はじめに
いよいよ、就職活動が本格的に始まりました。
この時期になると、業界や職種だけでなく、会社の福利厚生など細かいことも気になってくるかと思います。
特に就職してはじめて親元を離れるという新卒の方にとっては、生活面、特に住宅に関する福利厚生がしっかりした企業に就職したいと考えるのが普通です。
そこで今回は住宅関連の福利厚生の概要と、先進的な事業を展開するベンチャー企業の中でも、住宅関連の福利厚生が充実している企業をご紹介します。
【家賃補助が充実しているベンチャーとは？】家賃補助とは
家賃補助とは、企業が定めている福利厚生のうち、住宅に関わるものをいいます。
主な対象は賃貸住宅に住む人で、家賃の一部にあたる金額を企業が支給する制度です。
法的に取り決められた制度ではなく、実際に家賃補助を取り入れている企業は決して多くありません。
注意点として、現金支給で支給された家賃補助は、法律上では原則として給与の一部としてカウントされ、税金(所得税)の課税対象になることがあげられます。
つまり家賃本所が多くなればなるほど、所得税も増えるということです。
また、家賃補助を支給する条件・金額は企業によって異なります。
ベンチャー企業の場合では支給にあたって、会社から〇駅以内、〇キロ以内などの条件を定めらていることがほとんどです。
会社からの距離のほかにも、自身が世帯主であるかどうか・賃貸住宅か持ち家か、または社員寮の類いの住居か、なども条件に含まれる可能性があります。
志望先の企業が家賃補助を取り入れている場合は、あらかじめ条件などを調べておくと良いでしょう。
住宅手当・住宅補助
家賃補助のほかに、住宅手当や住宅補助といった福利厚生を耳にしたことがあるかもしれません。
続いては、補助と住宅手当・住宅補助には何か違いがあるのかをご紹介します。
住宅手当とは、住宅にかかる｢生計費｣を補助するために企業が社員に一定額を支給する制度のことを指します。
例としてはマイホームローンの一部負担などが代表的です。
住宅手当は社員の生活を補助するための福利厚生です。
支給の条件は家賃補助と同様、企業ごとに異なります。
一方で家賃補助は、社員の住居にかかる｢家賃｣の一部を企業が社員に支給する制度のことをいいます。
具体的にはこのように区別されていますが、法律上の違いは特になく、ほとんど同じ意味で使われている言葉と考えて良いでしょう。
社宅制度
住宅に関する福利厚生のうち、社宅制度を取っている企業も少なくありません。
社宅制度とは、企業が住宅を社員に貸与することを指します。
賃貸物件を通常のように自分で借りるよりも、社宅の方が安価な家賃で済むことが多いようです。
社宅には、賃貸物件を会社名義で契約する「借り上げ社宅」と、企業が物件を所有している場合の「所有社宅」という2種類があります。
借り上げ社宅
居住する社員に代わって企業が物件を契約し、社員に住居を貸し出す社宅制度です。
企業が家賃の一部を負担する制度で、ほとんどは社宅使用料を給与から天引きする形式をとっています。
家賃補助など現金が支給されるタイプの制度とは異なり、福利厚生費として計上できるため、所得税を抑えることが可能です。
また、不動産との契約や敷金・礼金の支払い、毎月の家賃振り込みなどが不必要なので、住宅に関する経済への不安を軽減してくれる制度ともいえます。
自分自身で物件を契約するよりも家賃は安く済むケースがほとんどなので、給与が高くない新卒社員にとってはうれしい福利厚生です。
しかし注意点として、社有社宅や寮よりも物件の選択肢が多いように見えます。
しかし、物件の選択に制限があり、結果として家賃補助や住宅手当よりも、立地や物件を自由に選べないということがあげられるでしょう。
社宅制度は新入社員だけでなく、人事異動で転勤になった社員の経済的負担や、物件探しの手間を軽減させるための福利厚生ともいえます。
社有社宅
企業が所有する物件を社員に貸し出す社宅制度のことを、社有社宅といいます。
こちらの場合は所有者が｢不動産屋｣から｢企業｣に変わっただけです。
つまり、敷金・礼金の負担は社員自身になり、月々の家賃の振り込みも自身で行うことになります。
土地代や物件の建築に費用がかかるため、主に大手企業が取り入れている福利厚生です。
しかし、社有社宅は築年数が経過している物件も多いため、設備や間取りが古く、現代人の生活に合わないケースもあるため注意しなければなりません。
また、社有社宅では社員やその家族が同じ建物内や近隣の物件に住んでいるため、相談できる人がいるという安心感があります。
その一歩で、人によってはむしろ人間関係に窮屈さを感じてしまうこともるので、ご注意ください。
また、社有社宅は会社が所有していることもあり、ベンチャー企業ではあまり見られない制度になっています。
寮
いわゆる｢社員寮｣です。
企業が保有している、アパートやマンションに社員が入居するという形式の福利厚生です。
物件は企業が寮として指定している物件になるので選べませんが、かなり安い家賃で入居できます。
安価な家賃に加えて、敷金・礼金といった初期費用がかからないので、経済的な負担をかなり軽減できるのです。
また物件探しの手間も省けますので、新卒ではじめて実家を出るという社員には需要のある制度といえます。
大抵の社員寮は会社の近くに設けられていますので、通勤・帰宅の時間が短縮されることもメリットの1つです。
【家賃補助が充実しているベンチャーとは？】住宅関連の福利厚生が充実しているベンチャー企業
住宅に関する福利厚生について、概要をご紹介しました。
それでは、実際に住宅関連の福利厚生が充実しているベンチャー企業には、どのような企業があげられるかを見ていきます。
新卒で就職する方の中には、はじめて親元を離れて一人暮らしをするという方も多いと思います。
そういった方は生活面への不安が強く、特に住宅関連の福利厚生が手厚い企業を志望するのも珍しくありません。
これからの就職活動で、福利厚生のしっかりしたベンチャー企業を志望している方は、ぜひ参考にしてみてください。
サイバーエージェント
サイバーエージェントはインターネット広告・メディア・ゲーム事業・投資育成事業を主としています。
東京都渋谷区に本社を持ち、広く知られているCygamesやABEMAを運営している大手ベンチャー企業です。
大手企業というだけあり、住宅関連だけでなく、女性活躍を促進するための福利厚生や育児に関する福利厚生など、社会の流れに後れを取らない先進的な福利厚生も充実しています。
住宅関連の福利厚生としては、2つのルールに沿った家賃補助制度を取り入れているようです。
1つ目は、勤務オフィスの最寄り駅から2駅圏内に住んでいる正社員に月3万円が支給される｢2駅ルール｣、もう1つは勤続5年経過した社員に対して、場所にかかわらず5万円が支給される｢どこでもルール｣という家賃補助制度になります。
DYM
DYMは本拠地を東京都品川区に構え、全国の主要都市を中心に各地に営業所を持つベンチャー企業です。
Web事業や人材事業に加え、医療事業まで手広く手掛けています。
またアメリカや香港、ベトナムにも支社を持つグローバル企業でもあります。
売上高も年々右肩上がりになっており、現在注目したい企業の1つです。
こちらの企業も、2駅ルールが適用されている企業です。
会社から2駅圏内に住んでいる正社員には、下記の金額を上限として、家賃の半額が家賃補助として支給される福利厚生が設けられています。
＜総合職＞
メンバー3万円
係長4万円
主査代理5万円
主査6万円
課長代理 7万円
課長 8万円
執行役員 10万円
取締役 15万円
常務取締役 20万円
専務取締役 25万円
＜一般職＞
メンバー 2万円
サブリーダー以上 3万円
上記のようになっています。
また家賃補助に加えて、2駅ルール適応の社員に対しては社宅制度を導入しているようです。
更新や解約などの書類手続きを企業が行ううえ、給与から家賃を直接引くため、所得税を抑えられます。
クックパッド
クックパッドは料理のレシピを誰でも簡単に投稿したり閲覧したりできる、｢クックパッド｣というアプリケーションを運営している企業です。
誰しも聞き覚えのある、もしくは使用したことがある有名なアプリだと思います。
神奈川県横浜市に本拠地を置き、イギリスやスペイン、インドネシアなどにも子会社を持つグローバル企業です。
海外研修や社内留学制度も取り入れており、積極的に海外への事業展開を行っています。
住宅関連の福利厚生としては、住宅補助が当てられています。
会社が指定する対象エリアに居住する社員に、毎月3万円を上限に住宅補助を支給しており、さらに会社が指定する対象エリアに引越す社員には、｢近距離奨励金｣という名目で50万円を別途支給しているようです。
ミクシィ
ミクシィは東京都渋谷区に本拠地を置き、ソーシャルネットワーキングサービス｢mixi｣を提供していることで有名な大手企業です。
また、株式会社ミクシィ内のスタジオ「XFLAG」から、iOS/Android用の人気ゲームアプリ｢モンスターストライク｣を配信しています。
カフェやマッサージ機、開放的なミーティングルームなど現代的な社内設備や、病児保育制度など画期的な福利厚生が多数設けられており、人気のあるベンチャー企業です。
住宅関連の福利厚生では住宅手当を採用しており、渋谷駅から社員の居住地まで直線3km以内の方に、月3万円を住宅手当として補助しています。
さらに、ミクシィ提携先の不動産仲介業者を利用することによって物件購入・賃貸の契約成立時に社員優待を受けられるという特典もあります。
フォルシア
フォルシアは情報検索プラットフォーム「Spook」の開発をしている、大手ベンチャー企業です。
膨大なデータベースから、必要な情報を性格に探し出すための検索テクノロジーの開発業務を手掛けており、さらにそのテクノロジーを使った問題解決のコンサルティング業務まで展開しています。
近隣家賃補助制度（ハッピーネイバープログラム）という住宅関連の福利厚生を採用しており、会社から3km圏内に住む社員に毎月2万円の家賃補助を支給する制度が導入されています。
社員が感じる通勤のストレスを軽減しようと作られた制度です。
さらに、新卒新入社員には、入社から2年間に限り追加で毎月2万円が補助され、毎月合計4万円が支給されるといううれしい制度もあります。
ただし注意点もあり、該当期間内は本制度利用者への通勤手当の支給はされないようです。
期間満了後は、通常と同じ毎月2万円の通勤手当が支給されます。
ロコンド
ロコンドは靴や衣料品の通販サイト「LOCONDO.jp」を運営しているベンチャー企業です。
東京都渋谷区に本社を構え、EC取引において、返送料や手数料を無料にしていること、試着後の返品やサイズ交換などの便利なシステムを取り入れていることが大きな特徴です。
年2回の業績賞与や、外部研修・TOEIC受験など、社員のスキルアップを積極的に支援する福利厚生が多く見られます。
住宅に関する福利厚生としては、｢同じ区手当&引越し手当｣と呼ばれる家賃補助が採用されているのです。
本社のある渋谷区に住む社員には毎月40,000円、倉庫のある千葉県八千代市住む社員には毎月35,000円を支給しています。
また、その2つの地域に引越して居住する場合は、50,000円まで引越し費用を支給する引越し手当の制度です。
ウェディングパーク
ウェディングパークデジタルとウェディングを掛け合わせて、先進的なブライダルサービスを提供するベンチャー企業です。
本拠地・勤務地とも東京都になります。
住宅関連の福利厚生に関しては家賃補助を取り入れていますが、勤続5年以上の社員にのみ、月5万円の家賃補助が支給されるという形式なので新入社員は対象外になります。
住宅関連以外にも、一般的な福利厚生はしっかりと完備されている企業です。
在宅ワーク補助金や通勤手当も支給されるようで、通勤・勤務に関する制度はしっかり整えられています。
結婚記念日お祝い金付与、リフレッシュ休暇など先進的な福利厚生も取り入れていますが、やはり入社3年目から適用など条件が設けられているので、新卒採用をねらう方は事前に調べておきましょう。
ピクシブ
ピクシブは東京都渋谷区に本社を置くネットベンチャー企業です。
全国各地に展開する｢アニメイト｣を運営するアニメイトホールディングスの子会社です。
イラストコミュニケーションサービスを提供する会員制のサイトである「pixiv」を運営しています。
現在ではpixivコミックなど電子書籍にまで事業を拡大しており、一度は利用したことのある方もいるかもしれません。
住宅関連の福利厚生では住宅手当が該当し「代々木ファイブ」と呼ばれる制度が導入されています。
ピクシブ東京オフィスから半径1.2km圏内に住む社員には、毎月50,000円の家賃手当が支給される福利厚生です。
さらに配偶者と一緒に住んでいる場合には、配偶者付加金の50,000円が追加で支給されます。
ネットマーケティング
ネットマーケティングは東京都港区青山に本拠地を置く、人工知能搭載カメラの開発販売などを中心に手掛けているベンチャー企業です。
広告事業や自社メディア運営事業といった現代的な取り組みを行っています。
基本的な福利厚生のほかに、バレンタインやクリスマス、プロポーズ休暇といったユニークな福利厚生制度まで整っているのが魅力です。
そのほかにもマッサージルームで施術を受けられることや、社員の運動不足解消を目的としたトレーニングルームまで完備しています。
住宅関連の福利厚生としては、会社所在地から2km圏内に居住地を持つ社員に対して毎月最大3.5万円、6km圏内に住んでいる社員には毎月最大2.5万円を支給しています。
注意点としては、住居が賃貸物件であることや、契約者は社員自身であることが条件という点をあげられるでしょう。
リブセンス
リブセンス東京都品川区に本社を置き、インターネットメディアウェブサイト運営会社で、マッハバイトや転職ナビ、転職会議といったサイトを運営しています。
社員のキャリアアップにも積極的です。
自身が働きたい部署に体験に行ける社内インターンという制度が導入されているなど、社員の希望を尊重する福利厚生が整っています。
また福利厚生として、入社から2ヶ月経過した社員を対象にリモート勤務を認めています。
また、家族と同じ時間に食事が摂れるように帰宅時間をずらせる｢マイ定時制度｣など、個人の意思や状況を尊重した働き方の支援をしているのです。
住宅関連の福利厚生に関しては、オフィスから3キロ以内に住居がある社員を対象に、毎月3万円支給されるという住宅手当が採用されています。
フリークアウトホールディングス
フリークアウトホールディングスは東京都港区六本木に本社を置いており、勤務地は本社から指示された各地に配属されることになります。
アドテクノロジーの開発・展開するフリークアウト・グループ企業の経営戦略の策定・管理を行っている持株会社です。
広告事業に留まらず、さまざまな方面で事業展開することを目標としているベンチャー企業です。
福利厚生としては残業手当や通勤手当といった、一般的な福利厚生が整っています。
そのほかにも、英会話教室への参加費用やセミナー参加費用、参考書籍の購入費用の補助など、社員が勉強する環境を整える福利厚生がしっかりと整えられているのも特徴的です。
住宅に関する福利厚生として住宅手当が導入されており、適用条件はありますが月5万円支給されます。
まとめ
住宅に関する福利厚生について、概要と採用している大手ベンチャー企業をご紹介しました。
新卒ではじめて一人暮らしをする方にとって、住宅関連の福利厚生が手厚い企業は、やはり魅力的だと思います。
また、ベンチャー企業は現代に合わせた先進的な福利厚生が設けられており、住宅関連以外にも充実した制度が導入されていることも多いです。
ベンチャー企業では大手が中心となって、しっかりとした福利厚生が整えられている傾向にあるので、ぜひ企業選びの参考にしてみてください。
