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はじめに
有名企業ではなく、ベンチャー企業に就職してみたい、ベンチャー企業を立ち上げたいと考える学生は多いです。
自分の成長可能性を試せる、自分の力で会社を発展させる実感が欲しいといったチャレンジ精神の強い方が、これまでもベンチャー企業で数多く活躍してきました。
しかし、やりがいや気持ちだけで生活に必要な収入を得られるわけではありません。
よりよい生活をするためには、安定した収入基盤が必要です。
そこで、ベンチャー企業の社長や社員はどれくらいの収入を得ているのかリサーチしました。
ベンチャーの社長の年収はどれくらい？
まずはベンチャー企業の社長がどれくらい稼いでいるのか、日本と世界のデータをチェックしてみましょう。
ベンチャー社長といえば高級車に乗っている、高層マンションに住んでいるなど優雅な暮らしをしているイメージがある方も多くいらっしゃいます。
しかし創業初期から、豊かな暮らしができるほど稼げる企業のほうが珍しいです。
ベンチャー企業社長の年収にも、かなり差が生じているのも現実です。
金銭的な成功を目指すのなら、起業後にも成長のため、相当努力しなければなりません。
日本国内におけるベンチャー社長の平均年収は？
日本におけるベンチャー社長の平均年収は1,500～2,000万円ほどであるという情報があります。
もちろん平均的な日本人の年収よりも圧倒的に高く、やはり社長ともなれば相当な収入を得られると感じる方も多いでしょう。
しかしあくまでこれは平均値です。
起業したばかりのベンチャー企業では、社長ももっと低い年収で頑張っています。
利益を出せないうちは、人件費などの諸経費を払うと、自分の報酬として残る金額はほとんど出ない時期を経験する社長も多いです。
社長でありながら、空いた時間に副業やアルバイトをして生活費をまかなう方もいます。
しばらく年収なしでもやっていけるだけの貯蓄を得るまで、完全に独立して起業を目指すのは、かなりの高リスクといえるでしょう。
1000万を超える年収をもらう社長は少ない！
ベンチャー企業の年収について「平均値」は1,500～2,000万というデータがあるからといって、平均的なベンチャー社長がそれほどの年収だというわけではありません。
実は7割ほどのベンチャー社長が500万以下の年収です。
一部トップクラスの社長が数千万円～億単位の年収を得ているため、平均値は上がっています。
そのため、かなり優れた業績を残さなければベンチャー企業の社長になったからといっても、世間並み以上の年収を得られません。
もちろん自分の才覚を武器にビジネスができる、一国一城の主となれるなど、年収以外の点に魅力を感じて起業する方も多いです。
しかし年収を上げたいという目的だけで、ベンチャーを起業するのはおすすめできません。
日本におけるトップ企業の社長の年収ランキング
ちなみに、ベンチャー企業ではなく日本トップクラスの有名上場企業で、社長がどれほどの年収を得ているかも紹介します。
少し古いデータですが、2014年のデータでは、当時日産自動車の社長だったカルロス・ゴーン氏が10億円近い報酬を受け取っていました。
業績回復という実績があったことに加え、海外から招いているという事情も大きいです。
ゴーン氏を含め、5億円以上の報酬を得ていた日本国内の社長は以下で名前をあげるわずか5人しかいません。
・田邊耕二氏（株式会社ユーシン）
・富士本淳氏（株式会社ユニバーサルエンターテイメント）
・里見治氏（セガサミーホールディングス）
・三津原博氏（日本調剤株式会社）
データを見ると、規模の大きさや売上高だけで社長の年収ランキングが決まっているわけではないこともわかります。
海外のベンチャーの社長はどれくらいもらってるの？
海外まで含めたいわゆる「メガベンチャー」となれば、日本の有名上場企業の社長と比べても、桁違いの年収を得ています。
欧米では、努力して成功をおさめた人が多額の報酬を得るのは当たり前と見られているのも納得の金額です。
ちなみに報酬額1位はTesla社のElon Musk氏、その金額はおよそ515億円にもなっています。
そのあとは以下の4名が続きます。
・Apple社Tim Cook氏（126億円）
・PTC社James Heppelmann氏（71億円）
・PayPal社Daniel H. Schulman氏（38億円）
・Netflix社Reed Hastings氏（36億円）と続きます。
日本と欧米では事情が違うとはいえ、起業が大成功をおさめれば億単位の年収を得ることも可能なのです。
社長よりも役員の方が多くの給料をもらえるケースがある！？
ベンチャー企業の役員平均年収は1,000万円ほどです。
社長だけの平均年収データと同じく、一部の成功した企業が平均値を押し上げています。
成功したベンチャー企業における役員報酬の特徴として、社長よりも副社長や取締役のほうが多額の報酬を受け取っている事例もあります。
たとえばソフトバンクグループも、有名な孫社長よりも、取締役などの社員の役員報酬が多く設定されている企業です。
もちろんこれだけで、社長より役員のほうが年収も上であるか判断できません。
創業者となれば自社株を大量に保有していて、株の配当により、さらに大きな収入を得ている可能性も高いです。
また、スキルや功績によって役員報酬も変動します。
担当部署で実績を残した役員、他社から招かれた役員などはほかの役員より高い報酬をもらっていても不思議ではないでしょう。
ベンチャーは実力で年収が決まる
ベンチャー企業は役員・社員ともに実力重視の風土である企業が非常に多いです。
実力があると認められれば給料が増えるため、上昇志向の強い方にとっては非常に魅力的な就職先候補となるでしょう。
海外を含め、ベンチャーでは社長より、役員やエリート社員のほうが報酬をたくさん受け取っているところも多く存在します。
社長は株などの資産をすでに得ており、会社が利益を出し、株式配当が増えると自分の利益にもつながるといったケースです。
社長がほかの企業でも取締役を兼務しており、複数の企業から報酬を受け取っていることもあります。
未上場の企業でも、自分以上に会社へ貢献していると社長が認めれば、社長よりも高い報酬を得られる「スーパー社員」となれる可能性も高いです。
エンジニアの給料は高い
ベンチャー企業にもさまざまな職種の方が働いています。
そのなかでも、エンジニアはほかの職種に比べ1.2倍ほど高い給与を得ているという情報があります。
エンジニアといった職種を多く抱えるIT系企業が、そもそも人件費率の高い業種です。
ベンチャー企業では即戦力が必要です。
そのため、エンジニアはある程度のスキルを得ている前提で入社することも理由として考えられるでしょう。
起業初期のシステム構築などで長時間働くことにより残業代が発生し、ほかの職種より給与が高くなっている可能性も高いです。
もちろんほかの職種で実績を残した方が、エンジニア以上に稼いでいるという企業も多く存在します。
特に営業は歩合制など、結果を出すほど収入が上がる給与体系になっていることも多いです。
ベンチャー就職でお金を稼ぐには？
起業ではなく就職という形でベンチャー企業に入り、若いうちからしっかりとお金を稼ぐにはどうしたらいいでしょうか。
安定性の高い企業ではなく、あえてベンチャー企業を選ぶとなれば、入社直後から収入アップやキャリアアップに向けて自分から動いていかなければなりません。
もちろん就職先を選ぶことも非常に大切です。
企業の雰囲気や給与体系やキャリアアップ支援などの体制をよく確認し、悔いのない選択になるよう、慎重に就活を進めましょう。
まずは実力をつけよう！
ベンチャー企業で稼ぐためには、まず自分自身の実力を磨くことが第一です。
その企業で自分に何を求められているか、どんな能力が重要かを見極め、企業内での地位をしっかり上げていくよう努めましょう。
起業から歴史の浅いベンチャー企業は、成長の可能性が豊かに広がっている一方、これまでのノウハウはあまり蓄積していません。
仕事の進め方についても、周囲のサポートを期待するだけでなく、自分で模索しながら覚えていく必要があります。
外国語のスキルを上げたり資格を取得したりすることで、自分の価値を上げていくのも効果的です。
特に国家資格は一度資格を取得すると一生使える財産となります。
事業と関連したものがあれば、合格までの道のりや資格取得後のキャリアプランについて調べてみましょう。
ストックオプションを見ておこう！
ベンチャー企業を就職先に選ぶにおいて、考慮したい要素の1つは、ストックオプションです。
株式会社の従業員や取締役が自社株を決められた価格で取得できる権利を指します。
一般的な上場企業では、「（従業員）持株制度」などとして取り決められていることが多いです。
ストックオプションのメリットとして、つぎの2点があげられます。
・勤続年数が上がるほど、配当などで大きな利益を得られること
また自分の仕事が株の配当や将来の売却益に直結するため、ストックオプションは社員のモチベーションを上げる手段ともなっています。
毎月決められた金額を積み立てるため、現金とは違う形で資産形成をする一助にもなるでしょう。
ベンチャー就職を成功させよう！
ベンチャー企業に就職するにあたっては、一般的な就職サイトだけでなくベンチャー企業への就職に強い就活エージェントの利用もおすすめします。
就活エージェントを利用する大きな目的は、自分のスキルや目的に合った企業とマッチングしてもらえる点です。
以前はエージェントを介した就職はほとんどが転職者メインでした。
しかし最近では、新卒向けのサービスも増えてきました。
求人情報を公開しておらず、信頼できる就活エージェントに仲介を依頼する形でのみ、採用活動をする優良企業も存在します。
もちろんエージェントに仲介してもらったからといって、必ずその企業の選考を受けたり、入社したりする必要はありません。
納得がいくまで就職先を選ぶ助けとして、上手にエージェントサービスを活用しましょう。
まとめ
以上ベンチャー企業の社長または社員が得ている年収や、ベンチャー企業に就職して高い年収を得るポイントなどについて紹介してきました。
日本でも起業家に対する理解が深まり、若いうちから起業を志す方や、成長可能性のある企業で自分の価値を試したいと感じる方は増えています。
向上心が強く、仕事でも常に新しい刺激を受けながら頑張りたい方は、ぜひ将来の進路にベンチャー企業への就職や起業も検討なさってください。
実力次第で、若いうちから年収1,000万円の壁を超えるチャンスもあるでしょう。
