【最新版】上場しているベンチャー企業一覧！年収ランキングや上場制度について解説！

はじめに

これから就活を始める方の中には、ベンチャー企業を視野に入れている方もいるのではないでしょうか。

「現時点ではまだ業界や方向性が詳しく決まっていない」という方も、最低限「上場・非上場」かどうかは押さえておきましょう。

今回は、ベンチャー企業への就職を考えている方に向けて、上場しているベンチャー企業の名称や特徴などを紹介していきます。

入社を決める判断材料にもなりますので、興味をお持ちの方はぜひチェックしてみてください。

【上場しているベンチャーは？】ベンチャー企業とは

そもそも、ベンチャー企業の定義というものはあまり明確に示されてはいません。

一般的には、世の中に対して、新たなアイデアや商品で価値やサービスを生みだす企業のことを指しています。

設立してから数年ほどの若く発展途上である企業のことを指し、まだ規模も小さいことが多いです。

大企業のような安定感より、自身の成長を求めるのであれば、チャレンジの機会が多いベンチャー企業に入るのは有効です。

また将来的に、名高い有名企業になる可能性も秘めているところもベンチャー企業の魅力のひとつと言えるでしょう。

ベンチャー企業は、向上心が高く、自分の力を試したい、スキルアップしていきたいというようなチャレンジ精神のある方に向いています。

【上場しているベンチャーは？】上場とは

上場とは、企業が発行する株式を証券取引所で売買できるように、証券取引所が企業に対して資格を与えることを指します。

メリットとしては、企業は資金調達をより簡単にできるようになること、また知名度が上がり、企業の社会的信用が高くなることが挙げられるでしょう。

これだけ聞くと、なぜすべての企業が上場しないのかという疑問が出てくると思いますが、これはコストの増加や買収のリスクがあるためです。

ほかにも、株主の意見に左右され、長年企業を安定させた企業理念が崩れるおそれがあるなどがデメリットとして挙げられるでしょう。

大手企業であるサントリーやYKKなどが、上場しない理由もそういったデメリットがあるためであり、上場するかどうかの決定は企業によってそれぞれ異なります。

【上場しているベンチャーは？】上場制度が変わりました

2022年4月4日から市場区分について、持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない、コンセプトが不明確で利便性が低いといった課題点から、市場区分が変更となりました。

具体的には、市場一部・二部・マザーズ及びJASDAQが廃止され、新たにプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場が設けられています。

プライム市場とは、グローバルな投資家との対話を中心に据えて持続的な成長にコミットする企業向けの市場のことを指します。

またスタンダード市場は、公開された市場における投資対象として、十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場です。

そしてグロース市場とは、高い成長可能性を有する企業向けの市場ですが、こちらはリスクが高く上場するのが難しいとされています。

【上場しているベンチャーは？】プライム上場企業の平均年収ランキング

プライム上場企業で平均年収が高い企業として、どのような企業があるのでしょうか。

ここでは、ランキング形式で平均年収が高い10個の企業を紹介します。

M&Aキャピタルパートナーズ

平均年収は約3,100万円～3,200万円台とされており、国内最高水準です。

独立系のM&A仲介・アドバイザリーファームであり、特に事業承継問題を抱える中堅・中小企業の友好的M&A支援に特化しています。

専門知識を持つコンサルタントが、譲渡を考える企業と譲り受けを希望する企業の両方を直接担当する「両手型」の仲介スタイルを採用し、質の高いマッチングを目指しています。

コンサルタントの高い専門性に加え、成果に連動する報酬体系が、従業員の高いモチベーションと国内トップクラスの平均年収につながっています。

少数精鋭の組織で、高い収益性を維持するビジネスモデルを構築しています。

キーエンス

平均年収は約2,700万円～2,800万円台と、こちらも国内トップクラスです。

工場の自動化（FA）に不可欠なセンサーや測定器、画像処理機器、レーザーマーカーなどを開発・製造・販売するメーカーです。

自社工場を持たないファブレス経営を貫き、企画開発と、顧客に直接対面して課題解決策を提案するコンサルティングセールスに経営資源を集中しています。

営業利益率が50%を超えることもある驚異的な収益性は、顧客の潜在ニーズを捉えた付加価値の高い製品開発力と、高い提案力を持つ営業体制によって支えられています。

世界中に販売網を持ち、高年収と成果主義の文化でも知られています。

光通信

平均年収は約2,100万円台とされています。

携帯電話販売代理店からスタートし、現在はOA機器の販売・リース、インターネット回線サービス、保険代理店事業、法人向け電力・ガス販売、M&A・事業投資など、多岐にわたる事業を傘下に持つ持株会社です。

「強い営業力」を核に、様々なストック型収益モデルの事業を展開・拡大してきました。

成果主義に基づく評価制度も特徴の一つです。

※なお、平均年収は持株会社単体のデータであり、従業員の平均年齢が比較的若い点や、グループ全体の平均とは異なる可能性がある点には留意が必要です。

ヒューリック 

平均年収は約1,900万円台と、不動産業界ではトップクラスの水準です。

「駅からの近さ」を重視し、主に東京都心部の一等地に所在するオフィスビルや商業施設への不動産投資、開発、賃貸事業を主力としています。

安定した賃貸収益を基盤としながら、老朽化したビルの建て替えや再開発を通じて不動産の価値を最大化する戦略を得意としています。

近年は、従来のオフィス・商業施設に加え、ホテル・旅館、高齢者施設、データセンター、環境配慮型不動産など、投資対象の多様化も進めています。

少数精鋭の組織運営で高い利益率と財務健全性を維持しています。

三菱商事

平均年収は約1,900万円台です。

日本を代表する最大の総合商社です。

天然ガス・石油開発、金属資源といった資源分野から、産業インフラ、機械、化学品、食品、アパレル、金融、電力、物流、都市開発まで、地球規模で極めて広範な事業領域において、貿易（トレーディング）のみならず事業開発・投資、運営までを手掛けています。

世界中に広がる拠点網と情報力を駆使し、資源エネルギーの安定供給や社会インフラ構築に貢献してきました。

近年は、デジタルトランスフォーメーション（DX）やエネルギー転換（EX）への取り組みも強化し、事業ポートフォリオの変革を進めています。

伊藤忠商事

平均年収は約1,700万円台後半です。

5大商社の一角を占めます。

他の総合商社と比較して、繊維、食料（傘下にファミリーマートを持つなど）、住生活といった「非資源分野」、特に生活消費関連ビジネスに強みを持つことが大きな特徴です。

消費者ニーズを起点とする「マーケットイン」の発想を重視し、時代の変化に対応したビジネスを展開しています。

近年は、経営効率や株主還元の重視、SDGsへの貢献といったサステナビリティ経営にも注力しており、非資源分野での堅調な業績が評価されています。

「三方よし」の精神も掲げています。

三井物産

平均年収は約1,700万円台後半です。

5大商社の一角であり、歴史ある三井グループの中核企業です。

鉄鉱石などの金属資源や、LNG（液化天然ガス）を中心とするエネルギー分野において世界トップクラスの権益・取扱量を誇ります。

また、機械・インフラ分野での大規模プロジェクト組成にも強みを持っています。

その他、化学品、生活産業（食料、ヘルスケア等）、次世代機能推進（ICT、金融等）など、グローバルに多様な事業を展開。

「挑戦と創造」の精神のもと、世界各地で資源開発やインフラ整備、新たなビジネスモデル構築に取り組んでいます。

人材育成にも定評があります。

ストライク

平均年収は約1,700万円前後です。

独立系のM&A仲介・アドバイザリー会社であり、M&Aキャピタルパートナーズや日本M&Aセンターなどと競合しています。

主に中堅・中小企業の事業承継問題解決や、成長戦略としてのM&Aを支援しています。

公認会計士が主体となって設立された経緯があり、財務や税務に関する高い専門性を活かしたコンサルティングを提供しています。

専門家による直接的な仲介サービスに加え、インターネット上でのM&Aマッチングプラットフォーム「M&A市場SMART」も運営し、成約件数を伸ばしています。

住友商事

平均年収は約1,600万円台です。

5大商社の一角であり、「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり：目先の利益に走らず）」といった住友グループ400年の事業精神を基本理念としています。

金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル（ケーブルテレビのJ:COMなど）、生活・不動産、資源・化学品エネルギーという6つの事業部門を持ち、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。

各事業分野での着実な成長を目指すとともに、環境問題や社会課題の解決に貢献するビジネスや、サステナビリティ経営を重視しています。

丸紅

平均年収は約1,600万円前後です。

5大商社の一角を占めます。

特に食料分野（世界的な穀物トレーディング等）や、世界各地での発電事業（IPP）において強い基盤を持っています。

その他、生活産業、情報・不動産、フォレストプロダクツ（紙パルプ等）、化学品、エネルギー、金属資源、輸送機など、多岐にわたる分野でトレーディングや事業投資を行っています。

過去の経営課題を乗り越え、近年は財務基盤の強化を図るとともに、グリーン事業（再生可能エネルギー等）や次世代成長分野への投資を加速させています。

【上場しているベンチャーは？】スタンダード上場企業の平均年収ランキング

スタンダード上場企業で平均年収が高い企業として、どのような企業があるのでしょうか。

ここでは、ランキング形式で平均年収が高い5個の企業を紹介します。

ドリームインキュベータ

平均年収は約1,700万円前後とされており、スタンダード市場では高水準です。

「ビジネスプロデュース」を標榜し、大企業向けの戦略コンサルティングと、有望なベンチャー企業への投資・育成（インキュベーション）を両輪で展開するユニークな企業です。

コンサルティングで培った知見を活かして投資先を選定・支援し、投資先から得た知見をコンサルティングに還元する循環型のビジネスモデルを特徴としています。

社会を変えるような大きな事業や産業を創り出すことをミッションに掲げており、従業員には戦略策定能力から事業実行力まで高い能力が求められます。

JAFCO グループ

平均年収は約1,400万円台とされています。

日本国内で最も歴史が長く、最大手の独立系ベンチャーキャピタル（VC）です。

シード（設立初期）からレイター（成長後期）まで、様々な成長ステージにある未上場企業に対して投資を行っています。

IT、AI、バイオテクノロジー、ヘルスケアなど幅広い産業分野が投資対象です。

単に資金を提供するだけでなく、投資先企業の経営戦略策定、人材採用支援、株式公開（IPO）支援など、経営に深く関与するハンズオン支援を提供することで、投資先企業の価値向上を目指しています。

長年にわたる豊富な投資実績とネットワークが強みです。

FPG

平均年収は約1,300万円台とされています。

独立系の金融商品・サービスを提供する企業です。

航空機、船舶、コンテナなどを対象としたオペレーティング・リース事業を組成し、主に中小企業経営者や富裕層向けに、税繰延べ効果のある金融商品として提供するタックス・リース・アレンジメント事業を主力としています。

このニッチな分野における高い専門性と、会計事務所や金融機関などとの強固なネットワークが競争力の源泉です。

近年は、不動産ファンド事業やM&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業など、事業領域の多角化も進めています。

SRAホールディングス

平均年収は約1,200万円台とされています。

独立系のシステムインテグレーター（SIer）である株式会社SRAなどを傘下に持つ持株会社です。

1967年設立のSRAは、日本のソフトウェア業界の草分け的存在であり、特にUNIXやオープンソースソフトウェアに関する高い技術力と実績を持っています。

官公庁、金融、製造、通信など幅広い業種に対して、システム開発、ITコンサルティング、パッケージソフトウェアの導入・販売、ITインフラ構築・運用サービスなどを提供しています。

安定した顧客基盤と、長年培ってきた技術力が強みです。

エスケーエレクトロニクス

平均年収は約1,100万円台とされており、製造業としては高水準です。

液晶パネル（LCD）や有機EL（OLED）パネルといったフラットパネルディスプレイ（FPD）の製造に不可欠な「フォトマスク」の設計・製造・販売を専業とするメーカーです。

フォトマスクは、ディスプレイの画素回路などをガラス基板上に形成する際の原版となるもので、極めて高い精度が要求されます。

同社は特に大型のフォトマスクに強みを持ち、国内外の主要なパネルメーカーに製品を供給しています。

ディスプレイ業界の技術革新や設備投資動向が業績に影響を与えやすいビジネス構造となっています。

【上場しているベンチャーは？】グロース上場企業の平均年収ランキング

グロース上場企業で平均年収が高い企業として、どのような企業があるのでしょうか。

ここでは、ランキング形式で平均年収が高い5個の企業を紹介します。

FRONTEO 

FRONTEOは、独自開発のAIエンジン「KIBIT」を核に、リーガルテック事業とAIソリューション事業を展開する企業です。

特に国際訴訟における証拠開示（eディスカバリー）支援では国内トップクラスの実績を誇ります。

近年はこの高度な自然言語処理技術を金融、知財、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンスなど多様な分野に応用し、膨大なテキストデータから有益な情報を抽出・分析することで、各業界特有の課題解決に貢献しています。

平均年収は800万円前後と推定され、AIエンジニアやデータサイエンティストといった専門職ではさらに高い水準も期待されますが、これはあくまで推定値であり、個人のスキルや役職、業績評価に応じて変動します。

専門性の高い技術を活かし、社会の様々な課題に取り組む企業です。

AI inside

AI insideは、「DX Suite」というAI-OCR（光学的文字認識）サービスを主力とする企業です。

手書き文字を含む様々な書類を高精度でデジタル化し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援しています。

クラウドベースで提供されるため導入が容易な点も特徴です。

近年はAI-OCRで培った技術基盤を活かし、画像認識や予測分析など、より広範なAIソリューションの開発・提供にも注力しています。

ノーコード・ローコードでAIモデルを構築できるプラットフォームも提供し、専門家でなくてもAIを活用できる「AIの民主化」を目指しています。

平均年収は700万円から800万円程度と推測され、成長中のAI企業として優秀な人材確保に力を入れていると考えられますが、実際の給与は個別の条件により異なります。

シグマクシス・ホールディングス

シグマクシス・ホールディングスは、傘下にコンサルティングファームの株式会社シグマクシスを持つ企業グループです。

従来の戦略やITコンサルティングに加え、新規事業開発支援、M&Aアドバイザリー、デジタルトランスフォーメーション支援など、非常に幅広いサービスを提供しています。

単なる助言にとどまらず、顧客企業との協業やジョイントベンチャー設立などを通じて事業価値創造の実現までを支援する点が大きな特徴です。

「コンサルティング」「投資」「事業運営」を組み合わせた独自のビジネスモデルを推進し、多様な価値提供を目指しています。

平均年収は1,200万円を超えると推定される非常に高い水準にありますが、これは全従業員の平均であり、役職や成果によって大きな差がある点に留意が必要です。

ELEMENTS 

ELEMENTSは、生体認証技術や画像解析技術を基盤とした本人確認ソリューション「LIQUID eKYC」の開発・提供を主力事業とする企業です。

このサービスにより、オンラインでの口座開設や契約手続きにおける、安全かつスムーズな本人確認プロセスを実現しています。

金融機関を筆頭に、通信、シェアリングエコノミーなど、幅広い業界で導入が進んでいます。

同社は個人認証と個人最適化の技術を追求することで、より便利で安全なデジタル社会の実現に貢献することを目指しており、生体認証技術の精度向上や新たな認証技術の研究開発にも積極的に取り組んでいます。

平均年収は600万円から700万円程度と推測され、スタートアップ企業として今後の成長や個人の貢献に応じた報酬体系（ストックオプション等）も期待される可能性があります。

Photosynth

Photosynthは、スマートロック「Akerun」の開発・提供で知られる企業です。

スマートフォンやICカードを用いてドアの施錠・解錠を可能にし、クラウド上で入退室履歴を一元管理できるソリューションを提供しています。

主にオフィスや店舗、各種施設など法人向けに導入が進んでおり、物理的な鍵の管理に伴う手間やコストの削減、セキュリティ強化に貢献しています。

近年は「Akerun」で培った技術とノウハウを活かし、HaaS（Hardware as a Service）モデルによる事業展開や、他の業務システムとの連携による付加価値の高いサービス提供にも注力しています。

平均年収は600万円から700万円程度と推測され、スタートアップとして成長フェーズにあり、今後の事業展開や個人の役割に応じて報酬体系が変動する可能性も考えられます。

まとめ

今回は、上場しているベンチャー企業の名称や特徴をご紹介しました。

実際に、今回挙げた企業以外にも、たくさんのベンチャー企業が上場しています。

自分の力を試したい、スキルアップしていきたいというように、チャレンジ精神を持っている方は、株式公開をしているベンチャー企業を中心に就活を進めていくと良いでしょう。

もちろん、上場していないベンチャー企業でも優良なところは数多く存在するため、情報収集をしつつ自分に合った会社を見つけてみてください。