【業界研究】不動産業界の業界研究の方法！年収や仕事内容など不動産業界について徹底解説

就職するためには、希望する企業が属する業界について、しっかり研究することが大切です。

業界研究とは、業種や職種について詳しく知り、自分の行きたい業界を決めるための行為になります。

自己分析や企業研究と同様、就活においてとても大切な作業です。

この記事では、不動産業界を目指す人向けに、業界の情報や業界研究の仕方をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

【不動産業界の業界研究】不動産業界とは

不動産業界とは、国内外に存在する土地や建物など、不動産と呼ばれる財産に関わる業界です。

不動産の売買や開発、賃貸などに携わり、人と土地を結びつけて利益を得ています。

土地が存在する限り、社会に欠かせない業界です。

不動産業界のビジネスモデル

不動産業界には、不動産の開発や仲介、管理などのビジネスモデルが存在します。

基本的には、土地や建物を活用してお金を得たい人、土地や建物を利用したい人と、何らかの目的で使用されている土地や建物などをそれぞれマッチングさせる仕事です。

その中で、不動産業界に属する会社自体が土地の開発をしたり、管理を請負ったりする場合もあります。

不動産は高額な商材が多く、一度の取引で大きなお金が動くため、達成感を得やすくやりがいのある業界です。

不動産開発

不動産開発は、一定の広さのエリア全体に、マンションや商業施設など人が集まる設備を作り、そのエリアを活気ある場所に変える事業です。

開発の際はまず土地の調査を行い、どのように開発すれば人が集まるかを分析し、実際に値段をつけて仕入れるところから始まります。

マンションの建築や商業施設の開業など、担当する事業に適している土地をあらかじめターゲットに設定して、取りかかるのが一般的です。

土地には基本的に持ち主が存在するため、その持ち主と価格などの交渉を行って土地を仕入れます。

そして、土地に適した建設物の企画を行い、建設業者へ発注して利用者の募集をかけます。

集まった人に区画や利用権を販売してお金を稼ぐのが、不動産開発のビジネスモデルです。

不動産仲介

不動産仲介は、不動産の売買や賃貸の契約を媒介する仕事です。

不動産の売主や貸主など、不動産提供者と共同で仕事を行います。

まず、売物件や貸物件など、不動産の提供者を探すために募集をかけるのが一般的です。

続いて、提供を持ちかけられた物件の査定を行い、相場をもとに価格を決めます。

提供者と契約の条件を交渉し、契約を締結して、その不動産を利用したい人を探します。

不動産の買主や借主など、不動産利用者との仕事も多いです。

提供を受けた物件を購入したい人や賃貸希望者の獲得のために、広告やWebサイトを通して情報を発信します。

希望者が現れたら、該当の物件を案内してその魅力を伝えなければなりません。

売買価格や賃貸借の家賃、その他の条件などを交渉し、無事に契約を締結できれば仕事は完了です。

また、不動産に対する案内資料の作成も行います。

人と不動産を結びつけ、手数料を得るのが不動産仲介のビジネスモデルです。

不動産管理

不動産管理は、賃貸物件の大家である不動産提供者から、預かった物件の管理をする仕事です。

物件の清掃や設備の点検及び修繕など、不動産の管理やメンテナンスを請負います。

また、入居者から寄せられたクレーム対応なども、管理会社の仕事です。

広告を作成して物件の入居者を募集したり、入居者から家賃を集金したりするのも、業務に含まれます。

入居者が退去する際の立ち会いや、入居、集金、退去、原状回復などに伴う書類手続きも重要です。

不動産提供者からは、このような業務をすべて任せられるケースのほか、一部の業務のみを肩代わりする場合もあります。

このような管理業務を肩代わりし、毎月一定の管理料を不動産提供者から受け取るのが、不動産管理のビジネスモデルです。

【不動産業界の業界研究】不動産業界の現状

その業界に進むか決めるためには、業界全体の現状や動向も重要です。

不動産業界においては、一部物件の価格高騰や中古物件などの需要向上が目立ちます。

そもそも不動産は、他の商材と比べて価格が高い商材であるため、景気の変動によって受ける影響が強いです。

そのため、市場の動向や消費者の嗜好の変遷などには、常にアンテナを張っておく必要があります。

市場規模の推移

不動産業界全体は、不景気などの煽りを受けて、規模を縮小させている傾向にあります。

総務省統計局の「サービス産業動向調査」（2022年）によると、不動産取引業は約15兆円、不動産賃貸業・管理業は約21兆円の市場規模です。

これは、2019年の数値と比べると、減少傾向にあることを示しています。

近年では新築一戸建てが売れにくく、個人に高い価格で売却できる不動産が少ないです。

また、一時は新型コロナウイルス感染症の影響で、人が多く集まる大型商業施設などの管理や開発が大きく落ち込みました。

現在は回復傾向にあるものの、まだそのような大型施設の運営に関しては、厳しい状況に置かれていると考えられます。

今後の市場の変化も、注意深く見守る必要があるでしょう。

新築マンションの高騰

現在は、核家族化に伴う世帯人数の減少や都心部の土地が高い、空いていないなどの理由で、新築一戸建てよりも新築マンションの分譲に需要があります。

一方で、景気の悪化などに伴い、新築マンションが以前ほど建てられなくなり、供給戸数が減少しました。

需要が高まっているのに対して供給が追いついていないため、新築マンションの購入価格が高騰しています。

石油価格の高騰により輸入建材が高くなる、国内産の建設資源が少ない、建築に携わる職人の人手不足などによって建設費用が高騰していることも、新築マンションの価格高騰に拍車をかけている原因です。

高額な物件は売却できれば大きな利益となりますが、高すぎると売却が難しくなるため、売上に繋げるのに苦戦する可能性があります。

中古マンションのリノベーション・リフォームが活発

新築マンションの価格が高騰し、売却が難しくなる一方で、中古マンションへのニーズが増加しています。

築年数が古い中古のマンションをリフォーム、リノベーションして内装や設備を刷新し、購入者の好みに作り変える事業が拡大しているのです。

古い物件であっても建物全体がきちんと管理されていれば、劣化は少なく抑えられます。

中身を作り変えれば新築同様の環境で暮らせるとして、消費者から人気があります。

リフォームやリノベーションでお金がかかるものの、中古マンション自体は新築マンションよりも安価に購入できる場合が多いのも、人気の理由です。

中古マンションを多く取り扱っている、リフォームやリノベーションを自社で手掛けていたり、専門業者と太いパイプがあったりする不動産会社は、現状にも強いと言えます。

省エネ型住宅への関心

市場の消費者からは、省エネ型住宅への関心も高まりつつあります。

国際的に環境問題が取り沙汰されるようになったことで、住宅に対しても環境への配慮や住まいにおける省エネ性能が重視されてきているのです。

たとえば、電力などのエネルギー収支が0になるような設備を備えたZEH（ゼロエネルギーハウス）や、スマートハウスなどがそれにあたります。

このような物件はただ環境に優しいだけでなく、基準を満たせば建築費用の一部を補助金で賄える可能性があるため、消費者の関心を集めているのです。

中には、特定の認定を受けた事業者しか建てられないものもあるため、志望先がどのような物件を取り扱っているのか、実績はどうなのかなどを詳しく調べる必要があるでしょう。

【不動産業界の業界研究】不動産業界の給与

業界選びの際は、得られる収入についても調べておく必要があります。

不動産業界は、営業のインセンティブなどで、年収が変動する可能性が高いです。

不動産業界における平均年収は423万円、中央値は685万円になります。

不動産の営業の多くは成果報酬型であり、締結した契約の件数などによって収入が変動する場合がほとんどです。

一般的な居住するための物件の売買のほか、投資目的で不動産を売買する人もいます。

そのような不動産投資は、資産家が税金対策で活用することが多く、一件数千万円の物件も少なくありません。

商材の単価が高い分、インセンティブも高いため、能力次第で高収入を狙えます。

不動産業界で高収入を狙うためには

不動産業界でより高い収入を得るには、企業選びが重要です。

社会的な信用を得ており、取引事例が豊富な大手企業に就職するか、高額な物件を取り扱っているなどの理由で、インセンティブが高い企業に就職すると高収入を狙いやすくなります。

両者の事例を見ていきましょう。

大手に就職する

不動産業界で高い収入を得るには、大手企業を狙うのがおすすめです。

大手企業は一般的にも知名度が高く、社会的な信用があり、取引実績が豊富で高い売上を保持しています。

そのため、従業員一人ひとりの年収も高い場合が多いです。

上位に連なる企業は、平均年収が1,200万円を超えており、市場全体を見ても高水準と言えるでしょう。

特に、ヒューリック株式会社は1,708万円と、群を抜いて高い年収が特徴的で、業績の良さが伺えます。

このように、名の知られた大手企業に入社すると、高い年収を期待できます。

インセンティブが高い企業に就職する

不動産業界で高い収入を得たい場合は、成果に対する報酬であるインセンティブの高い企業を選ぶのもおすすめです。

不動産業界におけるインセンティブは、平均して売上に対する3〜30％と、企業や案件によって異なり大きな幅があります。

高年収を狙う場合、案件ごとのインセンティブの比重が大きい企業に就職すると良いでしょう。

不動産業界は成果主義が根強いため、自分の能力や努力次第で他者に抜きん出て稼げます。

ただし、インセンティブが高い企業は、その分業務が過酷な可能性があるため、自分のペースでゆったり働きたい人には向きません。

たくさんの業務をこなして高い収入を得るか、自分のペースで働ける職場を選ぶかは、よく考えたほうが良いでしょう。

【不動産業界の業界研究】業界研究の方法

続いて、より深く業界研究を進めるための方法について紹介します。

業界研究は、その業界に属する企業について知るための第一歩であり、志望動機などに繋げるための大切な研究です。

1つの業界について深く掘り下げるのはもちろん、複数の業界について調べて比較し、より自分に合った業界を探す手がかりにする必要があります。

そのため、闇雲に情報を集めるだけでは、効果的な研究が行えません。

ポイントをチェックし、効率良く業界研究を進めましょう。

@興味のある企業の業界から研究を始める

業界研究をすると言っても、まずどこから始めたら良いのかわからない就活生は多いです。

しかし、何となくこの企業の事業や理念が気になるという企業が、1社や2社ある人もいるでしょう。

まずは、そのように何となく興味のある企業が属する業界から、研究を始めるのがおすすめです。

自分が興味のある企業の業界であれば、業界研究を進めやすく、モチベーションも保てます。

その業界が何をするところなのか、どのような企業が属しているのか、市場規模はどの程度か、現状や動向、関連する業界などの情報を調べましょう。

A業界内のトップやライバル企業をターゲットに研究

業界全体について調べたら、今度はその業界に属する企業の中身を見ていきましょう。

業界研究では、その業界のトップと、自分の志望する企業の競合企業を研究するのが定石です。

各企業が持つ独自の強みや、トップ企業がなぜその業界でトップなのかを調べます。

業績が横並びの企業、エリアが被っている企業、手掛けている事業が似ている企業など、競合企業についても詳しく調べて、志望先の企業がそこから抜きん出るにはどのような施策が必要かを考えてみるのもおすすめです。

B関連する業界に研究を広げる

業界研究は1つの業界について深掘りするだけでなく、複数の業界について調べておいたほうが役に立ちます。

とはいえ、いきなりまったく関係のない業界の研究に飛ぶのは、ハードルが高いです。

そこで、1つの業界の研究が進んできたら、次はその業界が関連する業界の研究を進めると良いでしょう。

そうすれば、業界同士の関係やビジネスモデルを把握しやすく、自分が働くためのイメージもしやすいです。

また、複数の業界を研究することで思いがけない情報に巡り合い、自分が行きたい業界が決まる可能性もあります。

C業界研究ノートを作成する

業界研究の成果は、業界研究ノートとしてまとめておくのがおすすめです。

紙媒体でもPC上でもどちらでも良いので、ノートに情報をまとめておけば、後から見返して業界同士を比較しやすくなります。

そのためには、各項目の書式を統一しておくことが重要です。

書式がバラバラになっていると、どこにどの情報が書いてあるのかわからず、見返したり比較したりするのに時間がかかります。

企業ごとの特徴や強み、福利厚生などをわかりやすくまとめ、企業選びや志望動機の作成など、その後の就活に活用できるノートを作りましょう。

業界研究に役立つ情報源

業界研究を行う際は、信頼できる情報源を利用して情報を集める必要があります。

就活エージェントなどが運営している就活情報サイトは、インターネットで手軽に情報が集められておすすめです。

大学のキャリアセンターは、職員の方と相談しつつ、ほしい情報が得られます。

OBOG訪問、企業説明会、企業の採用サイトは、業界の情報だけでなく、企業に関する深掘りも可能です。

また、業界地図を用いて概要や関連性の高い業界を把握すると、研究が進めやすいでしょう。

【不動産業界の業界研究】不動産業界に向いている人ってどんな人？

続いて、不動産業界に向いている人の特徴について見ていきましょう。

不動産業界は、成果主義が根強くノルマなどもあり、精神的にも肉体的にも体力が求められる業界です。

また、営業としての仕事がほとんどですので、顧客と円滑にやり取りするためのコミュニケーション能力が欠かせません。

不動産開発では、チームでの仕事や取引先との交渉も多いため、コミュニケーション能力はどの分野に行っても重要視される能力でもあります。

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

精神的・肉体的に体力に自信がある人

不動産業界で働くには、精神的な強さと肉体的な強さの両方が必要です。

営業職として働く場合、給与が成果によるインセンティブでかなり左右されるため、一定ではありません。

また、毎月与えられるノルマや目標、自分自身の成果が数字でわかりやすく現れるため、プレッシャーに弱いタイプは不向きです。

精神的に追い詰められてしまう可能性があると感じたら、無理をして参入しないほうが良いでしょう。

逆に、成果が目に見える形で現れるからこそ楽しいと思える人は、不動産業界の営業に向いています。

また、不動産管理の仕事に就く場合は、入居者の方からのクレーム対応が必要な場合もあるため、それに耐えられるだけの精神力が求められるでしょう。

実際に、土地や建物を回る際にあちこち移動するため、肉体的な体力も大切です。

成果主義で稼ぎたい人

不動産業界は、自分の能力次第でどんどん稼ぎたいという一種の野心がある人に向いています。

不動産関係の企業は商材の単価が高い分、一般的な企業よりも給与に対するインセンティブの比重が大きいです。

そのため、自分の能力を駆使して成果をどんどん挙げ、その分稼ぎたい人におすすめの業界となります。

インセンティブによっては20代で1,000万円以上稼ぐ人もいるため、努力次第でさらに上を目指せる点が魅力的です。

ただし、その分毎月の給与が安定していないため、安定した環境で一定の収入がほしい人には向いていません。

多くの企業にはノルマも設定されているため、評価基準を満たせないと基本給も下がる可能性があります。

意欲的に働いて給料を上げたい人には向いていますが、そうでない人はよく検討したほうが良いでしょう。

コミュニケーション能力のある人

不動産業界に向いているのは、他者と円滑に関われるコミュニケーション能力がある人です。

不動産会社の従業員は、顧客や不動産オーナーなど仲介役として、人と人の間に立ってコミュニケーションを円滑に取らなければなりません。

中には、クレーム対応やトラブルの仲介など、複雑な業務を担当することもあります。

そのため、コミュニケーション能力やヒアリングに求められる傾聴力などに自信がある人におすすめです。

不動産業界では、関連する業界と提携して業務を進める場合も多く、どの分野でもコミュニケーション能力が求められます。

一人でコツコツ作業を進めたい人や、他者とチームで活動するのが苦手な人には、あまり向いているとは言えません。

【不動産業界の業界研究】不動産業界の志望動機の書き方

続いて、不動産業界に進む際の履歴書やエントリーシートにおける、志望動機の例文を紹介します。

志望動機は「なぜ不動産業界なのか」「なぜその企業なのか」を意識して作りましょう。

給与面や待遇などは、就活生個人にとっては重要な条件ですが、これを志望動機にするのはあまり適切ではありません。

志望する企業の特色や強みを理解し、企業にとってウケが良い志望動機を作成するのがおすすめです。

結論、根拠、そこに至ったエピソード、どう企業に貢献するかといった結論の順に、書き進めましょう。

なお、文章中では相手の企業のことを「貴社」と表現します。

「御社」は、面接など音声で対話する際の表現であるため、注意が必要です。

3つのパターンの例文をチェックして、志望動機の参考にしてみてください。

例文@

例文A

例文B

【不動産業界の業界研究】業界分析が終わったら？

業界研究や企業研究が終わったら、就活を次の段階に進める必要があります。

志望する企業を決め、選考書類を作成しなければなりません。

例文を挙げた志望動機のほか、自己PRやガクチカなどを作成し、企業に提出するためのエントリーシートを完成させましょう。

そのためには、業界や企業だけでなく、自分自身について深掘りするための自己分析が重要です。

まとめ

不動産業界は、商材の単価が高く、成果次第で稼げる可能性が高い業界です。

その分安定性は低く、ストレスがかかりやすい業界でもあります。

一口に不動産と言っても、注目を集める物件は市場の動向により異なるため、業界全体の動きにはアンテナを張る必要があるでしょう。

本当に不動産業界へ進むかどうかは、関連業界も含めた業界研究の結果をもとに、よく検討する必要があります。

不動産業界に進むことを決めた後も、業界研究の結果は選考書類の作成に役立つでしょう。

記事の内容を参考に、業界全体や企業の深掘りを進めることをおすすめします。