はじめに
企業研究を行う場合、各社の福利厚生について比べるのは重要なことです。
福利厚生にはさまざまな種類がありますが、普段の生活に直結するものの1つが、住宅に関する規定と言えるでしょう。
入社と同時に一人暮らしをはじめる場合、住宅手当の有無は生活が楽になるかどうかの大きなポイントです。
この記事では、ベンチャー企業における住宅関連の福利厚生にスポットを当て、支給額の相場やその他の制度、住宅手当を支給している企業の例などを紹介しています。
ベンチャー企業の福利厚生と住宅手当に興味がある人は、ぜひ参考にしてください。
【ベンチャーにも住宅手当はあるのか】住宅手当とは？
持ち家を買ったばかりならば住宅ローンの返済が、賃貸物件を借りているならば家賃の支払いが月々続いている社員が多いでしょう。
住宅手当はそのような社員に対し、給与に規定額を上乗せして企業が補助する福利厚生です。
法定外福利厚生の一種であり、企業の義務として設定されているわけではないため、すべての企業が住宅手当を支給しているわけではありません。
基本的に社員が暮らす住宅の負担は、社員が負うものとしている企業もあります。
支給額の相場
住宅手当をどのような条件でいくら支給するかは、企業によって異なります。
住宅ローンにせよ家賃にせよ、社員が負担する金額の一部負担であることが一般的です。
規定の金額内に収まる場合を除き、全額支給されるというケースは多くありません。
厚生労働省による平成27年度の調査では、住宅関連の手当の支給額が一人当たり17,000円となっています。
1,000人以上の従業員を抱える企業で19,333円、100人以下の従業員で回している企業は14,359円と、企業規模が小さくなるにつれ支給額も減る傾向です。
企業によっては、独身か配偶者や家族があるかで待遇を分けている場合もあります。
また、持ち家か賃貸物件かなど、従業員が置かれた状況によって支給額が変わる企業も多いです。
あらかじめどのように住宅手当を運用しているか、確認しておくべきでしょう。
住宅手当を受けるデメリット
一見すると、ローンや家賃の一部を負担してもらえる住宅手当はありがたいものに思えます。
しかし、住宅手当にあるのはメリットだけではありません。
支給される住宅手当は、月々の給与の中に含まれています。
つまり、住宅手当は給与全体とともに、課税対象になっているのです。
住宅手当によって給与が増えることで、支払わなければならない税金が増加するという点は、人によってデメリットに感じることもあるでしょう。
また、企業によっては住宅手当を受け取るために、さまざまな条件を設けている場合があります。
会社からの距離や物件の条件、支給の上限額によっては、選べる住居やライフスタイルが制限される可能性もあることを念頭に置いておきましょう。
【ベンチャーにも住宅手当はあるのか】他の制度について
住居に関する福利厚生は、住宅手当だけではありません。
社宅や寮など、社員が住居面で安心して暮らせるような制度を用意している企業は多いです。
ここからは、住宅手当以外にもよく導入されている、住居に関する制度を見ていきましょう。
社宅制度
社宅制度は、企業が社員に対し、住居を貸与する制度です。
通常であれば自分で住む物件を探さなくてはなりませんが、社宅制度を導入している企業では、会社が物件探しを肩代わりしてくれます。
人気のエリアなどにある物件を、自分で不動産会社から借りると高くつきますが、会社の社宅制度を通すと安く借りられる場合が多いです。
勤務地の近辺にある物件を一部企業負担で借りられる制度ですが、住宅手当と比べると選べる物件の幅が狭まる可能性もあるでしょう。
このような社宅制度には、借上社宅制度と社有社宅制度という物件の所有者が異なる2種類があります。
借上社宅制度は、企業名義で一般的な賃貸物件を借りて社員が使う制度です。
社有社宅制度は、社員に貸すために企業が保有している物件を借りる制度になります。
2つの制度について、もっと詳しく見ていきましょう。
借上社宅制度
借上社宅制度は、住居を使用する社員に代わって企業名義で賃貸物件を借り、格安で該当社員に貸与する仕組みです。
家賃の一部を企業で負担し、残りは毎月の給与から天引きするのが一般的で、あらためて支払いが発生することはありません。
住宅手当のように現金を社員に支給するわけではなく、会社側の福利厚生費として計上できるため、所得税が増加する心配はありません。
人によっては、こちらの方がありがたいということもあるでしょう。
ただし、借りる物件は企業側で選定することがほとんどであるため、立地や物件の間取りなど自由に選べない可能性が高いです。
遠方からの社員を迎え入れる機会が多かったり、企業内で引っ越しを伴う転勤が多かったりする場合は、このような借上社宅制度が役に立ちます。
社有社宅
社有社宅制度は、すでに企業が所有している物件を社員に貸与する制度です。
家族そろって入居する場合が多く、通常の賃貸物件と同様の設備やサービスが受けられます。
入居する社員にとっては、賃貸物件を管理する不動産業者が所属する企業に代わっただけの状態になるため、敷金や礼金、家賃といった諸費用は社員自身が負担します。
また、ある程度複数の物件から住みたいところを選べる借上社宅と比べると、物件の選択肢が少ない場合も多いです。
隣近所が同社の社員とその家族になる可能性も高いため、プライベートで同僚や上司と顔を合わせる機会が増えるのが嫌だという人には向きません。
また、長い間社有社宅制度を設けている会社の場合、物件を購入した時期が相当前になるため、設備が古いという点が気になることもあります。
寮
社宅以外の制度には、企業が所有しているアパートなど、集合住宅型の賃貸物件に社員が入居する社員寮制度もあります。
社宅と呼ばれるものには家族と一緒に入ることも多いですが、社員寮の場合はまだ結婚していない単身者が入ることが多いです。
会社が管理している物件であるため、家賃が非常に安いのが特徴です。
敷金や礼金などの初期費用もかからないため、住居に関する出費を大幅に抑えて生活できます。
自力で物件を探す手間も省けるため、収入が安定してライフステージが変化するまで、当面の間の住居を確保したい新卒の社員にとって魅力的な制度です。
ただし、ある程度住む物件にこだわりを持っている人や、共同生活が苦手な人にとってはあまり魅力のある制度ではありません。
【ベンチャーにも住宅手当はあるのか】ベンチャー企業にも住宅手当などの福利厚生制度はある？
住宅手当などの福利厚生に、長年存続している企業ならではの伝統的な制度だという印象を抱いている人もいるでしょう。
新進気鋭のベンチャー企業には、該当の制度はあるのでしょうか。
実際のところ、一般的な企業においても住宅手当は廃止されつつあります。
その一方で変わらずに続けている企業もあり、ベンチャー企業の中にも、住宅手当やそれに類する住宅関連の補助を設けているところも少なくありません。
また、ベンチャー企業は、ベンチャー企業ならではのユニークな福利厚生を展開しているケースもあります。
例えば、社員同士の飲み会やランチに対する補助金制度、フレックス制、昼寝休憩や誕生日記念休暇の付与、勤務中のドリンクフリーやお菓子の食べ放題など、社員の働く意欲にアプローチするための制度が多いです。
【ベンチャーにも住宅手当はあるのか】住宅手当などの補助があるベンチャー企業
実際に住宅関連の補助を設けているベンチャー企業には、どのようなところがあるのでしょうか。
住宅手当の実情をもっと深く知るために、いくつかの企業をピックアップして実例をご紹介します。
それぞれの企業の概要とともに、住宅関連の福利厚生について見ていきましょう。
サイバーエージェント
メガベンチャー企業の1つである株式会社サイバーエージェントは、インターネット広告、動画サービスやブログなどのメディア事業、ゲーム事業など、IT関連に幅広く事業を展開している企業です。
サイバーエージェントでは、住宅関連の福利厚生として「2駅ルール」と「どこでもルール」という2つの形態を設けています。
「2駅ルール」とは、本社オフィスの最寄りである渋谷駅まで2駅以内の場所に住んでいる正社員に対して、月3万円が支給される制度です。
「どこでもルール」はサイバーエージェントでの勤続年数が丸5年経過した社員に対し、居住地の場所に関係なく、月5万円が支給されるという制度になります。
渋谷駅の周辺はワンルームでも10万円ほどの家賃が必要な物件が多いため、オフィスの近くに住む場合に家賃の補助があるのは魅力的です。
DYM
株式会社DYMは、広告などのWEB事業、就活サイト運営などの人材事業、医療事業などを展開しているベンチャー企業で、本社は品川区にあります。
住宅関連の福利厚生としては、サイバーエージェントと同じく「2駅ルール」が設けられていますが、こちらは2駅以内に住んでいる社員に対し、家賃の半額を補助する制度です。
社員の役職に応じて、支給される上限額は異なります。
補助が半額に達していない場合は、勤続年数が3年と5年の倍数以後は、家賃補助に5,000円が追加されます。
さらに、5年以上勤めた主査以上の役職持ちであれば、2駅以外の社員も対象です。
また、2駅以内の距離に住みたい社員に対しては、社宅も用意されています。
所得税を下げたい場合は、社宅制度を利用するのも良いでしょう。
クックパッド
クックパッド株式会社とは、ユーザーが気軽にレシピなどを見たり、共有したりできるプラットフォームサービスを提供しているベンチャー企業です。
本社は横浜市にあり、1997年の創立以来多くのユーザーに料理の楽しみを届けてきました。
クックパッドが設けている住宅関連の福利厚生は、企業が指定しているエリアに居住している、正社員に対する住宅手当です。
毎月3万円を上限として、住宅に関する補助金を支給しています。
また、指定エリアに新たに引っ越してくる社員に対しては「近距離奨励金」という制度も用意されています。
引っ越しには多額の費用がかかるため、50万円を別途支給し、社員の転居を奨励しているのです。
オフィスから15km以内に住んでいる社員であれば、自転車通勤にも特別手当が出ます。
ミクシィ
株式会社MIXIは、SNSの「mixi」を運営しているメガベンチャーです。
渋谷区に本社があり、コミュニケーションサービスを起点にIT系のサービスを提供しています。
住宅関連の福利厚生として導入しているのは、住宅手当の制度です。
渋谷駅から会社に届け出た住所までが3km以内に収まる社員には、住宅手当として3万円が支給されます。
また、提携先の不動産会社を利用すると優待を受けられる制度も用意されており、物件の購入や貸借に関する福利厚生が充実しているのが特徴です。
入社後に遠方から引っ越してくる場合は、引っ越しに必要な費用を補助する制度もあります。
補助に当たっては条件や金額の上限があるため、注意が必要です。
ピクシブ
ピクシブ株式会社は、イラストコミュニケーションサービスであるpixivを運営しているベンチャー企業です。
イラストや小説などを投稿するプラットフォームを中心に、創作活動が楽しくなるようなサービスを提供しています。
福岡県にも事業所がありますが、本社は東京都の渋谷区です。
住宅関連の福利厚生としては、「代々木ファイブ」と呼ばれる独自の住宅手当制度を導入しています。
オフィスから半径1.2km圏内に住んでいる社員には、毎月家賃手当として5万円の補助がある制度です。
また、同居の配偶者がいる場合は、さらに配偶者付加金として5万円が追加で支給されます。
この代々木ファイブは、ピクシブの社内で8割の社員が利用している福利厚生です。
まとめ
ここまで、多くの企業が取り入れている福利厚生の制度である住宅手当について解説してきました。
住宅手当は、家賃やローンの一部を企業が肩代わりする制度ですが、企業によってはほかにも社宅や社員寮を用意している場合があります。
年々こうした住宅手当の制度は減っていますが、ベンチャー企業の中にもこれらの制度を設けて、社員が働きやすい環境を整えている企業は多いです。
志望先の企業でこうした制度を活用するためには、事前にどのような福利厚生が設けられているか、情報を集める必要があります。
住宅手当について理解し、理想の企業を探してみましょう。
