はじめに
福利厚生は、就職先を選ぶ際の大事ポイントです。
会社は毎日通う場所や長時間過ごす場所であるため、働きやすい制度や環境が整っているところを選んでおいたほうが良いでしょう。
本記事では、ベンチャー企業の福利厚生の実態について取り上げていきます。
また、ベンチャー企業と大企業と福利厚生違い、マイナス面などについても触れていきます。
ベンチャー企業へ就職を考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
福利厚生は重要？
ベンチャー企業は、比較的新しく誕生した会社が多いため、ホームページに掲載されている情報が少ないことも珍しくありません。
また、少人数体制の会社も多いことから、OBやOGがいない場合もあります。
そのため、ベンチャー企業の福利厚生の実態が見えにくくなっているのです。
実際に、ベンチャー企業を志望する学生のうち、30％ほどが福利厚生に不安を感じていると話しています。
どんな制度があるのか詳しく知りたいと思っても、面接時に質問しにくいと感じてしまう学生もいるようです。
しかし、福利厚生のことを把握しておかないと、入社後に後悔してしまうかもしれません。
福利厚生が充実しているかどうかは、会社への愛着、仕事へのモチベーションアップにもつながりやすいため、とても重要なものなのです。
福利厚生の実態
ベンチャー企業の福利厚生制度は、会社によってさまざまです。
例えば、従業員数が100人程度のベンチャー企業の場合は、採用活動に力を入れている会社が多いことから、徐々に福利厚生の制度を整えていく傾向です。
また、1,000人規模のベンチャー企業になると、すでに充実した福利厚生制度が用意されている会社が多くなります。
このように、ベンチャー企業であっても、その規模によって福利厚生には差があるのが現状です。
福利厚生が整っているベンチャー企業を選びたい方は、従業員数に注目して見ると良いでしょう。
福利厚生の大企業との比較
では、「ベンチャー企業」と「大企業」を比較した場合は、どちらが福利厚生が整っているのでしょうか？
結論を先に述べますと、福利厚生に関しては、大企業の方が充実した制度を用意しています。
大企業は、何千人もの従業員を抱えているうえに、資金的な余裕もあるため、しっかりした福利厚生を整えることが可能だからです。
ベンチャー企業と大企業の福利厚生の違いについて、項目ごとに見ていきましょう。
生活補助の大企業
大企業の福利厚生の特徴は、従業員の実生活を補助する制度が多いことです。
生活補助の福利厚生としては、「住宅手当」や「社宅制度」などがあります。
住宅手当は、従業員がその会社で働くために賃貸物件を借りる際に、会社が家賃の何割かを支給する制度のことです。
転勤や人事異動などで従業員が別の場所へ引っ越す際に、家賃の全額を補助している会社もあります。
社宅制度は、企業が不動産事業者や物件所有者から賃貸住居を借り上げて、社員へ貸し出す制度のことです。
このような補助制度があると、家賃の負担を大幅に抑えることができるため、持ち家以外に住んでいる方、遠方から引っ越して就職する方にとっては、非常に助かることでしょう。
職場を充実させるベンチャー
ベンチャー企業の場合は、生活補助よりも、職場環境を充実させることに重点を置いた福利厚生を用意しているのが特徴です。
例えば、従業員に食事手当を支給することやランチ代を半額にするなどの独自制度を用意しているベンチャー企業が多い傾向です。
中には、1日いくらまでといったルールを決めて、従業員へおやつ手当を用意しているベンチャー企業もあります。
自社内に、卓球台、ゲーム、雑誌などを用意して、社員が楽しく過ごせるような福利厚生を整えているベンチャー企業も増えてきました。
ベンチャー企業では、自分たちで独自の福利厚生を考えたり、その都度ルールを決めたりなど、従業員が主体となって取り組んでいる会社が多いことも特徴です。
よくあるベンチャーの福利厚生の例
ベンチャー企業で、特に多いのは「社食制度」、「休暇制度」などに関する福利厚生です。
従業員のスキルアップを促すことや仕事へのモチベーションを高めることを目的として、「自己投資系の制度」を用意するベンチャー企業もあります。
項目ごとに、ベンチャー企業の福利厚生の実態についてみていきましょう。
社食における制度
ベンチャー企業は、自社ビルを持っていない場合やオフィスのスペースが限られていることから、大手企業のように社員食堂を用意するが難しいのが現状です。
その代わりとして、食事手当やランチ半額手当など、食事に関する福利厚生を整えているベンチャー企業が多いのです。
たとえば、ITベンチャー企業として知られるLICOR株式会社では、2019年から「Food for Free」という独自の福利厚生制度を導入しています。
このFood for Freeは、朝早く出社した社員への朝食支給、社員2人以上でランチに行った場合にランチ代を全額支給するという制度です。
そのほかに、フリースナックやフリードリンクも用意されており、社員は無料で自由に食べることができるのです。
毎日摂取する食事や飲み物は、仕事のモチベーションアップにも影響を与えやすいので、このような社食制度があると従業員は喜ぶことでしょう。
休暇制度
ベンチャー企業の中には、福利厚生として、独自の休暇制度を用意しているところもあります。
たとえば、アメーバブログで有名な株式会社サイバーエージェントでは、「休んでファイブ」という リフレッシュ休暇制度を導入しています。
「休んでファイブ」は、入社3年目以上の社員が毎年5日間の年次有給休暇を取得できる制度です。
そのほかにも、株式会社サイバーエージェントでは、「妊活休暇」、「エフ休休暇」といった女性社員向けの休暇制度も導入しています。
働くことも大事ですが、良い仕事をしていくためには、しっかり休むことも大切です。
このような休暇制度がそろっているベンチャー企業ならば、気軽に休みが取りやすいことでしょう。
自己投資系の制度
自己投資系の福利厚生制度を用意しているベンチャー企業もあります。
自己投資系というのは、英語やプログラミングなど自分が興味を持っている分野の勉強、業務で必要な資格を取得する際に、会社から補助が受けられる制度です。
女性従業員や美にこだわりがある従業員が多い企業の中には、美容院、エステ、ファッションなどおしゃれに関する福利厚生制度を用意しているところもあります。
具体例を挙げると、ウルシステムズ株式会社では、費用の9割を会社が負担する「能力開発補助制度」を導入しているのです。
また、株式会社ジールコミュニケーションズでも、書籍購入代、研修やセミナー受講料の支給などを行っています。
このような自己投資系の福利厚生制度を用意しているベンチャー企業へ就職すれば、働きながらスキルアップがしやすくなるので、大きく成長できるのではないでしょうか？
ストックオプション制度
ストックオプション制度とは、従業員や役員が、あらかじめ定められた価格で自社の株式を購入できる権利を付与する制度です。
権利を与えられた人は、将来株価が上昇した際に権利を行使し、市場価格との差額を利益として得ることが期待できます。
企業にとっては、将来の株価上昇への期待感を従業員と共有することで、業績向上への貢献意欲を高め、優秀な人材の獲得や流出防止に繋げるインセンティブとしての役割があります。
特に、創業期のベンチャー企業などでは、資金が潤沢でない代わりに、将来性への期待を込めて重要な報酬制度の一つとして活用されるケースが多く見られます。
権利の付与対象者や行使条件は、企業によって様々に設計されています。
フレックスタイム制
フレックスタイム制は、従業員が日々の始業時刻と終業時刻を、一定のルールの範囲内で自主的に決定できる勤務形態です。
多くの場合は、1日のうちで必ず勤務しなければならない時間帯である「コアタイム」と、その時間帯であればいつ出社・退社してもよい「フレキシブルタイム」が設けられています。
従業員は、月間の総労働時間など、定められた労働時間を満たす必要があり、単に自由出勤が認められるわけではありません。
この制度の導入により、従業員は育児や介護、自己啓発の時間確保など、個々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能となり、ワークライフバランスの向上が期待できます。
通勤ラッシュの回避や、集中できる時間帯での業務による生産性向上といったメリットもあります。
フリードリンク・フリースナック
フリードリンク・フリースナックは、企業がオフィス内にコーヒー、お茶、水、ジュースなどの飲み物や、お菓子、軽食などを常備し、従業員が勤務時間中に自由に無料で飲食できるようにする福利厚生です。
従業員にとっては、わざわざ外出して購入する手間や費用が省け、気軽にリフレッシュできる点がメリットです。
また、ドリンクサーバーやスナックコーナーが、部署や役職を超えた従業員同士の偶発的なコミュニケーションが生まれる場となり、社内の雰囲気活性化に繋がることも期待されます。
提供される種類や内容は企業によって様々ですが、従業員満足度を手軽に向上させる施策として、特にIT企業やベンチャー企業を中心に多くの企業で導入されています。
健康志向の飲み物やスナックを用意する企業も見られます。
学習支援・書籍購入補助
学習支援・書籍購入補助は、従業員のスキルアップや自己啓発を後押しするために、会社がその費用の一部または全額を負担する制度です。
具体的には、業務に関連する書籍や専門書の購入費用、外部セミナーや研修への参加費用、資格取得のための受験料や教材費、オンライン学習プラットフォームの利用料、大学院等での学び直しの学費補助などが含まれます。
企業にとっては、従業員の能力向上を通じて、組織全体の競争力強化や生産性向上に繋がるというメリットがあります。
また、従業員の成長意欲に応えることで、エンゲージメントを高め、人材の定着を図る目的もあります。
支援の対象範囲や補助金額の上限は、企業の方針によって異なります。
健康支援
健康支援とは、企業が従業員の心身の健康維持・増進を目的として、法定の健康診断やストレスチェック以外に、任意で提供する様々な取り組みや制度のことです。
具体例としては、法定以上の項目を含む人間ドックの受診費用補助、インフルエンザ予防接種費用の負担、スポーツジムやフィットネスクラブの利用料金補助、社内でのマッサージ施術提供、産業医や保健師による健康相談体制の充実、メンタルヘルスケアのためのカウンセリング費用補助、健康に関するセミナーの開催、社内食堂でのヘルシーメニュー提供などが挙げられます。
従業員の健康を守ることは、生産性の維持・向上、休職や離職の防止に繋がり、企業の持続的な成長に不可欠であるという「健康経営」の考え方に基づき、多くの企業が注力しています。
【ベンチャーの福利厚生の実態とは？】ユニークな福利厚生を行う企業紹介
近年は、良い環境を整えて従業員を定着させるために、独自の福利厚生制度を用意するベンチャー企業が増えてきました。
新入社員を獲得するために、会社独自のユニークな福利厚生を採用するもあります。
ベンチャー企業の数だけ、さまざまなタイプの福利厚生があるのです。
その中から、「サウナ補助制度」、「Super Happy Monday制度」、「ハイパーブレイク制度」の3つをご紹介いたします。
サウナ補助制度（TABI LABO）
株式会社TABI LABOでは、2018年8月6日から「サウナ補助制度」を導入しています。
サウナ補助制度は、従業員が利用したサウナ料金の一部を会社が負担する制度です。
サウナのほかに、温泉代、銭湯代、岩盤浴代、サウナ施設での食事代なども補助対象となっています。
このようなユニークな福利厚生を取り入れた理由は、近年サウナに通う人が増えていることに加えて、同社に熱波師、サウナ・スパ健康アドバイザーが在籍しているという背景があったからです。
株式会社TABI LABOは、この制度を導入することで、社内でサウナに関する話題の活発化、社員のQOL向上が目指すことを目的としています。
ハイパーブレイク制度（株式会社アドレクス）
Webマーケティング業で知られる株式会社アドレクスでは、「ハイパーブレイク制度」を導入しています。
このハイパーブレイク制度は、社員のクリエイティビティアップを目的として採用されたもので、全社員が就業時間のうちの30分間を自由に使えるのが特徴です。
読書したり、昼寝をしたりなど、社外でお茶を飲んだりなど、好きなように過ごすことができます。
社内には、卓球セットなども用意されており、軽い運動をしてリフレッシュすることも可能です。
30分間休んだからといって、その分だけ勤務時間が増えることはありません。
そのほかにも、有給休暇以外に年1回の休暇が取得できる「ハイパーリーブ制度」も導入しています。
Happy Monday制度（Supership株式会社）
Supership株式会社では、2018年11月1日から「Super Happy Monday制度」を取り入れています。
事前に「Happy Monday (β)」でトライアル実施を行ったところ、従業員たちからの評判が良かったこと、高い利用率や労働時間削減など、良い効果があったことから本格的に導入されることになったのです。
この「Super Happy Monday制度」は、毎週月曜日の午前中を有給休暇とする制度です。
月曜日の朝を休みにして午後からの出勤にすることで、従業員が憂鬱な気分になるのを防ぐことや生産性の向上を目指すことを目的としています。
サイコロ給（面白法人カヤック）
面白法人カヤックが導入する「サイコロ給」は、月給の決定プロセスに遊び心を取り入れたユニークな制度です。
毎月の給与の一部が、社員自身が振るサイコロの出目によって変動します。
具体的には、「基本給 ×（サイコロの出目）％」が基本給に上乗せされる仕組みです。
「運も実力のうち」という考え方を反映し、単なる業績評価だけでは測れない要素も給与に反映させることを意図しています。
この制度は、カヤックの「面白法人」という理念を象徴するものであり、給与決定という通常はシステマティックなプロセスに、エンターテイメント性とコミュニケーションのきっかけをもたらします。
社員のモチベーション向上や、企業文化への共感を促す効果が期待されるほか、採用活動においても企業の独自性をアピールする要素となっています。
推しメン休暇（株式会社ジークレスト）
株式会社ジークレストが導入する「推しメン休暇」は、社員が熱心に応援しているアイドル、声優、アニメキャラクターなどの「推し」に関連する活動のために、年1日（推しの誕生日など記念日）または半日（イベント参加など）の特別休暇を取得できる制度です。
アニメやゲーム関連事業を手掛ける同社ならではの、社員の趣味や価値観を尊重する姿勢の表れと言えます。
この制度は、社員が気兼ねなく自身のプライベートな情熱を追求できる環境を提供することで、ワークライフバランスの向上とリフレッシュを促進します。
結果として、仕事へのモチベーション維持やエンゲージメント向上に繋がることを期待しています。
多様な生き方や楽しみ方を肯定する企業文化を社内外に示す効果もあり、採用における魅力の一つにもなっています。
ゴーホーム制度（Chatwork株式会社）
Chatwork株式会社が提供する「ゴーホーム制度」は、社員が実家へ帰省する際の交通費を会社が補助する福利厚生制度です。
月に1回まで、上限1万5千円の範囲で、実家または配偶者の実家への帰省費用が支給されます。
この制度は、特に地方から都市部に出てきている社員にとって、家族との時間を大切にし、地元でリフレッシュするための経済的な負担を軽減することを目的としています。
会社が社員のプライベートな側面、特に家族との繋がりを重視している姿勢を示すものであり、社員の心理的な安心感やエンゲージメントを高める効果が期待されます。
社員の多様なバックグラウンドを尊重し、長期的な活躍を支援する企業文化の醸成にも寄与する制度です。
どこでも住めば都制度（株式会社LIG）
株式会社LIGが掲げる「どこでも住めば都制度」は、社員の「住みたい場所で働きたい」という希望を実現しようとするユニークな試みです。
社員が特定の地域への移住を希望し、その地域での事業展開に合理性があると会社が判断した場合、新たに支社（サテライトオフィス）を設立することを検討します。
これは、場所に縛られない自由な働き方を奨励し、社員の多様なライフプランを尊重する同社の企業文化を反映しています。
社員の満足度向上やクリエイティビティの刺激に繋がるほか、地方への拠点展開による新たなビジネスチャンスの創出や、地域に根差した優秀な人材の獲得といった効果も期待されます。
社員の自律性と会社の柔軟性が融合した、先進的な福利厚生の形と言えるでしょう。
ユーグレナヘルスケアプログラム（株式会社ユーグレナ）
株式会社ユーグレナが実施する「ユーグレナヘルスケアプログラム」は、自社の主力製品であるユーグレナ（ミドリムシ）を活用した健康支援制度です。
社員とその家族は、栄養豊富なユーグレナを含む食品やサプリメントを無料または割引価格で利用できます。
これは、社員自身の健康増進を直接的にサポートするとともに、自社製品の価値や効果を社員が日々体感し、理解を深めることを目的としています。
健康経営を実践する企業として、社員のウェルビーイング向上に積極的に取り組む姿勢を示すものです。
社員の健康維持による生産性向上や医療費抑制効果に加え、自社製品への愛着や知識向上による事業への貢献意欲向上も期待される、自社の強みを活かした福利厚生制度です。
推し活サポート制度（アイグッズ株式会社）
アイグッズ株式会社が導入する「推し活サポート制度」は、社員の「推し活」（好きなアイドル、キャラクター、俳優などを応援する活動）を会社が支援する制度です。
推しの誕生日や記念日には特別休暇（年1回）、ライブやイベント参加のためには半休・遅刻・早退が認められます。
さらに、活動にかかる費用の一部として、年間1万円を上限に補助金も支給されます。
この制度は、社員一人ひとりのプライベートな情熱や趣味を尊重し、ワークライフバランスを充実させることを目的としています。
会社が社員の多様な価値観を理解し、応援する姿勢を示すことで、エンゲージメントや働く意欲の向上に繋げる狙いです。
休暇だけでなく費用補助まで行う手厚さが特徴で、社員の幸福度を高める現代的な福利厚生として注目されています。
CRAZY WEDDING（株式会社CRAZY）
株式会社CRAZYが提供する「CRAZY WEDDING」は、福利厚生の一環として、社員本人やその家族、友人の結婚式を自社サービスを通じてサポートする制度です。
「人生が変わるほどの結婚式」をプロデュースする同社ならではの取り組みであり、社員の重要なライフイベントを会社全体で祝福し、支援する文化を体現しています。
具体的なサポート内容は、費用の補助や、自社リソースを活用した特別な演出の提供などが考えられます。
この制度は、社員の会社へのエンゲージメントやロイヤリティを高めるだけでなく、社員やその周りの人々が自社サービスの価値を深く体験する貴重な機会ともなります。
「仲間（Partner）」を大切にするという同社の価値観を象徴する福利厚生です。
農家さん応援休暇（株式会社ビビッドガーデン）
産直ECサイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンには、「農家さん応援休暇」というユニークな休暇制度があります。
これは、社員がプラットフォームに参加している生産者（農家や漁師など）の元を訪れ、農作業の手伝いや交流、現場の見学などを行う際に、年1日の特別休暇を取得できる制度です。
この制度の目的は、社員が生産現場や生産者の想いへの理解を深め、より良いサービス提供に繋げることにあります。
また、自社サービスの根幹を支える生産者への敬意と感謝を示すとともに、生産者との良好な関係構築を促進する狙いもあります。
社員にとっては、普段の業務から離れて現場を体験する学びの機会となり、事業への当事者意識やモチベーション向上にも繋がる、事業と密接に連携した福利厚生です。
GMOインターネットグループ株式会社 （シナジーカフェ GMO Yours）
GMOインターネットグループの本社内に設置された、従業員専用のコミュニケーションスペース兼カフェテリアです。
最大の特徴は、提供される食事やドリンク、焼きたてパンなどが全て無料である点です。
従業員の健康増進と経済的負担の軽減を目的とし、栄養バランスの取れたメニューが提供されます。
また、部署や役職を超えた交流が自然に生まれる場としても機能しており、社内コミュニケーションの活性化にも貢献しています。
食事だけでなく、休憩や打ち合わせ、社内イベントなど多目的に利用されており、同社の充実した福利厚生を象徴する存在です。
快適なオフィス環境の提供を通じて、従業員満足度と生産性の向上を目指しています。
株式会社Eyes, JAPAN -（刀剣手当）
株式会社Eyes, JAPANが導入している、非常にユニークな福利厚生制度です。
「武士の都」とも称される会津の歴史・文化を尊重する同社ならではの取り組みで、日本刀を所有している従業員に対して、その維持管理の一部として手当を支給します。
単なる手当ではなく、地域の伝統文化への理解と敬意を社内外に示すとともに、従業員の多様な趣味や関心を支援する姿勢を表しています。
IT企業でありながら地域文化に根差した制度を設けることで、企業の個性や魅力を高める効果も期待されます。
従業員のエンゲージメント向上や、企業ブランディングにも繋がるユニークな試みとして注目されています。
株式会社Works Human Intelligence （カムバック・パス）
株式会社Works Human Intelligenceが提供する、一度同社を退職した従業員が再び応募・入社できる制度です。
育児、介護、配偶者の転勤、留学、他社への転職、起業など、様々な理由でやむを得ず退職した元従業員が対象となります。
一定の条件を満たせば、所定の期間内に、この制度を利用して復職の選考を受けることが可能です。
企業としては、優秀な人材の再獲得や、多様な経験を積んだ人材の受け入れに繋がり、組織の活性化が期待できます。
従業員にとっては、ライフイベントやキャリアチェンジを経ても、再び慣れた環境で活躍できる可能性が残される、キャリアの柔軟性を支える制度です。
株式会社みらいへ（失恋休暇）
株式会社みらいへが導入しているとされる、従業員が失恋による精神的なダメージから回復するために取得できる特別な休暇制度です。
失恋というプライベートな出来事が、仕事のパフォーマンスやモチベーションに影響を与える可能性があることを会社として理解し、従業員が心身を休ませ、立ち直るための時間を提供することを目的としています。
休暇を取得できる日数は、年齢などによって変動する場合があるとも言われています。
非常に珍しい制度であり、従業員の感情やプライベートな側面にまで配慮する、同社の人間味あふれる、あるいはユニークな企業文化を象徴する福利厚生としてメディアなどで取り上げられることがあります。
Hamee株式会社（親孝行支援制度）
Hamee株式会社が設けている、従業員が自身の親に対して「親孝行」をする活動を支援するための福利厚生制度です。
具体的には、従業員が親のために使った費用の一部を会社が補助します。
この制度は、従業員とその家族、特に親との良好な関係構築を奨励し、感謝の気持ちを表す機会を後押しすることを目的としています。
従業員のプライベートな側面、特に家族との繋がりを大切にするという企業の価値観が反映されています。
従業員のエンゲージメント向上や、ワークライフバランスならぬ「ワークファミリーバランス」を重視する姿勢を示すユニークな取り組みと言えます。
ベンチャー企業の福利厚生のマイナス面
大手企業にはないユニークな福利厚生を利用できるのが、ベンチャー企業の魅力と言えます。
ただ、ベンチャー企業は、大企業と比較すると、金銭面や保険面がやや弱い傾向があることです。
大企業のような充実した健康保険制度を用意している会社が少ないことは、ベンチャー企業の大きなマイナス面と言えるでしょう。
また、ベンチャー企業では、退職金制度がある会社も少ないです。
退職後にまとまったお金を受け取りたいと思っている方にとっては、デメリットと感じてしまうことでしょう。
まとめ
今回は、ベンチャー企業の福利厚生の実態、各企業の実例などをご紹介しました。
ベンチャー企業は、退職金制度や保険制度がない会社が多いというマイナス面がありますが、将来はどうなるかわからない点が面白いところです。
会社がどんどん成長していけば、福利厚生も充実していくかもしれません。
自分たちで意見を出し合って、新しい制度を考えることやルールを決めていけるので、やりがいを感じやすいこともベンチャー企業の良いところと言えます。
