はじめに
気になる企業の提示している給与形態が、馴染みのない「年俸制」だったという経験をした方は多いかもしれません。
年俸制は、外資系企業に多い給与形態です。
しかし、最近ではベンチャー企業でも、年俸制を採用するところが増えている傾向にあります。
就活を始める前に、年俸制についてよく理解をし、自分に合った企業を選択するようにしましょう。
今回は年俸制の意味や月給制との違い、そして年俸制のメリットを紹介していきます。
ベンチャーでよく見る年俸制ってどういう制度？
ベンチャー企業では、よく「年俸制」という言葉を耳にするかもしれません。
年俸制とは、前年度の成果などをもとに、1年単位で支払う給与額を決定する給与形態のことを意味しているのです。
年俸制には毎月にわたって、年俸の12分の1を均等に支給する場合があります。
ほかには月あたりの支給の配分を変え、12ヶ月のうち2回分だけボーナスのように多めに支払うパターンなどもあり、支払いに関してさまざまなパターンが用意されています。
たとえば年俸を月ごとに12分の1を均等に払う場合を考えると、年俸額が600万円と決まっているケースでは、12分割された金額が毎月支払われることになり、月あたり50万円の収入があることになるのです。
年単位で賃金を定められますが、給与支給は年に1度だけということではなく、給与は毎月支払われます。
年俸制は企業によって異なるので、年俸制を採用しているからといって支給方法は共通のものではないと理解しておきましょう。
一般的な年俸制のメリット
年俸制のメリットは、一般的に年間の給与総額が基本的に変動しないことがあげられます。
それによって、1年間は企業の業績や個人の成績にかかわらず決まった金額をもらえるので、「来月の給与はどうなるのか」「給与がまったく上がりそうにない」と不安に思うことは少なくなるでしょう。
また、年俸制を採用する企業では、勤続年数にかかわらず、成果次第で翌年の年俸を大幅に上げることもできるのです。
年俸制は個々の業績を給与に反映されやすいため、仕事に対するモチベーションが維持、もしくは向上する仕組みが整っています。
仕事をする際の目標が立てやすく、そして周囲の意識も高い傾向があるので、年収が高くなるきっかけにもなってくれるかもしれません。
一般的な年俸制のデメリット
一見、年俸制はメリットだらけのように見えますが、もちろんデメリットもあります。
年俸制のデメリットは、昨年の成果次第では大きく給料が下がる場合もあることです。
成果を出しても給料に反映されるのは早くて翌年です。
すぐに成果が給与としてあらわれるわけではありません。
同時に、直近の賞与の金額が変わるわけでもないので、長期的な視点が必要になるでしょう。
ただ、逆を返せば1年間に支払われる金額が決まっているため、月給制よりも長期的な計画を立てやすくなります。
継続的に成果を出せば年俸制はメリットの大きい給与形態ですが、もし成果を残すことができなかった場合は翌年の年収は下がることになりかねないので注意してください。
月給制との違い
給与において、月給制と年俸制は比べられやすい形態ですが、この2つの形態にはいくつかの違いが見受けられます。
まず、一般的に年俸制を採用している会社は成果主義であることが多く、月給制を採用している会社は勤続年数や年齢が重視される年功序列型の企業が多い傾向にあります。
また月給制は基本給をベースに、月ごとに住宅手当や役職手当などの手当が含まれた給与です。
そこに賞与を加えて年収になることがほとんどです。
そのため月給制は、会社の業績によってボーナス額が変わることから、最終的な年収は変動する可能性があるといえるでしょう。
さらに、年俸制は月給制と比べて各種手当が少ない、もしくはまったくないことが多いようです。
年俸制について知らない方は各種手当の有無について見落としがちなので、入社前に企業側に確認しておくと安心でしょう。
このような年俸制の特徴をふまえ、その分金額が高めの設定になっているか確認しておく必要があるかもしれません。
年俸制のベンチャー企業を受ける際の注意点
もし応募を検討している企業がベンチャーで、年俸制を採用している場合、どんなことに気をつければ良いのでしょうか。
年俸制のベンチャー企業を受ける前に注意点を知り、今後に備えておくことをおすすめします。
「自分のやりたい仕事ができる」という点はもちろん重要ですが、給与に納得のいかない企業では、入社してから後悔するおそれがあるのです。
年俸制が導入されているベンチャー企業を受ける注意点は、求人を見る際にも活かせます。
月給制よりも可処分所得が低い可能性もある
年俸制を採用するベンチャー企業では、可処分所得が低いというリスクがあります。
可処分所得とは、給料のうち税金や社会保険料などを除いた所得のことです。
わかりやすく説明すると、自分自身が自由に使える手取り収入のことを指しています。
年俸制のベンチャーは、福利厚生や各種手当の支給がないケースがとても多く、入社してからくわしい内容を知り、後悔している方もたくさんいるそうです。
このようなケースでは、月給制と年俸制の年収が変わらない場合、各種手当がある月給制よりも、可処分所得が少ない場合もあります。
新卒の場合は初年度の年俸が提示されているケースも多いので、見た目の金額の高さに踊らされないことが大切です。
目先の金額を間に受けてしまうと、描いていた理想の暮らしができなくなり、大変な思いをするかもしれません。
年俸制の金額をそのまま受け入れるのではなく、「実際に生活で使えるお金はいくらになるのか」を想定しておいてください。
労働時間に見合った残業代・手当が出るかどうか
年単位で給与が決まっている年俸制だとしても、法定労働時間を超えた分については残業代を支払う必要があります。
一方で、年俸制を採用する企業の中には、裁量労働制と固定残業代制（みなし残業制）などと組み合わさって、長時間労働に見合った残業代や手当が支払われていないケースも往々にして存在するのです。
また、労務関係がきちんとしていないベンチャー企業の場合だと「年俸制であれば残業代を払う義務がない」と勘違いしている社長がいることも少なくありません。
そのため残業代が払われていないケースもあり、さまざまなトラブルも発生しています。
このような企業は、ブラック企業と見なされてもおかしくはないでしょう。
労働時間に見合った残業代や手当が支払われなければ、自分自身が疲弊するだけです。
そのため、年俸制を採用するベンチャー企業への就職を検討している方は、年俸制のほかに残業代や手当が支払われるのかどうかもしっかりと確認しておいてください。
裁量労働制とは
裁量労働制は、「みなし労働時間制」の1つとして数えられています。
労働者の裁量にゆだねられている労働契約とされており、つまり実際の労働時間に関係なく、契約した労働時間分を働いたことにする制度のことを指しているのです。
たとえば、1日8時間のみなし労働時間の場合を考えてみましょう。
実際に働いた時間が4時間でも9時間でも、8時間働いたこととされ、その分の給与が支払われることになります。
そのため、残業をしたとしても1日分の給料は変わらず、裁量労働制には「時間外労働」という概念はないといって良いでしょう。
裏を返せば、裁量労働制は1日8時間の労働時間のうち、4時間は働かなくとも「働いた」と認識されるものです。
裁量労働制が敷かれている企業では、業務をより効率良くこなす工夫が求められるかもしれません。
また、裁量労働制を取り入れるには、使用者と労働者の間での前、もった取り決めが必要です。
使用者が一方的に裁量労働制を導入することは認められていないので、十分に注意しておきましょう。
みなし残業制（固定残業代制）とは
みなし残業制とは「固定残業制」とも呼ばれ、あらかじめ賃金や手当の中に一定の残業代分が含まれている制度を意味しています。
たとえば「月20時間までの残業を含む」とされている場合は、20時間までの残業には残業代が払われない制度であるということです。
事前に月給に残業代が固定されているため、残業時間を計算せずに固定分のみの残業代が支払われます。
20時間を超えた場合は、その分を残業代として支払わなければいけない仕組みとなっています。
しかし、なかには超過分を支払わない企業も存在しているのです。
このような企業は裁量労働制を導入する企業と同様、ブラック企業として見なされやすい傾向があります。
実際に「残業代の未払い」として、トラブルが発生した事例は数多くあげっているのです。
企業にとっては残業代を計算する手間が省かれ、また労働者によっては残業時間が少なくとも一定の残業代をもらえるメリットがあります。
しかしみなし残業制度の落とし穴に気づかないまま入社してしまうと、労働者が損をすることになります。
年俸制のベンチャーへの入社を検討する際は、実態を把握しておこう
ベンチャー企業は、さまざまな挑戦を実施できる魅力的な企業にあふれています。
しかし年俸制を採用するベンチャー企業への就職を検討する際は、よりいっそうの注意を払った方が良いかもしれません。
年俸制を取り入れた企業の中には、残業代や各種手当への意識が低い場合もあります。
求人に応募する前は、年俸として出される数字に踊らされないことがとても重要です。
選考に申し込む前に必ず各種手当の有無や残業代、労働時間との兼ね合いなど実態を見極める必要があるでしょう。
年俸制の内容が気になる方は、企業のホームページや口コミサイトなどを確認しておくと良いかもしれません。
それでも内容がわからない場合は、直接企業へ問い合わせてみましょう。
まとめ
ベンチャー企業への応募を検討している方は、まず「年俸制なのか、月給制なのか」のように給与形態を確認しましょう。
給与形態の確認は、給与は長く働くことを考えると欠かせないポイントです。
年俸制に含まれた給与の意味を理解しないまま入社すると、ブラック企業で働くことになりかねません。
最悪の場合は働くことに疲弊し、体調を崩すおそれもあるのです。
自分自身がどのような働き方をしたいかによって、ふさわしい給与形態は変化します。
年俸制として出される数字から、企業の方針によっては手取り収入が減ることを想定したうえで、選考に応募するかどうかを考えた方が良いでしょう。
