はじめに
あなたはユニコーン企業がどんな企業を指すか、ご存知ですか。
ベンチャー企業という言葉は日本でもかなり浸透しており、最近ではスタートアップ企業という言葉を見聞きする機会も増えてきました。
では、ユニコーン企業とは、どんな企業を指すのでしょうか。
就活を控え、ベンチャー企業への就活も視野に入れている方なら、ぜひとも知っておいてほしい概念です。
というのは、ユニコーン企業はベンチャー企業の中でも成長性が期待できる巨大な事業規模の企業を指します。
もっとも、日本にはユニコーン企業は少ないのが現状です。
なぜ、ベンチャー企業なのに事業規模が大きいのか、成長を期待できると言えるのか、日本にユニコーン企業ができない理由を説明していきます。
【ユニコーン企業を解説】ユニコーン企業とは
現代経営学や経済学を専攻している人や、ベンチャー企業やベンチャーキャピタルに興味がある方はご存知かもしれませんが、ユニコーン企業というのは一般的には聞き慣れない言葉です。
ユニコーン企業という言葉が生まれたのは、2013年頃と比較的最近のことです。
米国のベンチャーキャピタリストであるアイリーン・リー氏が、考案した言葉と言われています。
ベンチャーキャピタリストは、これから急成長が見込めるベンチャー企業に資金を投資し、実際に事業を成功させて利益が出ると、株主としてその利益を享受する投資家を指します。
上場するまでに成長すれば、株式を市場で売ることができ、市場の評価が高い価値ある企業に育つほど莫大な利益を享受することが可能です。
そのため、アイリーン・リー氏はチャレンジ精神を持った若い企業が、大きな利益を生み出す企業へと変貌する姿を伝説上の生き物になぞらえ、日本語で一角獣を意味するユニコーン企業と名付けたのです。
メガベンチャーとユニコーン企業の違い
メガベンチャーとユニコーン企業はよく混同されやすいので注意してください。
メガベンチャーは、ユニコーン企業の一歩先、進化版と表現できます。
大きな違いを挙げるとすれば、メガベンチャーは上場企業であり、ユニコーン企業は未上場の企業です。
ユニコーン企業はあくまでレイター期以前の企業のことを指しています。
そのため、規模的にはメガベンチャーには届きません。
ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上かつ、設立10年以内のベンチャー企業を指します。
日本でいうと、食べログやメルカリ、アメリカでいうとTwitter社なども以前はユニコーン企業であり、上場を機にメガベンチャーへと上り詰めています。
そのため、ユニコーン企業はこれからメガベンチャーになっていく可能性の高い企業と言えるでしょう。
日本にユニコーン企業は少ない？
ユニコーン企業はアメリカを中心に存在していますが、日本には数が少ないと言われています。
それはなぜでしょうか。
日本にはそもそも、若い企業に個人のお金を莫大に出資するようなベンチャーキャピタリストが存在していません。
ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資集団や企業はありますが、日本社会で認知されるほどの規模での投資や実績は残していないのが実態です。
さらにほかにも、世界と比べてユニコーン企業が生まれにくい状況があります。
以下で見ていきましょう。
そもそも起業家が少ない
日本でユニコーン企業が生まれないのは、起業家精神が旺盛なアメリカなどと異なり、そもそも起業家が少ないのが一つの理由です。
日本では安定志向の人が多く、企業に勤めてお給料をもらうのが一般的な働き方です。
もっとも、日本にも経営者はたくさんいます。
日本の98％は中小企業と言われており、町工場をはじめ、全国津々浦々、数多くの中小企業の経営者がいます。
大学を卒業して親や親族が経営する中小企業に就職する場合やいったん大手企業や他社で修行を積んでから親の会社を継ぐために入社するケースは多いです。
この場合、伝統と歴史ある企業を引き継ぐ後継者であり、自ら新たな事業を起こす起業家ではありません。
起業するにしても、1円起業など小さなビジネスからスタートする人が多く、最初から大きな事業計画を立てる人が少ないのが日本の現状です。
独立系ベンチャー企業が少ない
独立系ベンチャー企業とは起業家本人やその賛同者、ベンチャーキャピタルといった投資家から出資を受けて事業を行っている企業を指します。
日本には独立系ベンチャー企業が少ないと言われています。
日本ではお金の融通というと銀行にお金を預けることと、融資を受ける文化が根付いており、株式市場などへの積極的な投資の文化が醸成されていません。
会社を興す際にも投資先を探すより、親族に頼ったり、銀行融資であったり、自治体や公的金融機関からの助成金や補助金などを利用するケースがほとんどです。
また、大手企業や金融機関が共同で出資して設立されるベンチャー企業もあります。
銀行や他の企業が株主になっていると、ベンチャーキャピタルとしては株主となっても立場が弱く、思うような成長支援ができず、利益も得られないので投資先としては選定されません。
ユニコーン企業と呼ばれる条件
ユニコーン企業と呼ばれるためには、いくつかの条件があり、ベンチャーキャピタルによる投資の対象としての条件を満たさなくてはなりません。
創業10年以内
ベンチャーキャピタルが利益獲得のための投資先とするためには、これから成長が見込める企業でなくてはなりません。
そのため、創業から10年以内のフレッシュな企業に限定されます。
企業価値の評価額10億ドル以上
ユニコーン企業として、ベンチャーキャピタルが投資する条件として、企業価値の評価額10億ドル以上、日本円では1ドル100円換算で1,000億円相当が必要です。
創業間もないベンチャー企業でありながら、このレベルの企業は、日本ではなかなか生まれません。
なお、ユニコーン企業は空想上の動物である一角獣の意味のほかに、日本語で「単一」を示す「ユニ（uni-）」という意味もあります。
つまり、独立系ベンチャーであることも条件です。
ちなみに評価額100億ドル以上の企業は「10」を意味する「デカ（deca-）」からデカコーン企業、評価額1000億ドル以上の企業は「100」を意味する「ヘクト（hecto-）」からヘクトコーン企業と呼ばれることがあります。
未上場
ベンチャーキャピタルが投資によって成長を実現させるためにターゲットにする企業ですので、未上場でなくてはなりません。
ベンチャーキャピタルの支援によって、上場を目指します。
そのため、上場を果たせば、ユニコーン企業としての条件から外されます。
テクノロジー関連企業である
必須の条件ではありませんが、テクノロジー関連企業であるのが一般的です。
なぜかといえば、ITベンチャーなどこれからの時代にますます必要となる技術を開発する、テクノロジー関連企業は大きく成長する見込みが高いためです。
【ユニコーン企業を解説】世界でユニコーン企業が増加した理由
2013年頃から認知されるようになったユニコーン企業は、世界的にだんだんとその数を増やしています。
当初は企業数が極めて少ないために「ユニコーン」に例えられたのが始まりでしたが、現在では珍しい存在ではなくなってきているのです。
ユニコーン企業が多いといわれる国は、アメリカや中国です。
それでは、なぜユニコーン企業が世界的に増えているのかというと、その背景には資金調達のハードルや企業にかかるコストが関係しています。
資金の調達ハードルが下がった
ユニコーン企業が増えている理由として、資金調達のハードルが下がったことが挙げられます。
資金調達のハードルを下げた要因のひとつが、ベンチャーキャピタルの普及です。
ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業へ出資する投資会社を指します。
未上場の企業の株式を取得し、その企業がその後に上場した際に株式を売り、利益の獲得を目指します。
こういったベンチャーキャピタルが普及したおかけで、未上場の企業でも資金調達がしやすくなりました。
そもそも企業にとって資金調達は、事業を拡大していくために欠かせないものです。
ベンチャーキャピタルの普及前は、資金調達のために上場するケースが多くありましたが、状況は変わってきています。
起業にかかるコストが低くなった
起業にかかるコストが低くなったことも、ユニコーン企業が増えている理由として挙げられます。
IT技術が進歩したことにより、起業や新規事業で必要となるコストが少なく済むようになりました。
とくに、IT技術の進歩により、インターネットやクラウドのサービスなどが広く普及されるようになり、これまでと比較して初期投資のコストが低くなる傾向にあります。
そのため、IT業界にユニコーン企業が多いともいわれています。
くわえて、個人でも起業をしやすい環境となった点も大きな変化に挙げられるかもしれません。
さまざまな形態で起業や新規事業をおこなう方が増えています。
このように起業にかかるコストが低下し、ユニコーン企業が生まれやすい環境につながったのです。
【ユニコーン企業を解説】日本に少ない理由
2013年頃から世界的にだんだんと数を増やしているのが、ユニコーン企業です。
その背景には、資金調達のハードルや起業にかかるコストが関係しているとご紹介しました。
しかし、日本ではユニコーン企業の数は少ない状況です。
世界的にユニコーン企業が生まれやすい環境が生まれているのもかかわらず、なぜ日本でユニコーン企業が増えないのかは疑問に思うかと思います。
その理由として、ベンチャー企業への投資額の低さや起業人口の少なさが挙げられます。
ベンチャー企業への投資額の低さ
日本でユニコーン企業が少ない理由として、日本におけるベンチャー企業への投資額の低さが挙げられます。
日本は、アメリカやアジア圏など他の国々と比較して、投資額が低い傾向にあるといわれているのです。
一方、世界的にユニコーン企業が増えた理由としては、未上場のベンチャー企業へ出資するベンチャーキャピタルの拡大が挙げられます。
世界的には未上場の企業も資金調達しやすい環境になっているにもかかわらず、日本企業はその恩恵を十分に享受できていない状況です。
そのため、日本におけるベンチャー企業は、ユニコーン企業といわれるまでに成長するのが厳しくなっています。
結果として、ユニコーン企業が日本に少ない状況となっているのです。
起業人口が少ない
日本で起業人口が少ないことも、ユニコーン企業が少ない理由のひとつです。
日本では「大手企業に勤めて終身雇用で働きたい」「安定した企業で働きたい」と考える方が多い傾向にあります。
つまり、起業家精神とも呼ばれる考えを持つ方が少ないのです。
そのために人材が大手企業へ集中し、ベンチャー企業やスタートアップ企業の人材が十分でない状況となっています。
また、日本は他の国々と比較して起業が難しい環境であるともいわれています。
日本人の仕事・働き方に対する考え方や起業環境が原因となり、日本におけるユニコーン企業が生まれにくい状況になっているのです。
起業人口が少なければ、必然的に周りで起業している方が少なくなります。
起業が身近でない点も起業家精神が育まれない要因になっているといえるでしょう。
ユニコーン企業への就職はどう？
ユニコーン企業のようなベンチャー企業に就職すると成長の機会が多いという印象ですが、実際にはどうなんでしょう。
ここからはユニコーン企業への就職について話していきます。
ユニコーン企業への就職について知っておくべきことは「将来性」「就職するメリット」「就職するためのポイント」の3つです。
それぞれについてしっかりと理解することでユニコーン企業への就職を目指すべきなのか明確になってくると思います。
以下で一つずつ詳しく解説していきます。
将来性
まずはユニコーン企業の将来性についてです。
結論から申し上げると、ユニコーン企業の将来性はかなり良いと思います。
勢いもあり時価総額も伸びている企業であり、分野もこれから成長が期待されているIT分野の企業が多いです。
また、世界中でユニコーン企業が活発化しているため、これからも世界中のユニコーン企業が増えていくことはほぼ間違いないでしょう。
今までのIT分野だけではなく、世界中のトレンドである領域の企業が次のユニコーン企業となり得るとされています。
国内においても規制が緩和されれば、ユニコーン企業の数がさらに増えて、新しい事業を展開している企業がユニコーン企業になることもあるでしょう。
このような世界的な動きもあり、ユニコーン企業は将来メガベンチャーと並ぶ企業と言えるでしょう。
就職するメリット
将来性があることはわかりましたが、ユニコーン企業に就職することがどんなメリットがあるかも知りたいはずです。
ここではユニコーン企業に就職するメリットを3つ紹介します。
ユニコーン企業に就職するメリットは「就活難易度が比較的低い」「事業規模が大きい」「裁量権が大きい」の3つです。
メリットを知ることで、ユニコーン企業で自分が働いているイメージや就活の参考にしてみてください。
以下でそれぞれについて詳しく解説していきます。
就活難易度が比較的低い
1つ目のメリットは就活難易度が比較的低いことです。
ユニコーン企業は今後どんどん伸びている企業だと言えます。
そのため、事業規模が大きくなっていくにしたがって、人材が必要となるため、求人が多くなっていることも予想されるでしょう。
現状では、日系の大企業に比べて就活難易度は比較的低いと言えます。
しかし、これから伸びて企業規模が大きくなる可能性が高く、今後入社が難しくなる可能性も大いにあるのです。
そのようなことを考えて、今のうちに入社しておくというのは選択肢の一つとして良いと思います。
早いうちから目をつけておいて狙い撃ちすることが大切です。
そのためには業界全体のことや企業研究念入りにして、常に最新の情報をチェックしましょう。
事業規模が大きい
2つ目のメリットは、事業規模が大きいことです。
世の中に数多く存在しているほかのベンチャー企業と比較して、ユニコーン企業は時価総額が高く、事業規模が大きいという特徴があります。
事業規模が大きいということは、お金の流れも大きく社会に対する影響力も大きいということです。
お金の流れが大きいということは、社会の目に見える変化に貢献していることと自分の給料が上がることを意味しています。
どちらも働いていくうえで非常にモチベーションのアップにつながり好循環を生み出します。
それに伴って、やりがいも非常に大きく感じることが可能です。
ベンチャー企業であるユニコーン企業は時に忙しくて大変な時期もあるかもしれません。
それ以上に社会に与える影響とやりがいが感じられるというメリットがあります。
裁量権が大きい
3つ目のメリットは、個人の裁量権が大きいことです。
ユニコーン企業はベンチャー企業であるため、大手企業に比べ若い時から裁量権を持って仕事に取り組むことができます。
大手企業の場合、ほとんどの仕事が自分に裁量権がなく、上司からさらに上司へ話が進みやっとのことで物事が進むというのが一般的です。
気にしない人は良いですが、ベンチャー企業に就職するようなバイタリティにあふれた人材には物足りなく感じてしまうかもしれません。
ユニコーン企業のようなベンチャー企業では、若い時から新規事業にも立ち会うことができ、成長もできやりがいも常に感じられるはずです。
特に、ユニコーン企業のような成長率の高い企業ではそれがより感じられると思います。
企業研究をしっかり行う
企業研究をしっかり行うことが重要です。
ユニコーン企業は他のベンチャー企業と同様に、なぜ自社でなければいけないのかというところにこだわります。
まずは企業研究をしっかり行ってください。
そして、企業への理解とともに業界について、競合となる企業について理解を深めていきましょう。
そこから、なぜその企業に入りたいのか、なぜユニコーン企業なのかをしっかりと考えて答えを出してください。
さらに、企業研究で調べたことを自分の言葉で人に伝えることができるのも大切です。
もちろん志望企業だけでなく業界について、競合他社についても比較しながら言語化できるようにしましょう。
そうすることで自分がなぜユニコーン企業への就職がいいのかより明確になるはずです。
熱意を示す
ユニコーン企業へ絶対に入社したいのだという熱意を示すことも重要です。
ユニコーン企業はベンチャー企業であり、他のベンチャー企業と同様に粘り強さややり抜く力が大切だと考えられています。
就職活動の際に企業への熱意、仕事への熱意が見られる場面が多くあります。
例えば、OB訪問や説明会、書類でも面接などです。
どんな場面でも常に熱意を前面に押し出すことで好印象を与えることができ、内定に近づくでしょう。
また、熱意をアピールする時には熱量だけではなく冷静さも伝えるようにしましょう。
一途に志望企業だけを狙っているというのではなく、他社とも比較したうえで志望しているというクレバーな熱意を伝えるといいアピールができます。
【ユニコーン企業を解説】日本のユニコーン企業
2022年7月19日時点の日本のユニコーン企業を紹介します。
日本の主なユニコーン企業は「プリファード・ネットワークス」「スマートニュース株式会社」「SmartHR」「Playco」「Opn」です。
現在日本には10社のユニコーン企業があります。
世界的に見れば非常に少ないですが、さまざまな分野で新たな技術力を発揮して事業を拡大させています。
今後も増えていくことが予想されます。
以下で主な企業について紹介していきます。
プリファード・ネットワークス
ディープラーニングは深層学習とも呼ばれ、人間の力なしに機械が自動的にデータから特徴を抽出してくれるDNNという脳神経回路をモデルとしたアルゴリズムを用いた学習のことです。
交通システム、製造業、バイオ・ヘルスケアの3つの重点事業領域をはじめ、パーソナルロボットやプラントの最適化、スポーツ解析、エンターテインメントなど幅広い分野にディープラーニングを応用しています。
ディープラーニングのコア技術やスーパーコンピューターの開発にも取り組んでいます。
スマートニュース株式会社
掲載媒体数、掲載記事数1位を獲得しており、社会人から高い支持を得ているのです。
有名芸人を起用したCMも放送しており、ご存じの方も多いと思います。
無料ニュースアプリSmartNewsは、ニュースだけでなく、天気や災害情報、お得なクーポンまで付いており、誰でもどこでも便利に使用可能です。
また、ニュースアプリ以外にもIT技術を応用して私の暮らしの便利にしていくソリューションを日々プレスリリースしています。
日本での時価総額もプリファード・ネットワークスに次ぐ数字で今後も期待されています。
SmartHR
SmartHRが販売している人事労務ソフトSmartHRは、企業が普段手動で行っているさまざまな手続きや雇用契約、年末調整などのあらゆる労務手続きのペーパーレス化を実現するクラウドソフトです。
総務省が提供しているe-GovAPIと連携しまながら、Web上から行政への申請ができるようになっています。
それにより、時間のかかる労務手続きや労務管理から担当者の労力をかなり減らせるのです。
普段生活しているだけではなかなか触れることのないソリューションですが、ビジネスの現場で非常に重宝されています。
Playco
設立が2020年と新しいですが勢いはすさまじく、これからもどんどん伸びていきそうな勢いのあるユニコーン企業です。
Playcoの目的はゲーム業界の未来を変えていくことです。
創造性、革新性、破壊性の3つを軸に既存のゲーム業界の常識にとらわれず、新たなジャンルのゲームを作り出し、さまざまなプラットフォームで世界中の人々のつながりに変化をもたらそうとしている革新的な企業となっています。
アプリのダウンロードもなしに世界中の数十億の人々とつながれるなんてワクワクします。
Opn
さまざまな業種、職種に従事する人々が金融テクノロジーにアクセスできるよう支援を続けています。
社名であるOpnというのは、「デジタルエコノミーへのアクセスは誰に対しても自由でオープンであるべき」という、企業の信念を表しているようです。
Opnの活動はまさにその信念を体現しているようです。
現在は、フィンテック関連ソリューションのコンサルやソリューションの開発、プラットフォーム構築などを企業向けに提供しています。
また、オープンAPIやブロックチェーン技術を活用し、企業の組込型金融サービスの強化を手助けしているのです。
ソリューションの開発は日本に留まらず、東南アジアを中心にグローバルに活躍しています。
ByteDance
TikTokは今や日本でもInstagramやTwitter以上に若者を中心に浸透しています。
TikTokというプラットフォームで活躍している日本人は世界中の人々に知られているといっても過言ではありません。
ByteDanceはユニコーン企業時価総額2022年7月1位を獲得しています。
つまり、メガベンチャーに最も近いユニコーン企業ということです。
TikTokに注目がいきがちですが、文化や多様性を受け入れているグローバル企業としてさまざまな問題に常に挑み続けている最先端の企業です。
そのほかにもBuzzVideoやUlikeなど日本でも有名なアプリを世に出しています。
SHEIN
日本からも購入可能で、ファッションをはじめ多くの商品が揃っています。
日本の10代から20代の女性の間では最も勢いのあるECサイトであるといっても過言ではありません。
数多くのファッション雑誌のモデルが雑誌や自身のSNSでSHEINを利用していることを発信しているため本当に勢いが止まりません。
他では変えないアイテムを破格の値段で手に入れることができます。
また、実店舗を持たずにオンラインのみで販売しているのも特徴です。
20201年には年間のアップルストアアプリダウンロードランキングのファッションカテゴリーでアマゾン、楽天市場、ZOZOTOWNなどの名だたる企業を抜いて1位を獲得しています。
【ユニコーン企業を解説】世界のユニコーン企業
世界に目を向けると、ユニコーン企業は日本に比べて多く存在します。
アメリカと中国に多く、次いでイギリス、インドでユニコーン企業の条件に当てはまる企業が多いです。
ここでは代表的な2社をご紹介します。
Airbnb
創業1年前の2007年に、共同経営者となる2人のホストがサンフランシスコの自宅に3人のゲストを迎えたことからスタートしました。
ホテルや旅館ではなく、自宅を活用し、ホームステイともまた異なるサービスを提供しています。
現在、ホスト数は400万人に増え、世界ほぼすべての国や地域で9億回以上のゲストを迎え入れるまでに成長しました。
日本でも、この数年、民泊というシステムが根付いてきましたが、一般個人がまったく知らない世界から訪れる観光客や出張客などに部屋を貸すために出会いの場を提供するというのが画期的なサービスとして注目を集めたのです。
SpaceX
カリフォルニア州ホーソーンに本社を置き、2020年には民間企業として初めて、開発したロケットで宇宙飛行士を国際宇宙ステーションに送り込むことに成功しました。
従来、ロケット開発や宇宙探索はアメリカのNASAやロシアなど国を挙げての事業であると考えられてきました。
その概念を覆し、民間企業として宇宙船開発や宇宙旅行などのサービスの提供にチャレンジしている、NASAにも注目されている企業です。
【ユニコーン企業を解説】ユニコーン企業へ就職したいなら
ユニコーン企業へ就職したいと考えたら、就活エージェントの活用がおすすめです。
日本ではまだまだユニコーン企業の数が少なく、就活の進め方に迷う方も多いでしょう。
さまざまな企業の情報が蓄積された就活エージェントであれば、客観的にユニコーン企業での就活のアドバイスを受けられます。
また、就活エージェントの活用には、専属のアドバイザーによる自己PRの添削や面接対策、自分に合った業界・企業の紹介などメリットが多くあります。
就活エージェントの詳細についてはこちらからどうぞ。
まとめ
ユニコーン企業はベンチャーキャピタルが投資によって成長を実現させる価値が認められる企業であり、「創業10年以内のこれから成長が見込める企業」、「企業価値の評価額10億ドル以上」、「未上場」という条件を満たす必要があります。
日本では、この条件を満たすようなベンチャーキャピタルにとって投資対象として魅力のある企業が少ないです。
その理由として、そもそも起業家が少ない、独立系ベンチャー企業が少ないことが挙げられます。
ベンチャー志望の就活生も最近増えていますが、大企業と比べて安定性や将来性に不安を持つ方が少なくありません。
成長可能性が高いユニコーン企業が見つけられると、チャレンジしたくなるのではないでしょうか。
