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はじめに
あなたはユニコーン企業がどんな企業を指すか、ご存知ですか。
ベンチャー企業という言葉は日本でもかなり浸透しており、最近ではスタートアップ企業という言葉を見聞きする機会も増えてきました。
では、ユニコーン企業とは、どんな企業を指すのでしょうか。
就活を控え、ベンチャー企業への就活も視野に入れている方なら、ぜひとも知っておいてほしい概念です。
というのは、ユニコーン企業はベンチャー企業の中でも成長性が期待できる巨大な事業規模の企業を指します。
もっとも、日本にはユニコーン企業は少ないのが現状です。
なぜ、ベンチャー企業なのに事業規模が大きいのか、成長を期待できると言えるのか、日本にユニコーン企業ができない理由を説明していきます。
【ユニコーン企業を解説】ユニコーン企業とは
現代経営学や経済学を専攻している人や、ベンチャー企業やベンチャーキャピタルに興味がある方はご存知かもしれませんが、ユニコーン企業というのは一般的には聞き慣れない言葉です。
ユニコーン企業という言葉が生まれたのは、2013年頃と比較的最近のことです。
米国のベンチャーキャピタリストであるアイリーン・リー氏が、考案した言葉と言われています。
ベンチャーキャピタリストは、これから急成長が見込めるベンチャー企業に資金を投資し、実際に事業を成功させて利益が出ると、株主としてその利益を享受する投資家を指します。
上場するまでに成長すれば、株式を市場で売ることができ、市場の評価が高い価値ある企業に育つほど莫大な利益を享受することが可能です。
そのため、アイリーン・リー氏はチャレンジ精神を持った若い企業が、大きな利益を生み出す企業へと変貌する姿を伝説上の生き物になぞらえ、日本語で一角獣を意味するユニコーン企業と名付けたのです。
メガベンチャーとユニコーン企業の違い
メガベンチャーとユニコーン企業はよく混同されやすいので注意してください。
メガベンチャーは、ユニコーン企業の一歩先、進化版と表現できます。
大きな違いを挙げるとすれば、メガベンチャーは上場企業であり、ユニコーン企業は未上場の企業です。
ユニコーン企業はあくまでレイター期以前の企業のことを指しています。
そのため、規模的にはメガベンチャーには届きません。
ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上かつ、設立10年以内のベンチャー企業を指します。
日本でいうと、食べログやメルカリ、アメリカでいうとTwitter社なども以前はユニコーン企業であり、上場を機にメガベンチャーへと上り詰めています。
そのため、ユニコーン企業はこれからメガベンチャーになっていく可能性の高い企業と言えるでしょう。
日本にユニコーン企業は少ない？
ユニコーン企業はアメリカを中心に存在していますが、日本には数が少ないと言われています。
それはなぜでしょうか。
日本にはそもそも、若い企業に個人のお金を莫大に出資するようなベンチャーキャピタリストが存在していません。
ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資集団や企業はありますが、日本社会で認知されるほどの規模での投資や実績は残していないのが実態です。
さらにほかにも、世界と比べてユニコーン企業が生まれにくい状況があります。
以下で見ていきましょう。
そもそも起業家が少ない
日本でユニコーン企業が生まれないのは、起業家精神が旺盛なアメリカなどと異なり、そもそも起業家が少ないのが一つの理由です。
日本では安定志向の人が多く、企業に勤めてお給料をもらうのが一般的な働き方です。
もっとも、日本にも経営者はたくさんいます。
日本の98％は中小企業と言われており、町工場をはじめ、全国津々浦々、数多くの中小企業の経営者がいます。
大学を卒業して親や親族が経営する中小企業に就職する場合やいったん大手企業や他社で修行を積んでから親の会社を継ぐために入社するケースは多いです。
この場合、伝統と歴史ある企業を引き継ぐ後継者であり、自ら新たな事業を起こす起業家ではありません。
起業するにしても、1円起業など小さなビジネスからスタートする人が多く、最初から大きな事業計画を立てる人が少ないのが日本の現状です。
独立系ベンチャー企業が少ない
独立系ベンチャー企業とは起業家本人やその賛同者、ベンチャーキャピタルといった投資家から出資を受けて事業を行っている企業を指します。
日本には独立系ベンチャー企業が少ないと言われています。
日本ではお金の融通というと銀行にお金を預けることと、融資を受ける文化が根付いており、株式市場などへの積極的な投資の文化が醸成されていません。
会社を興す際にも投資先を探すより、親族に頼ったり、銀行融資であったり、自治体や公的金融機関からの助成金や補助金などを利用するケースがほとんどです。
また、大手企業や金融機関が共同で出資して設立されるベンチャー企業もあります。
銀行や他の企業が株主になっていると、ベンチャーキャピタルとしては株主となっても立場が弱く、思うような成長支援ができず、利益も得られないので投資先としては選定されません。
ユニコーン企業と呼ばれる条件
ユニコーン企業と呼ばれるためには、いくつかの条件があり、ベンチャーキャピタルによる投資の対象としての条件を満たさなくてはなりません。
創業10年以内
ベンチャーキャピタルが利益獲得のための投資先とするためには、これから成長が見込める企業でなくてはなりません。
そのため、創業から10年以内のフレッシュな企業に限定されます。
企業価値の評価額10億ドル以上
ユニコーン企業として、ベンチャーキャピタルが投資する条件として、企業価値の評価額10億ドル以上、日本円では1ドル100円換算で1,000億円相当が必要です。
創業間もないベンチャー企業でありながら、このレベルの企業は、日本ではなかなか生まれません。
なお、ユニコーン企業は空想上の動物である一角獣の意味のほかに、日本語で「単一」を示す「ユニ（uni-）」という意味もあります。
つまり、独立系ベンチャーであることも条件です。
ちなみに評価額100億ドル以上の企業は「10」を意味する「デカ（deca-）」からデカコーン企業、評価額1000億ドル以上の企業は「100」を意味する「ヘクト（hecto-）」からヘクトコーン企業と呼ばれることがあります。
未上場
ベンチャーキャピタルが投資によって成長を実現させるためにターゲットにする企業ですので、未上場でなくてはなりません。
ベンチャーキャピタルの支援によって、上場を目指します。
そのため、上場を果たせば、ユニコーン企業としての条件から外されます。
テクノロジー関連企業である
必須の条件ではありませんが、テクノロジー関連企業であるのが一般的です。
なぜかといえば、ITベンチャーなどこれからの時代にますます必要となる技術を開発する、テクノロジー関連企業は大きく成長する見込みが高いためです。
【ユニコーン企業を解説】世界でユニコーン企業が増加した理由
2013年頃から認知されるようになったユニコーン企業は、世界的にだんだんとその数を増やしています。
当初は企業数が極めて少ないために「ユニコーン」に例えられたのが始まりでしたが、現在では珍しい存在ではなくなってきているのです。
ユニコーン企業が多いといわれる国は、アメリカや中国です。
それでは、なぜユニコーン企業が世界的に増えているのかというと、その背景には資金調達のハードルや企業にかかるコストが関係しています。
資金の調達ハードルが下がった
ユニコーン企業が増えている理由として、資金調達のハードルが下がったことが挙げられます。
資金調達のハードルを下げた要因のひとつが、ベンチャーキャピタルの普及です。
ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業へ出資する投資会社を指します。
未上場の企業の株式を取得し、その企業がその後に上場した際に株式を売り、利益の獲得を目指します。
こういったベンチャーキャピタルが普及したおかけで、未上場の企業でも資金調達がしやすくなりました。
そもそも企業にとって資金調達は、事業を拡大していくために欠かせないものです。
ベンチャーキャピタルの普及前は、資金調達のために上場するケースが多くありましたが、状況は変わってきています。
起業にかかるコストが低くなった
起業にかかるコストが低くなったことも、ユニコーン企業が増えている理由として挙げられます。
IT技術が進歩したことにより、起業や新規事業で必要となるコストが少なく済むようになりました。
とくに、IT技術の進歩により、インターネットやクラウドのサービスなどが広く普及されるようになり、これまでと比較して初期投資のコストが低くなる傾向にあります。
そのため、IT業界にユニコーン企業が多いともいわれています。
くわえて、個人でも起業をしやすい環境となった点も大きな変化に挙げられるかもしれません。
さまざまな形態で起業や新規事業をおこなう方が増えています。
このように起業にかかるコストが低下し、ユニコーン企業が生まれやすい環境につながったのです。
【ユニコーン企業を解説】日本に少ない理由
2013年頃から世界的にだんだんと数を増やしているのが、ユニコーン企業です。
その背景には、資金調達のハードルや起業にかかるコストが関係しているとご紹介しました。
しかし、日本ではユニコーン企業の数は少ない状況です。
世界的にユニコーン企業が生まれやすい環境が生まれているのもかかわらず、なぜ日本でユニコーン企業が増えないのかは疑問に思うかと思います。
その理由として、ベンチャー企業への投資額の低さや起業人口の少なさが挙げられます。
ベンチャー企業への投資額の低さ
日本でユニコーン企業が少ない理由として、日本におけるベンチャー企業への投資額の低さが挙げられます。
日本は、アメリカやアジア圏など他の国々と比較して、投資額が低い傾向にあるといわれているのです。
一方、世界的にユニコーン企業が増えた理由としては、未上場のベンチャー企業へ出資するベンチャーキャピタルの拡大が挙げられます。
世界的には未上場の企業も資金調達しやすい環境になっているにもかかわらず、日本企業はその恩恵を十分に享受できていない状況です。
そのため、日本におけるベンチャー企業は、ユニコーン企業といわれるまでに成長するのが厳しくなっています。
結果として、ユニコーン企業が日本に少ない状況となっているのです。
起業人口が少ない
日本で起業人口が少ないことも、ユニコーン企業が少ない理由のひとつです。
日本では「大手企業に勤めて終身雇用で働きたい」「安定した企業で働きたい」と考える方が多い傾向にあります。
つまり、起業家精神とも呼ばれる考えを持つ方が少ないのです。
そのために人材が大手企業へ集中し、ベンチャー企業やスタートアップ企業の人材が十分でない状況となっています。
また、日本は他の国々と比較して起業が難しい環境であるともいわれています。
日本人の仕事・働き方に対する考え方や起業環境が原因となり、日本におけるユニコーン企業が生まれにくい状況になっているのです。
起業人口が少なければ、必然的に周りで起業している方が少なくなります。
起業が身近でない点も起業家精神が育まれない要因になっているといえるでしょう。
ユニコーン企業への就職はどう？
ユニコーン企業のようなベンチャー企業に就職すると成長の機会が多いという印象ですが、実際にはどうなんでしょう。
ここからはユニコーン企業への就職について話していきます。
ユニコーン企業への就職について知っておくべきことは「将来性」「就職するメリット」「就職するためのポイント」の3つです。
それぞれについてしっかりと理解することでユニコーン企業への就職を目指すべきなのか明確になってくると思います。
以下で一つずつ詳しく解説していきます。
将来性
まずはユニコーン企業の将来性についてです。
結論から申し上げると、ユニコーン企業の将来性はかなり良いと思います。
勢いもあり時価総額も伸びている企業であり、分野もこれから成長が期待されているIT分野の企業が多いです。
また、世界中でユニコーン企業が活発化しているため、これからも世界中のユニコーン企業が増えていくことはほぼ間違いないでしょう。
今までのIT分野だけではなく、世界中のトレンドである領域の企業が次のユニコーン企業となり得るとされています。
国内においても規制が緩和されれば、ユニコーン企業の数がさらに増えて、新しい事業を展開している企業がユニコーン企業になることもあるでしょう。
このような世界的な動きもあり、ユニコーン企業は将来メガベンチャーと並ぶ企業と言えるでしょう。
就職するメリット
将来性があることはわかりましたが、ユニコーン企業に就職することがどんなメリットがあるかも知りたいはずです。
ここではユニコーン企業に就職するメリットを3つ紹介します。
ユニコーン企業に就職するメリットは「就活難易度が比較的低い」「事業規模が大きい」「裁量権が大きい」の3つです。
メリットを知ることで、ユニコーン企業で自分が働いているイメージや就活の参考にしてみてください。
以下でそれぞれについて詳しく解説していきます。
就活難易度が比較的低い
1つ目のメリットは就活難易度が比較的低いことです。
ユニコーン企業は今後どんどん伸びている企業だと言えます。
そのため、事業規模が大きくなっていくにしたがって、人材が必要となるため、求人が多くなっていることも予想されるでしょう。
現状では、日系の大企業に比べて就活難易度は比較的低いと言えます。
しかし、これから伸びて企業規模が大きくなる可能性が高く、今後入社が難しくなる可能性も大いにあるのです。
そのようなことを考えて、今のうちに入社しておくというのは選択肢の一つとして良いと思います。
早いうちから目をつけておいて狙い撃ちすることが大切です。
そのためには業界全体のことや企業研究念入りにして、常に最新の情報をチェックしましょう。
事業規模が大きい
2つ目のメリットは、事業規模が大きいことです。
世の中に数多く存在しているほかのベンチャー企業と比較して、ユニコーン企業は時価総額が高く、事業規模が大きいという特徴があります。
事業規模が大きいということは、お金の流れも大きく社会に対する影響力も大きいということです。
お金の流れが大きいということは、社会の目に見える変化に貢献していることと自分の給料が上がることを意味しています。
どちらも働いていくうえで非常にモチベーションのアップにつながり好循環を生み出します。
それに伴って、やりがいも非常に大きく感じることが可能です。
ベンチャー企業であるユニコーン企業は時に忙しくて大変な時期もあるかもしれません。
それ以上に社会に与える影響とやりがいが感じられるというメリットがあります。
裁量権が大きい
3つ目のメリットは、個人の裁量権が大きいことです。
ユニコーン企業はベンチャー企業であるため、大手企業に比べ若い時から裁量権を持って仕事に取り組むことができます。
大手企業の場合、ほとんどの仕事が自分に裁量権がなく、上司からさらに上司へ話が進みやっとのことで物事が進むというのが一般的です。
気にしない人は良いですが、ベンチャー企業に就職するようなバイタリティにあふれた人材には物足りなく感じてしまうかもしれません。
ユニコーン企業のようなベンチャー企業では、若い時から新規事業にも立ち会うことができ、成長もできやりがいも常に感じられるはずです。
特に、ユニコーン企業のような成長率の高い企業ではそれがより感じられると思います。
企業研究をしっかり行う
企業研究をしっかり行うことが重要です。
ユニコーン企業は他のベンチャー企業と同様に、なぜ自社でなければいけないのかというところにこだわります。
まずは企業研究をしっかり行ってください。
そして、企業への理解とともに業界について、競合となる企業について理解を深めていきましょう。
そこから、なぜその企業に入りたいのか、なぜユニコーン企業なのかをしっかりと考えて答えを出してください。
さらに、企業研究で調べたことを自分の言葉で人に伝えることができるのも大切です。
もちろん志望企業だけでなく業界について、競合他社についても比較しながら言語化できるようにしましょう。
そうすることで自分がなぜユニコーン企業への就職がいいのかより明確になるはずです。
熱意を示す
ユニコーン企業へ絶対に入社したいのだという熱意を示すことも重要です。
ユニコーン企業はベンチャー企業であり、他のベンチャー企業と同様に粘り強さややり抜く力が大切だと考えられています。
就職活動の際に企業への熱意、仕事への熱意が見られる場面が多くあります。
例えば、OB訪問や説明会、書類でも面接などです。
どんな場面でも常に熱意を前面に押し出すことで好印象を与えることができ、内定に近づくでしょう。
また、熱意をアピールする時には熱量だけではなく冷静さも伝えるようにしましょう。
一途に志望企業だけを狙っているというのではなく、他社とも比較したうえで志望しているというクレバーな熱意を伝えるといいアピールができます。
【ユニコーン企業を解説】日本のユニコーン企業7選
2022年7月19日時点の日本のユニコーン企業を紹介します。
日本の主なユニコーン企業は「プリファード・ネットワークス」「スマートニュース株式会社」「SmartHR」「Playco」「Opn」です。
現在日本には10社のユニコーン企業があります。
世界的に見れば非常に少ないですが、さまざまな分野で新たな技術力を発揮して事業を拡大させています。
今後も増えていくことが予想されます。
以下で主な企業について紹介していきます。
Preferred Networks
現実世界を計算可能にすることを目標に掲げ、特定の業界に限定されない汎用的な技術開発を行っています。
トヨタ自動車やファナックなどの大手製造業と強力なパートナーシップを結んでおり、自動運転や産業用ロボットの高度化、材料探索、創薬といった高度な専門性が求められる領域で実績を上げています。
ハードウェアとソフトウェアを融合させた独自の垂直統合型アプローチが強みであり、スーパーコンピュータの開発まで自社で手がけるなど、世界水準の計算資源と技術力を武器に、AIによる産業構造の変革を目指し続けています。
SmartNews
世界中の膨大な情報を解析し、個々のユーザーに最適なニュースを瞬時に届ける技術力に定評があります。
同社の特徴は情報の多様性と中立性を重視する姿勢にあり、特定の偏りなく幅広い視点の記事を提供することで、質の高い情報インフラとしての地位を確立しました。
日本国内だけでなく、米国をはじめとするグローバル市場でも数千万人のユーザーを獲得しており、日本発のメディアプラットフォームとして世界に挑む姿勢が評価されています。
広告事業の収益性も高く、テクノロジーを駆使してメディアの未来を再定義しようとしている企業です。
SmartHR
入社手続きや雇用契約、年末調整といった煩雑なアナログ業務をオンラインで完結させるプラットフォームを提供し、企業のDX化に大きく貢献しています。
直感的なユーザーインターフェースが強みであり、従業員と企業の双方にストレスのない体験を提供することで急速に普及しました。
近年は蓄積された膨大な人事データを活用したタレントマネジメント領域にも注力しており、単なる事務効率化ツールから、組織の生産性を高める経営基盤へとサービスを進化させています。
日本の働き方をアップデートする代表的な企業として、常に高い注目を集めています。
Sakana AI
元グーグルの研究者たちが中心となって設立され、創業からわずか一年足らずでユニコーン企業へと急成長しました。
大規模な計算資源に頼る従来の手法とは異なり、小さなモデルを組み合わせて高度な知能を実現する自然界の進化を模した独自のアプローチが最大の特徴です。
低コストかつ効率的なAI学習手法の開発に成功しており、日本語に特化したモデルの提供など、日本発の技術で世界のAI市場に一石を投じています。
国内外の投資家から多額の資金を調達し、次世代のAI開発をリードする存在として期待を背負っています。
Spiber
人工クモ糸を筆頭に、微生物の発酵プロセスを活用して石油由来ではない持続可能な素材を製造する技術を有しています。
この新素材は、軽量でありながら高い強度と伸縮性を兼ね備えており、アパレルから自動車部品、航空宇宙まで多岐にわたる分野での応用が進められています。
環境負荷の低減と高度な機能性を両立させる同社の技術は、循環型社会の実現に向けた核心的なソリューションとして世界中から支持されています。
研究開発の拠点である山形県から世界規模の量産体制構築に挑む、素材革命を象徴する日本のユニコーン企業です。
GO
移動で人を幸せにするというミッションのもと、タクシー車両とリアルタイムで連携する高度な配車システムを構築し、タクシー業界のデジタル化を一気に加速させました。
単なる予約アプリに留まらず、法人向けの管理サービスや次世代AIドラレコによる安全運転支援など、モビリティに関連する多様な事業を展開しています。
膨大な走行データや位置情報を解析し、需給予測や配送ルートの最適化を行うことで、都市の移動における非効率を解消しています。
日本の交通インフラを支える存在として、自動運転社会の到来を見据えた取り組みも進めています。
Opn
加盟店が簡単に決済機能を導入できる柔軟なインフラを提供しており、小規模な店舗から大手企業まで幅広く利用されています。
国境を越えたシームレスな決済体験を追求しており、クレジットカードだけでなく各国のデジタルウォレットに対応するなど、地域のニーズに即した多角的な決済ソリューションが強みです。
近年はブロックチェーン技術を応用したデジタル資産の管理や、企業のDX支援など、金融とテクノロジーが融合する領域で事業を多角化しています。
アジア発のグローバル金融プラットフォームとしての地位を固めています。
【ユニコーン企業を解説】ネクストユニコーンと言われている企業4選
ネクストユニコーンと言われている企業を紹介します。
ユニコーン企業に興味のある方は必見です。
TBM
世界中に豊富に存在する石灰石を使用することで、プラスチックや紙の代わりとなる素材を提供し、水や森林資源の保全および二酸化炭素の排出削減に貢献しています。
素材の開発だけでなく、使用済みの製品を回収して新たな製品へと再生する資源循環プラットフォームの構築にも注力しており、持続可能な循環型社会の実現を目指しています。
日本発の革新的技術として世界中から注目を集めており、環境問題と経済成長を両立させるサステナビリティ革命を牽引する存在として、国内外の多くの企業や自治体で導入が進んでいます。
キャディ
独自の解析技術を用いて図面データや過去の見積情報を構造化し、最適な発注先の選定や調達原価の低減を実現するソフトウェアを提供しています。
さらに、自社で製造機能を持たないファブレスメーカーとして、部品の受発注から品質管理までを一貫して担うプラットフォームも運営しており、多品種少量生産が求められる製造現場の非効率を解消しています。
暗黙知に頼りがちだった製造業のサプライチェーンをデジタル化し、世界標準の産業基盤を再構築することを目指してグローバルに事業を拡大しています。
ティアフォー
特定のメーカーに依存しない開かれたエコシステムを構築することで、あらゆる企業が自動運転技術を開発・利用できる自動運転の民主化を目指しています。
主力製品の提供に加えて、自動運転車両の設計や運用管理を行うクラウドプラットフォームの開発、さらには実証実験のコンサルティングまで幅広く手がけています。
世界中の開発者と協力して技術の安全性を高めるとともに、物流や公共交通の維持といった社会課題を解決するための社会実装を推進しており、次世代の移動インフラにおけるOSの役割を担う企業として国際的に高く評価されています。
LegalOn Technologies
弁護士の法務知見と最新の自然言語処理技術や生成AIを組み合わせ、契約書レビューを自動化するクラウドサービスを中心に多角的な事業を展開しています。
契約書におけるリスクの見落としを防ぎ、法務業務の品質向上とスピードアップを同時に実現することで、数千社を超える企業の法務部門や法律事務所を支援しています。
現在は日本市場での圧倒的なシェアを背景に、米国をはじめとするグローバル市場への進出も加速させており、複雑な法的業務をテクノロジーによって標準化し、ビジネスのインフラとしての役割を強化し続けています。
TBM
TBMは、石灰石を主原料とした新素材LIMEXの開発と製造を行っています。
プラスチックや紙の代替となるこの素材は、水や森林資源の保全に大きく貢献する点が高く評価されています。
世界的に環境意識が高まる中で、資源循環型のモデルを構築しており、国内外で導入が進んでいます。
また、リサイクルプラントの運営を通じて、使用済みの製品を回収し再資源化する取り組みにも注力しています。
持続可能な社会の実現に向けた素材革命を推進する企業として、製造業の枠を超えたグローバルな展開が期待されています。
五常・アンド・カンパニー
五常・アンド・カンパニーは、すべての人に金融アクセスを届けることをミッションに掲げ、新興国を中心にマイクロファイナンスを展開しています。
インドやカンボジアなど複数の国で現地法人を傘下に持ち、テクノロジーを活用した効率的な金融サービスを提供しています。
低所得層の人々が事業を始めたり生活を改善したりするための少額融資を通じて、貧困削減と経済的自立を支援しています。
現場重視の経営とデジタル化の融合により、社会的インパクトと経済的成長を両立させる先駆的なモデルを確立しており、金融包摂の実現を目指しています。
Mujin (ムジン)
Mujinは、産業用ロボットの知能化を推進する技術企業です。
従来は高度なプログラミングが必要だったロボットに対し、自律的に動作を判断できるモーションプランニングAIを開発しています。
これにより、物流倉庫や製造現場における複雑なピッキング作業の自動化を実現しました。
特に少子高齢化による人手不足が深刻な物流業界において、重労働を自動化する同社のソリューションは大きな需要を集めています。
知能ロボットコントローラという独自の技術基盤を武器に、世界中の過酷な現場を自動化し、生産性の劇的な向上を目指しています。
ティアフォー (Tier IV)
ティアフォーは、自動運転システムの開発を手がけるディープテック企業です。
世界初の自動運転用オープンソースソフトウェアであるAutowareの開発を主導しており、特定のメーカーに依存しない標準化されたプラットフォームを提供しています。
このソフトウェアは世界中の多くの企業や研究機関で採用されており、自動運転技術の民主化を加速させています。
車両の開発から運行管理システムまでを一貫して提供できる体制を整えており、スマートシティの実現や物流の効率化に向けた公道実証実験を国内外で積極的に進めています。
STORES
STORESは、個人や中小規模の事業者が簡単にオンラインショップを開設できるサービスを中核に、実店舗のキャッシュレス決済や予約管理、顧客管理などを統合したプラットフォームを提供しています。
ネットショップと実店舗の在庫や顧客情報を一元管理できる仕組みを整えることで、小売業のデジタル化を強力に支援しています。
専門的な知識がなくても直感的に操作できるデザインが特徴で、商売のデジタル化を誰でも手軽に始められる環境を作っています。
商売のあらゆる活動を支えるデジタルインフラとして、多様なオーナーの成長を後押ししています。
LegalOn Technologies
LegalOn Technologiesは、法務とテクノロジーを融合させたリーガルテック分野のリーダーです。
AIを活用した契約審査プラットフォームを提供しており、契約書に含まれるリスクの洗い出しや条文の比較を瞬時に行えるようにしています。
弁護士の知見と自然言語処理技術を組み合わせることで、法務業務の精度向上と大幅な効率化を実現しました。
企業法務のDXを推進するだけでなく、アメリカ市場への進出も果たしており、グローバルな法務基盤の構築を目指しています。
法務担当者がより戦略的な業務に集中できる環境を提供し、企業のガバナンス強化に寄与しています。
アンドパッド
アンドパッドは、建設業界に特化したクラウド型施工管理アプリを展開しています。
工事現場の電話やFAX、紙によるアナログなコミュニケーションをデジタル化し、写真管理や工程表の共有、チャット連絡を一つのプラットフォームで完結させています。
職人や現場監督の事務作業を削減し、生産性を高めることで建設業界の人手不足や長時間労働といった課題解決に貢献しています。
圧倒的なシェアを背景に、受発注や請求管理など施工管理以外の周辺業務へとサービスを拡大しており、建設業界全体のデジタルトランスフォーメーションを牽引しています。
キャディ
キャディは、製造業の調達領域におけるDXを推進する企業です。
多種多様な加工品の発注者と、最適な加工技術を持つ全国の町工場をマッチングするプラットフォームを運営しています。
独自の原価計算アルゴリズムを用いて見積もりを迅速化し、品質や納期を保証することで、製造業のサプライチェーンを最適化しています。
また、図面データの一元管理や活用を可能にするソフトウェアも提供しており、熟練者の経験に頼っていた調達業務をデータ駆動型へと変革しています。
日本の強みであるモノづくりの基盤をテクノロジーで支え、世界的な競争力を高めています。
京都フュージョニアリング
京都フュージョニアリングは、究極のクリーンエネルギーとされる核融合発電の実現を目指す京都大学発のスタートアップです。
核融合炉そのものを作るのではなく、炉の運用に不可欠な加熱装置や熱取り出し装置といった高度なエンジニアリング機器の開発に特化しています。
世界中の核融合プロジェクトに対して中核機器を供給しており、この分野において不可欠な技術力を有しています。
脱炭素社会の切り札として期待される核融合の商用化を加速させるため、高度なプラズマ制御技術や熱工学を武器に、世界のエネルギー問題の解決に挑んでいます。
【ユニコーン企業を解説】世界のユニコーン企業
世界に目を向けると、ユニコーン企業は日本に比べて多く存在します。
アメリカと中国に多く、次いでイギリス、インドでユニコーン企業の条件に当てはまる企業が多いです。
ここでは代表的なユニコーン企業をご紹介します。
SHEIN
日本からも購入可能で、ファッションをはじめ多くの商品が揃っています。
日本の10代から20代の女性の間では最も勢いのあるECサイトであるといっても過言ではありません。
数多くのファッション雑誌のモデルが雑誌や自身のSNSでSHEINを利用していることを発信しているため本当に勢いが止まりません。
他では変えないアイテムを破格の値段で手に入れることができます。
また、実店舗を持たずにオンラインのみで販売しているのも特徴です。
20201年には年間のアップルストアアプリダウンロードランキングのファッションカテゴリーでアマゾン、楽天市場、ZOZOTOWNなどの名だたる企業を抜いて1位を獲得しています。
Airbnb
創業1年前の2007年に、共同経営者となる2人のホストがサンフランシスコの自宅に3人のゲストを迎えたことからスタートしました。
ホテルや旅館ではなく、自宅を活用し、ホームステイともまた異なるサービスを提供しています。
現在、ホスト数は400万人に増え、世界ほぼすべての国や地域で9億回以上のゲストを迎え入れるまでに成長しました。
日本でも、この数年、民泊というシステムが根付いてきましたが、一般個人がまったく知らない世界から訪れる観光客や出張客などに部屋を貸すために出会いの場を提供するというのが画期的なサービスとして注目を集めたのです。
SpaceX
カリフォルニア州ホーソーンに本社を置き、2020年には民間企業として初めて、開発したロケットで宇宙飛行士を国際宇宙ステーションに送り込むことに成功しました。
従来、ロケット開発や宇宙探索はアメリカのNASAやロシアなど国を挙げての事業であると考えられてきました。
その概念を覆し、民間企業として宇宙船開発や宇宙旅行などのサービスの提供にチャレンジしている、NASAにも注目されている企業です。
OpenAI
オープンエーアイは、対話型AIであるチャットジーピーティーの成功により、生成AIブームの火付け役となった米国企業です。
2025年現在、その評価額は数千億ドル規模に達しており、民間企業として世界最大級の価値を誇ります。
最新モデルであるオーワンの展開や、より高度な推論能力を持つ次世代モデルの開発を加速させており、マイクロソフトとの強固な提携を軸に、検索エンジンやオフィスツール、クリエイティブ分野などあらゆる産業へのAI実装を主導しています。
非営利から営利目的への構造転換や巨額の資金調達など、経営体制の進化も世界中から注視されています。
ByteDance
バイトダンスは、短尺動画プラットフォームのティックトックを運営する中国発の巨大テクノロジー企業です。
独自のアルゴリズムによる高度なレコメンド機能が強みで、世界中で月間数十億人のユーザーを抱えるまでに成長しました。
米国などの各国で規制の動きがあるものの、広告収益やEコマース事業の拡大により、2025年の年間利益は過去最高水準を維持しています。
また、生成AI分野でも豆包などの独自モデルを多角的に展開しており、エンターテインメントとテクノロジーを融合させた独自のビジネスモデルで、Metaなどの米国巨大テック企業に匹敵する影響力を保持し続けています。
Anthropic
アンソロピックは、元オープンエーアイの幹部らによって設立されたAIスタートアップで、AIの安全性と倫理性を最優先に掲げた開発方針が特徴です。
提供する大規模言語モデルのクロードシリーズは、自然な日本語表現や高い長文処理能力でユーザーから絶大な支持を得ています。
2025年にはアマゾンやグーグル、さらにはエヌビディアといった大手企業から1000億ドルを超える評価額に基づく巨額の出資を受け、研究体制を大幅に強化しました。
企業向けのAPI提供や高度な推論タスクにおける信頼性の高さが評価されており、実用性と安全性を両立させた次世代AIの旗手として期待されています。
Databricks
データブリックスは、データの保存と高度な分析を統合したデータ・レイクハウスという概念を提唱し、企業のデータ活用を支えるプラットフォームを提供しています。
2025年には企業評価額が1000億ドルを突破し、AIエージェントの構築を支援するデータベース機能などの新サービスを相次いで投入しています。
同社は生成AIの基盤となるデータの管理や加工において不可欠な存在となっており、フォーチュン500に名を連ねる企業の多くがそのサービスを導入しています。
オープンソースの技術を重視しながら、クラウド上でのスケーラブルなデータ解析環境を提供することで、AI時代のデータインフラの覇者を目指しています。
Revolut
レボリュートは、イギリスを拠点に世界展開する次世代型のデジタル銀行であり、フィンテック分野のユニコーンとして知られています。
一つのアプリで多通貨の管理や送金、株式や暗号資産の投資、さらには旅行保険の加入まで完結できる利便性が、若年層を中心に支持されています。
2025年には英国での銀行免許取得に伴うサービス拡充や、評価額が750億ドルに達した株式売却の成功などが話題となりました。
日本を含むアジア市場でもプレゼンスを高めており、伝統的な銀行の枠組みを超えた利便性の高い金融サービスを提供することで、グローバルなキャッシュレス社会の実現を加速させています。
Stripe
ストライプは、インターネット上の経済インフラを構築することを目指し、オンライン決済システムを中心に多様な金融ツールを提供しています。
数行のコードで導入できる決済機能から始まり、現在では法人設立支援や不正検知、融資サービスまで幅広く手がけています。
2025年には年間決済処理額が1.4兆ドルを超えるなど、驚異的な成長を継続しており、未上場ながら900億ドルを超える高い評価額を維持しています。
中小企業から巨大なプラットフォーマーまで、デジタルビジネスを行う全ての企業にとって欠かせない存在となっており、決済の枠を超えた総合的な金融オペレーティングシステムへと進化しています。
xAI
エックスエーアイは、イーロン・マスク氏が既存のAI開発のあり方に疑問を投げかける形で設立したAI開発企業です。
エックス上の膨大なリアルタイムデータにアクセスできる強みを持ち、皮肉やユーモアを解する対話型AIのグロックを展開しています。
2025年には、世界最強クラスのスーパーコンピュータであるコルサスを稼働させ、評価額が2300億ドルに達する大規模な資金調達を実施するなど、急速に規模を拡大しています。
テスラやスペースエックスとの連携も視野に入れており、科学的発見や真理の探究を目的とした独自のAI開発を進めることで、競合他社とは一線を画す独自の立ち位置を確立しています。
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ユニコーン企業へ就職したいと考えたら、就活エージェントの活用がおすすめです。
日本ではまだまだユニコーン企業の数が少なく、就活の進め方に迷う方も多いでしょう。
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まとめ
ユニコーン企業はベンチャーキャピタルが投資によって成長を実現させる価値が認められる企業であり、「創業10年以内のこれから成長が見込める企業」、「企業価値の評価額10億ドル以上」、「未上場」という条件を満たす必要があります。
日本では、この条件を満たすようなベンチャーキャピタルにとって投資対象として魅力のある企業が少ないです。
その理由として、そもそも起業家が少ない、独立系ベンチャー企業が少ないことが挙げられます。
ベンチャー志望の就活生も最近増えていますが、大企業と比べて安定性や将来性に不安を持つ方が少なくありません。
成長可能性が高いユニコーン企業が見つけられると、チャレンジしたくなるのではないでしょうか。
