財務」の2つに分けられます。
企業会計では財務諸表の作成が主な業務です。
財務諸表には個別財務諸表と連結財務諸表があります。
個別財務諸表は1つの企業が決算時に作成するものです。
子会社があるときは、それらの個別財務諸表を合算して連結諸表を作ります。
個別財務諸表はもちろん、連結財務諸表を作成するのも業務です。
財務諸表は投資家に資金や負債、利益などを説明するのに役立つため、多くの国で国際会計基準を導入しています。
CFOはその国際会計基準にも精通している必要があります。
次に企業財務では資金調達から資金の運用先を決めるのが業務です。
お金の面から企業の活動を設計するため、単純なお金の流れを記録するだけでなく、財務戦略を経営陣と同じ目線から考える必要があります。
また、近年で欠かせないのがIT技術の導入です。
特にAIは今後も利用する面が増えるため、CFOには欠かせない知識になると考えられます。
大手とベンチャーでの役割の違い
CFOは経営陣と同じ目線に立って業務を行うため、大手とベンチャーでは求められる働きが異なります。
ベンチャー企業では運転資金も少ないため資金調達が重要になりますが、子会社も抱えるような大手になると、グループ会社全体で利益が最大化するような財務戦略を考える必要があります。
そこで、ベンチャー企業と大手の企業についてどんな役割を果たす必要があるかをまとめました。
特にベンチャー企業はフェーズによっても役割が変わるため、細かく分けて紹介します。
ベンチャー
ベンチャー企業については企業が創業されて間もない時期なのか、それとも上場に向けて準備をしているのかでも必要とされる役割は変わります。
創業時
創業時に重要なのが資金調達です。
ベンチャー企業は運転資金が潤沢ではない場合が多いです。
創業時は特に運転資金不足が顕著でしょう。
資金調達が潤滑でないと企業の活動が滞ってしまいます。
資金調達には2つの方法があります。
1つ目の方法は、金融機関から融資を受ける方法です。
融資を受ける際に必要なのが財務所業を返済計画です。
これらを上手にまとめて、金融機関と交渉する能力が創業時のCFOは特に必要となります。
2つ目の方法が、出資を受ける方法です。
出資を受ける場合は、投資家やベンチャーキャピタルに出資を依頼します。
どの投資家やベンチャーキャピタルに出資を依頼するのか、どのような形で出資を受けるのか、契約書の内容はどうするのかなどを決定する必要があります。
また、この時期のCFOは人件費を抑えるためにCEOが兼任する場合も多いです。
CFOとしてのみ働く場合は、人件費をかける価値がある、効率のよい資金調達を実現するのが絶対条件です。
拡大期
資金調達も安定し、事業を拡大していく場面になると、資金を管理する業務が重要になります。
人件費や施設への投資、広告にかける費用などを最適化する役割があります。
特に拡大期は無駄も増えがちなため、コストを削減し、スリムな経営を心がける必要があるでしょう。
事業を拡大する過程で部署も増えるため、それぞれの部署にかける予算配分を考えるのもCFOの仕事です。
また、事業を拡大するときは新規商品開発にも費用をかける必要があります。
どんな方向性で業務を広げるのが企業のためになるのか、そこに充てられる資金はどれくらいなのか、経営者の目線で考えます。
拡大期は利益を最大化するために、どこにどれだけの資金をかけるべきなのか、それを判断するために幅広い知識や先見の明が必要となるフェーズです。
企業が効率よく、すばやく成長できるように企業をサポートする必要があります。
また、経営者と将来のビジョンを確認したり、さまざまな部署をマネジメントしたりするのも重要です。
上場前
上場前は上場に関する業務が増えます。
まず、企業が上場するべきなのかを判断します。
そして、上場したほうが良いなら、どのタイミングで上場するべきなのかまで考えるのがCFOの仕事です。
上場の前後で最も違うのは、資金調達や株式の発行状況、経営の情報などを外部に公開する点です。
一般の人も投資が可能になり、企業の利益によって損得の影響する人が一気に多くなるため、企業としての責任も増します。
上場に際しては、現在の株主への説明や市場関係者・機関投資家とのやり取りが大きな仕事です。
また、企業内部の統制をしっかり構築する必要があり、外部に正確な情報を伝えるための監査法人を選定し、交渉する必要もあります。
上場をする際には、証券会社も選ばなければなりません。
作成しなければならない申請書類もたくさんあります。
拡大期まではCEOがCFOを兼任する場合も多いですが、上場を見据えた段階では、CFOを採用しておかないとCEO・CFO両方の仕事に悪影響が出る可能性も高いです。
上場前となるとCFOだけでなくCEOの業務もとても増えるため、とても兼任できないような業務量になるからです。
大手
大手でCFOとして働く場合、金銭面の管理が業務の大部分を占めます。
創業時に比べると資金に余裕があり、拡大期のように先行投資先を厳選する機会も減ります。
現在の状況をしっかり把握し、財務諸表をまとめ、企業の経営方針を財務の面から見直すのが主な仕事です。
上場後は外部に企業の経営状況を報告する必要があるため、上場前と同じような役割が求められる場合も多いです。
また、拡大期のようにロスカットや資金の分配も継続的に考えていく必要があります。
ベンチャーのCFOになるには
ベンチャーに限らずCFOは新卒が就任するようなポジションではありません。
基本的には財務に関するスキルを磨いた金融業界出身者や公認会計士、企業先着に精通しているコンサルティングファーム出身者が転職して就任する場合が多いです。
CFOになるには財務や税務、会計に関する知識・経験はもちろんですが、マネジメントのようなヒューマンスキルも重要になります。
資格は必要ありませんが、勉強をするという意味でも取得しておいて損はありません。
CFOになるのに所得しておくべき資格として、代表的なものはCFO資格認定・FASS検定・MBA・公認会計士資格などです。
また、ベンチャーのCFOになるにはベンチャー企業とのつながりも必要となります。
ベンチャー企業とのつながりがない方はCFOの募集が充実している転職サイトを使うのがおすすめです。
ベンチャー企業のCFOの気になる年収とは
CFOになるには財務や税務、経理など非常に多くの知識が必要です。
また、経営者の目線で事業について検討し、さまざまな部署をまとめるマネジメント能力・コミュニケーション能力も求められます。
とても難易度が高いため収入はもちろん高く、ベンチャー企業でも1,000万円～2,000万円が相場です。
さらに、ストックオプションで1億以上の資産を得られる可能性もあります。
ストックオプションは、従業員や役員などが権利行使価格という、あらかじめ決められた価格で株式を取得できる権利のことです。
将来的に株価が上がったときに差額を利益として獲得できます。
ただし、ストックオプションは株価を上げられてやっと獲得できる利益です。
確実に得られるとは限りません。
また、大手のCFOの年収は3,000～5,000万にもなりますが、ベンチャーのCFOの年収は少なめです。
しかし、ベンチャー企業でCFOを務めれば、IPOのような将来役に立つ可能性の高い経験をできます。
また、大手に比べると経営者との距離も近いため、より経営者に近い視点で仕事をできるやりがい・経験も魅力的です。
まとめ
CFOは財務・経理・税務などさまざまな知識が必要となるため、簡単になれる役職ではありません。
金融関係者や公認会計士など、各分野で専門的な業務を経験していなければ難しいです。
しかし、バックオフィスでの経験を活かして取締役を経てCFOになる方法もあります。
CFOは今後日本で需要が拡大していく可能性の高い役職です。
将来を見据えて早めに勉強や転職の準備をしておくのがおすすめです。
転職の準備をする際は資格を取得したり、転職サイトに登録したりしましょう。
