はじめに
昔は、仕事と言えば会社へ決まった時間に出社するのが当たり前でした。
しかし、近年では「働き方改革」が進み、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方をする人が増えてきています。
そのような中、会社の都合と個人の都合をバランス良く組み立てることが叶うフレックスタイム制に注目が集まっています。
柔軟な働き方を促進するだけでなく、業務の効率化にもつながるため、多くの企業で導入・注目されている制度です。
今回は、フレックスタイム制はいったいどんなものなのか、メリット・デメリットや実際の導入企業の例を挙げながら解説していきます。
【フレックスタイム制のあるベンチャー企業】フレックスタイム制とは何か
まずはフレックスタイム制がいったいどんな制度なのかを理解しましょう。
フレックスタイム制が生まれたのは、1960年代の西ドイツと言われています。
日本でフレックスタイム制の導入が開始されたのは1970～1980年代と言われており、まだ半世紀近くしか経っていない新しい制度です。
フレックスタイム制は、その名前の通り「Flexible」に自分で就業時間を決定できます。
総労働時間さえ満たしていれば、業務内容や予定に沿って出勤時間・退勤時間を自分の裁量で自由に調整できるのが特徴です。
プライベートの予定を優先させやすいため理想的な制度のように感じますが、社内のメンバーに迷惑をかけることも多く、24時間いつでも自由に時間を調整できるとは限りません。
【フレックスタイム制のあるベンチャー企業】フレックスタイム制の詳細
自分で自由に就業時間を決定することができるフレックスタイム制ですが、この制度にはいくつか押さえておくべきポイントがあります。
大事なポイントを押さえなければ社内での統制が取れず、労働環境が悪くなってしまうこともあるのでしっかりと覚えておきましょう。
コアタイム
コアタイムとはいわゆる拘束時間のことで、自由な就業時間で働くことが可能なフレックスタイムの中で「必ず出勤しなければいけない時間」のことを指します。
コアタイムは会社や部署によって異なるケースが多いですが、1日8時間を終業時間とした場合、11～15時をコアタイムとして設定している会社が多いです。
このコアタイムさえ出勤していれば、ほかの時間の使い方は自由ということになるので、8時に出勤して17時に退勤してもよし、11時に出勤して20時に退勤するのもOKです。
フレックスタイム制では、基本的に自分自身で出退勤時間を含めた労働時間を管理するため、「遅刻・早退」という概念はありませんが、コアタイムが定められている場合は異なります。
コアタイム開始時間後に出勤してしまった場合は遅刻、コアタイム終了時間前に退勤した場合は早退という扱いになります。
フレキシブルタイム
フレキシブルタイムとはコアタイム以外の時間、つまり自分自身の裁量で自由に出退勤時間を設定できる時間帯のことを指します。
ではここで、1日に8時間働く方を例にして考えましょう。
10～14時までをコアタイムと定められている場合、8～10時と14～17時までがフレキシブルタイムとなります。
24時間自由に働いて良いとする企業もあれば、「○～○時の間で8時間」と決められた範囲内でフレキシブルタイムを組まなければならない会社もあります。
また、フレキシブルタイムを設定する際の注意点として、会社が規定する総労働時間を満たさなかった場合は給与をカットされることもあるということを頭に入れておきましょう。
自由に時間を設定できるとはいえ、守るべきルールがあることは忘れてはいけません。
【フレックスタイム制のあるベンチャー企業】フレックスタイム制を採用する目的
フレックスタイム制は、比較的規模の大きい企業を中心に見られる制度ですが、近年ではベンチャー企業での導入も目立ってきました。
従業員に自由な働き方を促すフレックス制を採用するのは、従業員に仕事とプライベートを両立させる狙いがあります。
自分自身の予定や業務量に応じて働く時間を設定することで、時間に対する意識が向上します。
これによって質の高い働きを促し、さらなる生産性の向上を見込んでいる企業も少なくありません。
【フレックスタイム制のあるベンチャー企業】フレックスタイム制の特徴
ここまでフレックスタイム制の概要について説明してきましたが、次はフレックスタイム制にはどんな特徴があるのかを解説していきます。
フレックス制の大きな特徴は、「時間の融通が利きやすい」ということです。
仕事とプライベートを両立させるうえで非常に重要なポイントですので、しっかりと押さえておきましょう。
出退社時間を自分で決定できる
フレックスタイム制の特徴として、「時間を自由に管理することができる」という点が挙げられます。
これによって働き方の自由度が上がりますが、フレックスタイム制はプライベート面にも良い影響を与えます。
たとえば、あなたが朝が苦手で午前中のパフォーマンスが良くないと悩んでいるとしましょう。
一般的な企業では、朝の出勤時間は社内規定で決められているため、どんなに自分の生産性が良くなくても出勤しなければいけません。
しかし、フレックスタイム制が導入されている会社の場合、コアタイムに間に合えば問題ないので、自分が苦手な朝を避けて勤務することが叶います。
これは自分自身のワークライフバランスをコントロールするだけでなく、会社全体の労働生産性の向上にもつながると言えます。
残業代はしっかりと支払われる
働き方が自由な分気になってしまうのは、給与や残業代の支払われ方や計算方法です。
結論を述べると、フレックスタイム制を導入していたとしても、残業代はしっかり発生します。
一般的には、「法定労働時間」を超過した場合に「時間外労働時間」として残業代が支払われます。
一方、フレックスタイム制を導入している場合は、「総労働時間を実働時間が超過した場合」に残業代が支払われるケースが多いです。
1日の所定労働時間が8時間と定められている一般企業においては、就業時間が8時間を超過した時点で残業代が発生します。
一方でフレックスタイム制を導入しており、1ヶ月の総労働時間が160時間と定められている会社においては、仮に1日の就業時間が8時間を超過したとしても残業代は発生しません。
1ヶ月のトータルの労働時間数で160時間を超えた場合のみ、残業代が発生するという仕組みです。
【フレックスタイム制のあるベンチャー企業】フレックスタイム制のメリット
続いて、フレックスタイム制のメリットを2つほど紹介していきます。
すでにフレックスタイム制の特徴をいくつか列挙しましたが、それ以外にフレックスタイム制が持つ魅力的なメリットにはいったいどんなものがあるのか、ここから詳しく見ていきましょう。
通勤が快適になる
フレックスタイム制の最大のメリットは、満員電車での過酷な通勤ラッシュ・帰宅ラッシュを避けることができるということです。
通勤ラッシュのピークは、おおよそ朝の7時半～9時と言われています。
これは、就業開始時間が8時半～9時である会社が多いためです。
フレックスタイム制を利用して出勤時間を1時間遅らせて10時にした場合、たった1時間の差ですが、朝の過酷な満員電車を避けることができます。
また、帰宅ラッシュに関しても同様で、終業時間をほかの会社と少しずらすだけで、満員電車に乗ることなく帰路につくことができるのです。
どの駅を利用するかによって混雑のピークの時間は若干異なりますが、ラッシュの時間帯を避けて出退勤時間を決定することができるのも、フレックスタイム制ならではの大きなメリットです。
プライベートに充てる時間が増える
2つ目のメリットは、プライベートな時間を確保しやすいという点です。
たとえばパートナーや友人・家族との予定を合わせたいときに、就業時間が定められていると相手との時間が合わずに予定をうまく組めないという場合がしばしばあります。
大切な子どもの学校行事や、久しぶりの仲間との飲み会を「仕事がある」と断ることが当たり前になってしまうと、次第にプライベートの充実度は下がっていきます。
プライベートが充実していないと、働く意義やお金を稼ぐ目的などが見えにくくなってしまうでしょう。
フレックスタイム制では、自分のプライベートの予定や用事に合わせて仕事をすることができ、仕事・プライベートの双方を充実させることが可能になります。
【フレックスタイム制のあるベンチャー企業】フレックスタイム制のデメリット
フレックスタイム制は、これまで説明してきたようにメリットや特徴が多くありますが、一方でデメリットもいくつか持ち合わせています。
メリットとデメリットの両方をしっかりと理解し、自分にはどんな働き方が合っているかどうかを見極めて就職活動に挑みましょう。
業務連絡は来る
1つ目のデメリットとして、自分が休みにしている時間帯でも、就業時間内である場合は関係なしに業務連絡が届くという点が挙げられます。
自由に働くことができるとはいえ、決して一人で働いているのではなく、企業に所属して働いているという事実に変わりはありません。
そのため、自分が出勤・退勤しようとしていた時間外に急な打ち合わせが入ってしまうことや、仕事の連絡が入ってきてしまうことはやむを得ないのです。
結果的に「休もうと思っていたが休むことができなかった」「仕事外の時間でも連絡が来るので結局仕事をしなければならなくなった」ということも起こりうるのです。
自由に労働時間を調整できるとはいえ、このような結果になってしまうのは、フレックスタイム制の受け入れなければならないデメリットと言えます。
コミュニケーションが減る可能性がある
フレックスタイム制では終業時間がバラバラになるため、同じ会社やチームのメンバー全員が同じ時間に会うことがなくなる、もしくは少なくなることがあります。
デメリットの2つ目は、そういった個人ごとの就業時間のばらつきにより、社内でのコミュニケーションを取る機会が減ってしまうという点が挙げられます。
「今日会社に出勤したら同じチームの○○さんにこれを確認しよう」ということが、事前に相手とのスケジュール調整を行わないと実現できなくなるでしょう。
具体的な対策として、お互いのスケジュールをアプリなどで共有して就業時間の確認をする、常にお互いが連絡を取れる環境を整備しておくなどが挙げられます。
また、「フレックスタイム制を導入したいが、コミュニケーションの機会が減るのが困る」という要因で導入に踏み出せない会社も多く存在しています。
【フレックスタイム制のあるベンチャー企業】フレックスタイム制のあるベンチャー企業
フレックスタイム制は日本では比較的新しい制度でありますが、大企業を中心に公務員やベンチャー企業にもその制度は広まりを見せています。
最後に、実際にフレックスタイムを導入しているベンチャー企業を2社ほど紹介したいと思います。
クックパッド株式会社
1社目は、「毎日の料理を楽しみにする」とのミッションを掲げる「クックパッド株式会社」です。
料理を作る際に誰しも一度は利用したことがあるだろうサービスであるクックパッドは、料理に関連する豊富なレシピを提案してくれるだけでなく。一般ユーザーも共有できる非常に身近なサービスです。
クックパッド株式会社はフレックスタイム制を導入しており、社内環境の整備や福利厚生にも力を入れています。
フレックスタイム制をはじめとした柔軟な働き方に対応するだけではなく、社員の技術向上のための研修機会やメンター制度なども充実しています。
柔軟な働き方を促すだけでなく、ライフワークバランスやキャリアアップもしっかりサポートしてくれる制度が整っている会社です。
freee株式会社
「freee株式会社」は、バックオフィス業務に特化したクラウドサービスを提供するベンチャー企業です。
2012年の設立からまだ10年ほどしか経っていない若い会社ですが、今やfreeeのサービスは企業で働くうえで非常に身近な存在になりました。
そんなfreee株式会社でもフレックスタイム制を導入しています。
また、freee株式会社ではワークライフバランスの調和の取れた働き方を推奨しています。
仕事面においては、年間休日が120日以上あるほか、完全週休二日制を採用している点が特徴です。
また、仕事以外の部活動や育児や介護の福利厚生制度も充実しており、柔軟な働き方への支援が手厚いです。
実際に2022年版のアジア地域における「働きがいのある会社」にも選出されており、まさにワークライフバランスの調和を体現している企業と言えます。
【フレックスタイム制のあるベンチャー企業】フレックスタイム制の多い業界・職種
フレックスタイム制を導入している会社の割合は、従業員数が1,000名以上の会社が最も多いです。
規模の大きい会社は仕事が細分化されており、職種ごとに仕事の内容が細かく分けられているので、個人の裁量で完結できる仕事が多くあるというのが主な理由です。
営業職や企画職は、実際に顔を合わせてコミュニケーションを行うことが重要視されています。
そのためチームでの打ち合わせが多く、フレックスタイム制が合わない職種です。
一方でプログラマー・システムエンジニア・デザイナーなどは、自分のやるべき仕事が決まっているので、比較的フレックスタイム制を導入しやすい職種となっています。
また、IT業界はほかの業界と比較すると、フレックスタイム制の導入が進んでいる業界です。
IT業界とフレックス制の親和性が高いのは、先に述べたようにプログラマーやシステムエンジニアなどが多い業界であることが理由として挙げられます。
まとめ
フレックスタイム制は、働き方が多様化・柔軟化している現代において、革新的な働き方改革のひとつです。
しかし、すべての企業に導入できるというものではありません。
業種や職種によっては、従来通りの決まった出退勤時間での働き方の方が、労働生産性が上がるというケースもあります。
自分がどのようなワークライフバランスを望んでいるのか、どのような職種で働きたいのかをしっかりと分析したうえで、フレックスタイム制のある会社を選ぶようにしましょう。
