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- スタートアップとは
- スタートアップで働くデメリット
- スタートアップで働くメリット
- スタートアップに興味がある人
- 就活の軸が定まっていない人
- スタートアップの魅力を知りたい人
はじめに
近年、スタートアップ企業という言葉をよく耳にします。
現在の企業が一般的な中小企業である方は、上場企業や大企業への再就職を考えている方もいらっしゃるかもしれません。
そんな中で、スタートアップ企業への就職を視野に入れている方もいるのではないでしょうか。
今回はスタートアップ企業への就職を考えている方にメリットやデメリットなどを詳しくご紹介します。
スタートアップ企業への向き不向きまで詳しくご説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。
スタートアップとは？
そもそも、スタートアップ企業とはどのような企業なのでしょうか。
一般的には、まだ世の中にない新しい製品やサービス・新規事業を取り扱っている企業のことを指します。
急成長を遂げる可能性を秘めており、投資家などさまざまな方面から援助を受けやすいことが特徴です。
また、スタートアップ企業のほとんどが、創設して2、3年ほどの若い企業になります。
もともとはアメリカのシリコンバレーで使われていた用語で、かつてのGoogle、Apple、Amazonなどの企業を指す言葉として使われていました。
グローバル化が進むにつれて、日本にも次第に広まっていったとされています。
スタートアップ企業はクライアントや市場での課題を定めて事業展開するため、堅実なビジネスモデルを掲げています。
ベンチャー企業との違い
ベンチャー企業とスタートアップ企業にはどのような違いがあるのでしょうか。
この両者は混同しがちなので、しっかりとポイントを抑えるようにしましょう。
ここでは、ビジネスモデルの革新性、資金の調達方法、収益化までにかかる時間、という3つの項目に分けて解説します。
ビジネスモデルの革新性
スタートアップは、既存の市場を破壊したり、新たな市場を創造したりすることを目指し、革新的なアイデアや技術に基づいたビジネスモデルを追求します。
まだ市場に存在しない、またはほとんど存在しない、全く新しい製品やサービスを開発しようとする傾向があり、ビジネスモデルは非常に斬新で、高い成長の可能性を秘めていますが、同時に高いリスクも伴います。
一方、ベンチャー企業も革新性を追求しますが、スタートアップほど破壊的なイノベーションを目指すわけではありません。
既存の市場や技術を基盤とし、独自のアイデアや技術を加えて、新しい製品やサービスを開発することが多く、ビジネスモデルは、スタートアップに比べてリスクが低いものの、成長の可能性も比較的安定しています。
つまり、スタートアップは「ゼロからイチを生み出す」ことに重点を置くのに対し、ベンチャー企業は「既存のものを改良し、新たな価値を生み出す」ことに重点を置くと言えるでしょう。
資金の調達方法
スタートアップは、急速な成長を目指すため、多額の資金を必要とします。
資金調達は、ベンチャーキャピタルからの出資や、エンジェル投資家からの投資に頼ることが多いです。
リスクが高い分、成功した場合には大きなリターンが期待できるため、投資家も積極的に資金を提供します。
一方、ベンチャー企業も資金調達を行いますが、スタートアップほど大規模な資金調達は必要としないことが多いです。
資金調達は、銀行からの融資や、自己資金によるものが中心となります。
外部からの資金調達を行う場合もありますがスタートアップと比べると小規模になることが多いです。
これは、スタートアップがまだ確立されていないビジネスモデルで勝負するのに対し、ベンチャー企業は既存のビジネスモデルを基盤としているため、より安定した資金調達が可能であるためです。
収益化までにかかる時間
スタートアップは、新しい市場を開拓するため、収益化までに時間がかかる傾向があります。
研究開発や市場調査に多額の投資が必要となるため、初期段階では赤字が続くことが一般的です。
しかし、市場に受け入れられれば爆発的に成長します。
一方、ベンチャー企業は、既存の市場を基盤としているため、スタートアップに比べて収益化までの時間が短い傾向があります。
既存のビジネスモデルを参考にすることで収益を上げやすいです。
しかし爆発的な成長は比較的少ない傾向にあります。
これは、スタートアップが新しい市場を創造し、その市場を確立する必要があるため、時間とコストがかかるのに対し、ベンチャー企業は既存の市場で競争するため、比較的早く収益を上げることができるためです。
中小企業との違い
中小企業とスタートアップは、企業の規模や事業の性質において明確な違いがあります。
中小企業は、地域経済や特定の産業に根ざし、安定的な事業運営を重視する傾向があります。
一方、スタートアップは、革新的なアイデアや技術を基に、短期間での急成長と市場の変革を目指します。
ビジネスモデルにおいて、中小企業は既存の市場で確立されたビジネスモデルに基づいて事業を展開することが一般的です。
地域密着型のサービス提供や、特定の顧客層への製品販売などが典型的な例です。
対照的に、スタートアップは、これまでにない新しいビジネスモデルやサービスを開発し、市場に革新をもたらすことを目指します。
テクノロジーを活用した新しいプラットフォームや、独自のアルゴリズムに基づくサービスなどがその例です。
資金調達の方法も大きく異なります。
中小企業は、主に自己資金や銀行融資に依存し、安定的な資金調達を重視します。
一方、スタートアップは、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資を受け、急速な事業拡大を目指します。
これは、スタートアップが成長過程で多額の資金を必要とするためです。
スタートアップで働くデメリットとは？
・ハードワークである可能性が高い
・福利厚生や研修制度などが不整備
・責任が大きくなる
・一からつくることが多い
・年収が低い可能性がある
・指揮系統がはっきりしていない
・教育制度が整っていない
・裁量が大きすぎる
スタートアップ企業に興味を持っていても、詳しく知らないために踏み出せない方は多いと思います。
特に、スタートアップ企業で働くことによってデメリットがあるのではないかと不安に思う方が多いでしょう。
転職前よりも環境が悪くなったり、自分に合わなかったりする心配も大きいと思います。
先にスタートアップ企業のデメリットを知っておくことで、自身とのマッチング度合いを現実的に確かめることができるでしょう。
次は、スタートアップ企業のデメリットについてご紹介します。
事業自体が不安定である
1つ目は、事業自体が不安定な点です。
スタートアップ企業は、新しいサービスや商品の開発に挑戦しています。
急成長する可能性がある反面、失敗する可能性も考えなくてはいけません。
大手企業や投資家からの援助を受けられなければ、資金面が不安定になります。
いつでも継続して支援してもらえるとは限らないので、コスト削減のために基本給が下がることもあるかもしれません。
また、スタートアップ企業の事業は常に、失敗するリスクと隣り合わせです。
最悪の場合、事業撤退や会社の破産などもあり得ます。
さらに、事業自体が新しいことに挑戦し続けるので、やることが次々変わっていきます。
やりたいことがあって入ったのに、仕事が大幅に変わってしまう可能性もあるので注意が必要です。
ハードワークである可能性が高い
2つ目は、ハードワークである可能性が高いことです。
スタートアップ企業は新しいことに挑戦するため、さまざまな業務をこなす必要があります。
一方で、社員数は少なく少数精鋭なのが、スタートアップ企業の特徴です。
そのため、1人に与えられる仕事量が比較的多い傾向にあります。
スタートアップ企業での業務は、基本的にハードワークになる可能性が高いと思って良いでしょう。
また、同じ理由から、入社して間もなく役職を与えられたり、多くの仕事を同時にこなしたりすることもあり得ます。
さらに、時期によって業務が大幅に変化することもあるのです。
そのため、スタートアップ企業では、ベテランになっても新しく覚える仕事があるのが普通です。
中小企業に比べて、個人に与えられる仕事量は比較的多いので注意しましょう。
福利厚生や研修制度などが不整備
3つ目は、福利厚生や研修制度が整っていない企業が多いことです。
スタートアップ企業は、優先的に事業へ投資をする必要があります。
そのため、福利厚生や研修制度などの労働環境が整っていない場合が多いのです。
コスト削減のために人件費を削られることも珍しくありません。
さらに、スタートアップ企業は社員が少人数な傾向にあります。
新人教育に割く人員が足りず、新人教育が十分にできないことが多いのです。
そのため、新入社員は現場で実際に覚えることが多くなります。
以上のことから、スタートアップ企業は、一般的な中小企業と比べると福利厚生や研修制度が不整備な傾向にあります。
福利厚生や教育制度に重点を置いている方は、注意が必要になるでしょう。
責任が大きくなる
4つ目は、個人の責任が大きくなることです。
スタートアップ企業は、はじめからスキルや経験のある優秀な人材を採用する傾向にあります。
基本的に、少数精鋭の体制で業務を行っています。
そのため、1人の裁量が大きくなりやすいのです。
一方で、個人に求められる責任が大きくなるのが、スタートアップ企業のデメリットと言えるでしょう。
また、若手社員がすぐ役職に就くことも珍しくありません。
入社して間もなく責任を負うことが負担だと感じる人は多いと思います。
このように、スタートアップ企業では一般的な中小企業と比較して、早い段階から個人の責任が大きくなります。
現在の職場と比較して責任が重くなるのが不安という方は、注意が必要です。
一から作ることが多い
5つ目は、一から作ることが多いということです。
スタートアップ企業は新しいサービスや商品の開発を行うため、すべての企画を一から考える必要があります。
加えてさまざまな方面において業務をこなす必要があるので、個人のタスクが比較的多いのです。
また、スタートアップ企業は創設間もない場合が多いので、職場環境を作っていく必要もあります。
職場環境においても業務においても仕組みを一から作ることが多く、既存の体制に頼れないのがデメリットと言えるでしょう。
業務によってはまったく新しいことをするので、マニュアルのようなものが用意されていないことも多いです。
そのため、一から作り出すよりもマニュアルをこなすほうが得意という方は注意が必要です。
年収が低い可能性がある
スタートアップ企業では大手企業と比較して給与水準が低いケースが多くあります。
特に、創業初期の段階では企業の事業の利益が安定していないため、従業員の給与を高く設定することができないのです。
大手企業であれば、業績が安定しており、福利厚生も充実しているため、基本給与やボーナスが一定の水準で確保されている場合がほとんどです。
しかし、スタートアップでは事業の成長に資金を投入しなければならないため、社員への報酬がどうしても少なくなってしまいます。
また、昇給の仕組みがあまり整備されていないことも多く、安定的な昇給が見込めない場合もあります。
指揮系統がはっきりしていない
スタートアップ企業では、組織がまだ発展途上であるため、指揮系統が明確でない場合があります。
少人数のチームでスピード感を重視して事業を進めるため、役割分担や責任範囲が曖昧になりがちです。
これにより、誰が最終決定権を持つのか、どの業務を誰に報告すればよいのかが不明確になることがあり、業務の重複や手戻りが発生する原因となる可能性があります。
また、意思決定のプロセスが属人化しやすく、特定の個人に業務が集中してしまうことも考えられます。
明確な指示が得られないため、自ら判断し行動する力が求められる一方で、誤った方向に進んでしまうリスクも伴います。
教育制度が整っていない
スタートアップ企業では、教育制度が十分に整備されていないことがしばしばあります。
大企業のような体系的な研修プログラムやOJT制度が確立されていないため、入社後は即戦力として、自分で学び、自分で成長していく姿勢が強く求められます。
業務に必要な知識やスキルは、OJTや、書籍、オンライン学習などを通じて自力で習得する必要がある場合が多いです。
また、メンター制度や定期的なフィードバックの仕組みが不足していることもあり、自身の成長を客観的に評価する機会が少ないと感じるかもしれません。
主体的に学び、自律的に行動できる人にとっては問題ありませんが、手厚いサポートを求める人にはデメリットとなるでしょう。
裁量が大きすぎる
スタートアップ企業では、個人の裁量が非常に大きいという特徴があります。
これは一見メリットに見えますが、経験が浅い人にとってはデメリットとなる場合があります。
業務の範囲が広範にわたり、経験したことのない領域の仕事も任されることが多いため、どこまで自分で判断し、どこから相談すべきかの線引きが難しいと感じるかもしれません。
また、成果に対する責任も重く、プレッシャーを感じやすい環境です。
もし適切なサポート体制やフィードバックが得られない場合、孤独感や不安を感じることもあります。
裁量が大きいからこそ、自律的に考え、行動し、責任を負う覚悟が求められると言えるでしょう。
スタートアップで働くメリットとは？
・成長機会が多くある
・裁量権が大きく働ける
・ユニークな福利厚生がある
・上司の干渉が少ない
・能力を発揮しやすい
・勤務時間を自由に調整できる
では反対に、スタートアップ企業で働くメリットにはどのようなものが挙げられるのでしょうか。
スタートアップ企業でのデメリットを挙げましたが、もちろんスタートアップ企業で働くことで得られるメリットもあります。
次は、スタートアップ企業で働くメリットをご紹介します。
新しい価値を届けられるやりがいさ
1つ目は、新しい価値を市場に届けることができる点へのやりがいです。
スタートアップ企業での業務は、まだ世の中にないアイデアを打ち出す必要があります。
まったく新しい価値を創造し、発信できるといったやりがいがあるのです。
一般的な中小企業や大企業では既存のサービスを提供し続けたり、同じジャンルの商品を作り続けたりするのが基本です。
そのため、一から何かを作り出せる点は、スタートアップ企業にしかないやりがいと言えるでしょう。
また、スタートアップ企業は人数が少ないため、意見やアイデアの風通しが良い傾向にあります。
企画に自分の意見が色濃く取り入れられることも十分に可能ですので、モチベーションにつながるのではないでしょうか。
創造することや探求することが好きな方には、大きな魅力と言えます。
成長機会が多くある
2つ目は、成長機会が多い点です。
先ほどもご紹介したように、スタートアップ企業は業務内容の幅が広い傾向にあります。
そのため、さまざまな方面にチャレンジする機会が多く設けられているのです。
またスタートアップ企業では、社員と同時に会社自体を成長させていくとことが必須です。
企業が事業展開を進めると同時に、社員はさまざまな業界へ理解を深めることもできます。
その中でたくさんの人と話す機会もありますので、人脈やトークスキルも自然と身につけることができるのです。
仕事のスキルと人間性の両方を成長させることができるでしょう。
今までの仕事でマニュアルだけをこなすことに不満を覚えていた方やもっと自分でやってみたいと感じていた方にはうってつけなメリットではないでしょうか。
裁量権が大きく働ける
3つ目は、個人に与えられる裁量権が大きい点です。
スタートアップ企業は良くも悪くも体制が不整備な傾向があります。
業務においても、一つのことに固執することなく幅広く取り組める場合が多いのです。
また、スタートアップ企業は基本的に少人数なので、1人が担当する業務量が多いことも珍しくありません。
そのため、責任者になりやすく、一人ひとりの裁量権が大きい傾向にあるのです。
また、少人数体制ということは、上司や役員との距離が近いことにもつながります。
さまざまな立場の社員と直接話す機会が多いことで、意見やアイデアが通りやすい環境になるのです。
一般的な中小企業や大企業に比べると、自分の意見が業務に反映される可能性が高いと言えます。
ユニークな福利厚生がある
スタートアップ企業は、限られたリソースの中で優秀な人材を惹きつけ、維持するために、画一的な福利厚生ではなく、従業員の多様なニーズに応えるユニークな制度を導入する傾向があります。
例えば、時間や場所に縛られない柔軟な働き方を支援するリモートワーク制度やフレックスタイム制は、ワークライフバランスを重視する現代の従業員にとって大きな魅力です。
また、ペット同伴可のオフィスや、社内に設置されたカフェやジムなど、従業員の健康やリフレッシュを促進する環境も、スタートアップならではのユニークな福利厚生と言えるでしょう。
さらに、書籍購入補助やスキルアップ支援など、従業員の自己成長を支援する制度も充実していることがあります。
これらの制度は、従業員のエンゲージメントを高め、創造性や生産性を向上させるだけでなく、企業の独自性を際立たせ、企業文化の醸成にも貢献します。
また、将来的な企業の成長を見据えて、ストックオプションを付与する企業も多く、従業員のモチベーション向上や、企業への貢献意識を高める効果が期待できます。
上司の干渉が少ない
スタートアップ企業は、組織規模が小さく、フラットな組織構造を持つことが多いため、上司の干渉が少ない傾向があります。
この環境は、従業員に大きな裁量権を与え、自分のアイデアやスキルを最大限に活かして仕事に取り組むことを可能にします。
上司の指示に従うだけでなく、自分で考え、判断し、行動することで、従業員の主体性や責任感が育まれ、成長を加速させます。
また、上司との距離が近く、意見交換や相談がしやすい風通しの良い組織は、コミュニケーションを円滑にし、チームワークを高めます。
年齢や役職に関係なく、成果に基づいて評価される成果主義の文化も、スタートアップ企業の特徴です。
自分の能力を最大限に発揮し、成果を出すことで、正当な評価を得られる環境は、従業員のモチベーションを高め、高いパフォーマンスを引き出す効果があります。
能力を発揮しやすい
スタートアップ企業は、個人の能力を存分に発揮できる環境が整っています。
大手企業のように厳格な組織階層や既存の業務プロセスに縛られることが少なく、新しいアイデアや意見が通りやすい傾向があります。
少人数のチームで事業を進めるため、一人ひとりの業務範囲が広く、多様な役割を経験できるチャンスが多いです。
自分の専門分野だけでなく、未経験の分野にも挑戦する機会が多く、これにより自身のスキルや知識を広げ、新たな強みを発見できるでしょう。
また、自分の仕事が事業やサービスの成長に直接貢献していることを実感しやすく、それがモチベーションとなり、さらなる能力開発につながることもあります。
勤務時間を自由に調整できる
多くのスタートアップ企業では、勤務時間を比較的自由に調整できる柔軟な働き方を導入しています。
これは、成果主義の文化が根付いているため、決められた時間働くことよりも、いかに成果を出すかに重きを置いているからです。
フレックスタイム制度や裁量労働制、リモートワーク制度などを採用している企業が多く、通勤時間を気にせず自宅で業務を進めたり、個人のライフスタイルに合わせて働く時間を調整したりすることが可能です。
これにより、プライベートとの両立がしやすくなり、ワークライフバランスを重視する方にとっては大きなメリットとなります。
ただし、その分、自己管理能力や責任感が強く求められることも理解しておく必要があります。
注目されているスタートアップ企業11選
・株式会社Luup
・Preferred Networks
・Sakana AI
・ELYZA
・アストロスケール
・アスエネ
・LayerX
・アンドパッド
・CureApp
・Telexistence
注目されているスタートアップ企業にはどのような企業があるのでしょうか。
ここでは、知名度も高く、今注目されている企業を紹介します。
株式会社SmartHR
SmartHRは、企業の人事・労務管理を効率化するクラウド型ソフトウェア「SmartHR」を提供しています。
煩雑で時間のかかる入退社手続きや雇用契約、年末調整、従業員情報の管理といった労務手続きをペーパーレス化し、オンラインで完結できる点が大きな特徴です。
これにより、人事労務担当者の業務負担を大幅に軽減し、コア業務への集中を支援します。
また、従業員自身がPCやスマートフォンから簡単に関与できるため、利便性も向上します。
近年では、タレントマネジメント機能も拡充し、人事データ活用による戦略的な人材配置や育成にも貢献しています。
日本の多くの企業で導入が進んでおり、人事労務分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引する代表的なSaaS企業として、その成長性と市場への影響力が高く評価されています。
株式会社Luup
Luupは、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開する企業です。
主に都市部において、電動アシスト自転車や電動キックボードといった小型モビリティを、専用ポート（駐輪拠点）を通じて提供しています。
利用者はスマートフォンアプリを使って近くのポートを探し、車両の解錠から返却、決済までをスムーズに行えます。
ラストワンマイル（最寄り駅から目的地までの短距離移動）の解決策として注目されており、通勤・通学や日常のちょっとした移動、観光など、多様なシーンでの利用が拡大しています。
高密度にポートを設置することで利便性を高め、都市交通の新たな選択肢を提示しています。
法改正による電動キックボードの規制緩和なども追い風となり、都市部での持続可能で効率的な移動手段を提供する企業として、急速に存在感を増しています。
Preferred Networks
Preferred Networksは、深層学習（ディープラーニング）を中心とする人工知能（AI）技術の研究開発と、その実社会への応用に取り組む企業です。
特に、製造業、交通システム（自動運転）、ライフサイエンス、ロボティクス、材料探索といった分野で、最先端のAI技術を活用したソリューション開発に注力しています。
トヨタ自動車、ファナック、ENEOSなど、各業界のトップ企業との協業を通じて、複雑な現実世界の課題解決を目指しています。
自社開発の深層学習フレームワークや、大規模な計算基盤（スーパーコンピュータ）を保有し、高度な研究開発能力を持つ点が強みです。
日本発のグローバルなAI技術企業として、産業界に革新をもたらすポテンシャルが高く評価されており、その動向は常に国内外から注目を集めています。
Sakana AI
元Google Brainの研究者らが2023年に設立したAIスタートアップです。
自然界の知能、特に魚の群れの行動原理に着想を得て、集合知能に基づいた新しい基盤モデルの構築を目指しています。
個々の小さなAIモデルが協調・競争することで、単一の巨大モデルよりも効率的かつ高性能なAIを実現しようとしています。
Transformerアーキテクチャに代わる次世代AIの有力候補として注目されており、NTTやKDDI、ソニーグループなどから大型の資金調達を実施し、その研究開発に大きな期待が寄せられています。
ELYZA
東京大学松尾研究室発のAIスタートアップで、大規模言語モデル（LLM）の研究開発と社会実装をリードしています。
特に日本語のLLM開発に強みを持ち、性能評価で高いスコアを獲得した「ELYZA LLM for JP」などを開発・提供しています。
企業のニーズに合わせたLLMの導入支援や、LLMを活用した業務効率化ソリューションの提供なども行っています。
近年、生成AIへの注目が高まる中で、国内におけるLLM開発の第一人者として、ビジネス分野でのAI活用を推進する役割を担っています。
アストロスケール
スペースデブリ（宇宙ゴミ）除去サービスの商業化を目指す、宇宙スタートアップのパイオニアです。
衛星運用終了後のデブリ化防止や、既存デブリの除去技術を開発・実証しています。
軌道上のデブリは他の人工衛星との衝突リスクを高め、将来の宇宙利用の妨げとなるため、その除去は喫緊の課題です。
同社は、デブリ捕捉技術の実証衛星「ELSA-d」の成功や、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」の打ち上げなど、着実に事業を進めています。
宇宙の持続可能性確保に向けた世界的な取り組みを牽引する企業として注目されています。
アスエネ
企業の脱炭素化を支援するプラットフォームを提供するClimate Tech企業です。
CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスエネ」を主力事業としています。
サプライチェーン全体の排出量の算定・可視化から、削減目標の設定、省エネ施策の提案、再エネ調達支援、ESG報告レポート作成までをワンストップでサポートします。
国内外で脱炭素経営の要請が高まる中、企業のGXを包括的に支援するサービスとして需要が拡大しています。
LayerX
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるスタートアップです。
ブロックチェーン技術を基盤としつつ、現在は法人支出管理サービス「バクラク」を中心に事業を展開しています。
請求書処理、経費精算、法人カードなどを連携させ、企業の経理DXを推進しています。
また、プライバシー保護技術「Anonify」の開発や、三井物産との協業によるアセットマネジメント事業など、多角的な事業展開も特徴です。
技術力を強みに、企業の生産性向上や新たな価値創造に貢献しています。
アンドパッド
建設・建築業界に特化した施工管理プラットフォーム「ANDPAD」を提供するSaaS企業です。
現場の写真や資料共有、工程管理、コミュニケーションなどをアプリ上で一元管理し、現場の効率化、生産性向上を実現します。
電話・FAX・紙中心だったアナログな建設業界のDXを推進するリーダー的存在です。
近年では、受発注機能や経営改善に繋がるデータの提供など、プラットフォームとしての機能を拡充しています。
人手不足や働き方改革が課題となる建設業界において、不可欠なツールとして導入が拡大しています。
CureApp
医師が開発し、医学的エビデンスに基づいて有効性・安全性が証明された治療アプリを開発・提供するMedTech企業です。
スマートフォンアプリを通じて、患者の行動変容を促し、疾患治療をサポートします。
ニコチン依存症治療アプリは日本で初めて薬事承認・保険適用され、高血圧症治療アプリも続きました。
従来の医薬品や医療機器では介入が難しかった領域に対し、新たな治療選択肢を提供しています。
ソフトウェアによる疾患治療という新しい医療の形を切り拓く企業として期待されています。
Telexistence
遠隔操作ロボットとAIを組み合わせたソリューションを提供するロボティクス企業です。
独自開発のロボット「TX SCARA」などを活用し、主にコンビニエンスストアや物流倉庫における商品の陳列・補充作業の自動化・省人化を目指しています。
「人間拡張」の概念に基づき、人が遠隔地からロボットを操作することで、時間や場所に捉われない働き方を可能にします。
近年はAIによる完全自動化も進めており、人手不足が深刻な小売・物流業界の課題解決に貢献する技術として、大手企業との連携も進んでいます。
スタートアップから内定をもらうためには
・自己分析をしっかり行う
・企業について事前に分析しておく
・説明会に参加する
・OB・OG訪問をする
・インターンシップに参加する
ここまで、スタートアップ企業について詳しくご紹介してきました。
メリットやデメリット、スタートアップ企業への向き不向きなど、就職を現実的に捉え直すきっかけになる情報ばかりだと思います。
しっかりと考えたうえで、やはりスタートアップ企業への入社を希望する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような方に向けて、次はスタートアップ企業で働く前に確認したいことをご紹介します。
事前準備を万全にすることで、少しでも入社への不安を減らしていきましょう。
スタートアップについて理解を深めておく
1つ目は、スタートアップ企業についての理解を深めておくことです。
漠然とスタートアップ企業に入社したいという気持ちだけでは、入社後にミスマッチングを起こす可能性があります。
以前の企業形態のほうが自分に合っていたと後悔しないためにも、スタートアップ企業とはどのような企業なのか、しっかり調べる必要があるのです。
一般的な中小企業や大企業に比べて、スタートアップ企業は独特の社風や制度を持ち合わせている可能性が高いです。
スタートアップ企業入社後は現在と比べてどのように変化があるのか、イメージしておく必要があります。
メリットやデメリットだけでなく給与形態や社風についても、自身の性格や生活スタイルに合っているか確認しましょう。
自己分析をしっかり行う
スタートアップ企業入社前に確認することの2つ目に、再度自己分析を行うことが挙げられます。
そもそも転職を考えるのは、現在の企業が自身に合っていないと感じることが理由のほとんどです。
また、自身がより成長できる環境を望んでいたり、やりたいことを見つけたり、転職にはさまざまな理由があるでしょう。
しかし、どのような理由があっても、自身にとってより良い場所に身を置きたいと考える方が多いと思います。
しっかりとした軸を持って転職活動を行うことで、より自身にマッチした企業を見つけることができるでしょう。
自己分析を再度行うことで自身の心境や価値観の変化にも気が付き、企業選びの軸をハッキリさせることができるのです。
企業について事前に分析しておく
スタートアップ企業に入る前に確認したいことの3つ目として、企業研究をしっかり行うことが挙げられます。
先ほども挙げたように、転職や就活は、自身にとってより良い環境に身を置きたい方が多いと思います。
志望している企業をあらかじめ入念に調べておくことで、求めている条件と合致しているかを見定めることができるのです。
また、福利厚生や教育制度など、企業によってさまざまな制度もあります。
志望先の企業がどのような形を採っているのか事前に調べておくことで、入社してからギャップが生まれることのないように対策しておくと良いです。
そのほかにも、平均残業時間や休暇など、基本的に調べてわかる情報は事前にしっかりとチェックしておきましょう。
企業研究を念入りに行うことが重要なポイントになります。
説明会に参加する
スタートアップ企業の説明会は、企業の担当者から直接話を聞くことができる貴重な機会です。
大企業の説明会とは異なり、より少人数で、より密なコミュニケーションが取れる場合も多く、企業の雰囲気や担当者の熱意を肌で感じることができます。
説明会に参加することで、企業の事業内容、ビジョン、企業文化、働き方など、ウェブサイトやパンフレットだけでは得られない情報を得ることができます。
特に、スタートアップ企業は、その成長フェーズや事業内容が常に変化している可能性があるため、最新の情報を得ることは非常に重要です。
説明会では、企業の担当者と直接話す機会があります。
積極的に質問をすることで、自分の熱意や企業への関心をアピールすることができます。
説明会後の質疑応答の時間や、説明会後に設けられている交流会などは、担当者と個別に話すチャンスです。
OB・OG訪問をする
OB・OG訪問は、企業のリアルな情報を得るための貴重な機会です。
スタートアップ企業は、組織規模が小さく、企業文化や働き方が多様であるため、OB・OGから直接話を聞くことで、企業の雰囲気をより深く理解することができます。
OB・OG訪問では、企業の強みや弱み、働きがい、キャリアパスなど、企業のウェブサイトや説明会では得られない情報を得ることができます。
特に、スタートアップ企業は、成長スピードが速く、変化も大きいため、OB・OGから実際の働き方やキャリアについて聞くことは非常に参考になります。
OB・OG訪問を通じて、企業の雰囲気や働き方が自分に合っているかどうかを確認することができます。
インターンシップに参加する
スタートアップ企業のインターンシップは、実際の業務を体験できる貴重な機会です。
スタートアップ企業は、即戦力となる人材を求めているため、インターンシップで優秀な成果を出すことで、内定獲得に大きく近づくことができます。
インターンシップでは、実際の業務を体験することで、企業の事業内容や働き方を深く理解することができます。
スタートアップ企業は、成長スピードが速く、変化も大きいため、インターンシップで実際の業務を体験することは非常に貴重な経験となります。
インターンシップを通じて、企業の雰囲気や働き方を体験し、自分との相性を確認することができます。
スタートアップ企業は、企業文化や働き方が多様であるため、自分に合った企業を選ぶことは非常に重要です。
インターンシップで優秀な成果を出すことで、企業から高い評価を得ることができ、内定獲得のチャンスを広げることができます。
スタートアップに転職する際のポイント
・企業の将来性を調べる
・資金調達状況を確認する
・経営陣の経歴を調べる
・実際に会社会社に行ってみる
スタートアップに転職する際のポイントはどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、スタートアップに転職する際のポイントを5つのポイントに絞って解説します。
自分とマッチした企業であるかを考える
スタートアップへの転職では、自身の価値観や働き方と企業文化との適合性が極めて重要です。
企業の掲げるミッションやビジョンに心から共感できるか、そこで働く人々の雰囲気やコミュニケーションスタイルが自分に合っているかを慎重に見極めましょう。
業務内容だけでなく、意思決定のスピード感、求められる自律性や裁量の大きさ、変化への柔軟な対応力なども考慮すべき点です。
確立されていない環境で主体的に道を切り開くことを楽しめるか、不確実性を前向きに捉えられるかなど、自身の性格やキャリアに対する考え方と照らし合わせ、長期的に情熱を持って働ける環境か深く考えることが重要です。
企業の将来性を調べる
スタートアップの魅力はその成長性にありますが、その将来性を客観的に見極めることが不可欠です。
その企業が挑む市場は本当に拡大する可能性はあるのか、競合他社と比較して独自の強みや優位性、模倣されにくい要素（技術、ビジネスモデルなど）を持っているのかを深く調査しましょう。
提供するプロダクトやサービスが、顧客の本質的な課題を解決しているか、持続可能で事業規模を拡大（スケール）できるビジネスモデルかも重要な視点です。
短期的な注目度だけでなく、中長期的に企業が成長し、社会に価値を提供し続けられるか、多角的な情報収集と冷静な分析が求められます。
資金調達状況を確認する
スタートアップの事業継続性や成長投資の余力を判断する上で、資金調達の状況は重要な指標です。
これまでに総額でどれくらいの資金を、どのような投資家（ベンチャーキャピタルや事業会社など）から調達しているかを確認しましょう。
調達額の大きさは事業への期待度を、著名な投資家からの出資は企業の信頼性を示す一助となります。
特に、直近の資金調達ラウンド（シリーズA、Bなど）の時期と規模は重要です。
調達から時間が経っている場合や、次の調達が難航している兆候が見える場合は、財務的な安定性に懸念がある可能性も考慮すべきでしょう。
経営陣の経歴を調べる
スタートアップの成功は、経営陣、特に創業者のビジョンや実行力、経験に大きく依存します。
経営メンバーがどのような経歴を持ち、過去にどのような実績を上げてきたのか、あるいは失敗経験から何を学んでいるのかを調べることが重要です。
参入する事業領域に関する深い知見やネットワークを持っているか、明確なビジョンとそれを実現するためのリーダーシップがあるか、また誠実さや従業員を大切にする姿勢なども見極めたいポイントです。
企業のウェブサイト、インタビュー記事、SNSなどを通じて、その人物像や経営スタイルを理解しましょう。
実際に会社会社に行ってみる
可能な限り、選考過程や内定後などに実際にオフィスを訪問し、自身の目で社内の雰囲気を確認することをお勧めします。
ウェブサイトや形式的な面接だけでは分からない、社員の方々の表情やコミュニケーションの様子、オフィスの活気や物理的な環境などを肌で感じることができます。
社員が生き生きと働いているか、部署間の連携はスムーズそうか、整理整頓が行き届いているかなども、企業文化や経営状況を推し量る上で参考になります。
訪問が難しい場合でも、オンラインでの面談時に背景を観察したり、現場社員との面談機会を求めたりして、リアルな情報を得る努力が大切です。
スタートアップの選考とは
スタートアップに入社したいと考えている方は、選考に進む前にスタートアップの選考の特徴を理解しておくとよいでしょう。
スタートアップの選考の特徴を理解しておくことで、スムーズに選考を進めることができます。
スタートアップの選考プロセス
スタートアップの選考プロセスは、一般的に大企業と比較してスピードが速く、柔軟性が高い傾向があります。
画一的な筆記試験（SPIなど）は実施されないか、重視されないことが多く、書類選考を通過すると複数回の面接が中心となります。
特徴的なのは、早い段階で配属予定チームのリーダーや役員、時には創業者自身が面接官として登場することです。
これにより、候補者のスキルや経験だけでなく、価値観やカルチャーフィットを深く見極めようとします。
職種によっては、専門スキルを測るための技術テスト、課題提出、あるいは短期間のトライアル（体験入社）が選考に含まれることもあります。
全体として、形式よりも実質を重んじ、双方の相性を確かめるプロセスと言えます。
スタートアップ企業の選考のポイント
スタートアップ企業の選考では、候補者のスキルや経験はもちろんのこと、それ以上に企業文化や価値観との「カルチャーフィット」が極めて重視されます。
企業のミッションやビジョンへの深い共感、そして変化が激しく整っていない環境への適応力が不可欠です。
指示を待つのではなく、自ら課題を発見し、解決に向けて主体的に行動できるか（当事者意識）、限られたリソースの中で創意工夫し成果を出せるかが見られます。
また、チームメンバーと円滑に協力し、目標達成に向けて共に進める協調性やコミュニケーション能力も重要です。
単なる「優秀さ」だけでなく、その企業の「仲間」として共に成長し、困難を乗り越えていける人物かどうかが問われます。
就活エージェントに相談する
スタートアップ企業への就職を目指している方は、ぜひ就活エージェントに相談することを推奨します。
就活エージェントは豊富な企業情報を持っており、あなたにおすすめのスタートアップ企業を紹介してくれます。
特に、スタートアップ企業はやりがいがあるところが多いものの、ハードすぎる業務を課されるところも多いため、プロと一緒に企業を選ぶことを推奨します。
弊社のサービスである「ジョブコミット」ではESの添削や面接対策など、内定を獲得するために必要な対策も一緒に行うことができるため、気になる方は以下のリンクから登録してみてください。
まとめ
スタートアップ企業について、さまざまな情報をご紹介しました。
自身がより良く過ごせるのはどのような環境なのか、就職先としてスタートアップ企業は自分に合っているのか、自分を見つめ直す材料になったかと思います。
考えたうえでスタートアップ企業でない企業を選ぶのも良いですし、やはりスタートアップ企業に入社したいと感じて行動を起こすのも良いでしょう。
スタートアップ企業への入社を考えるうえで、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
