保険業界とは？業界の仕組みや業務、動向を徹底解説！

就職活動を成功させるためには、自己分析と並んで、企業研究が大事であることはよく知られています。

しかし、志望する企業だけに注目し、企業を取り巻く状況や競合他社について知識が不十分なままでは、その企業をしっかり理解できているとは言えません。

志望動機も視野の狭い内容になり、採用担当者からも良い評価は得られないでしょう。

そういった事態を避けるために重要なのが、業界全体に目を向けた業界研究です。

今回は、数ある業界の中から保険業界に着目し、その仕組みや業務内容、動向について解説します。

【保険業界とは】保険業界とは

保険業界とは、生命保険や損害保険のサービスを提供している業界のことです。

取り扱っている保険は、後述する生命保険と損害保険、そしてその中間に位置する第三分野の保険に大別できます。

ただし、近年は規制緩和によってそれぞれの垣根が低くなっており、明確な分類が困難なケースも少なくありません。

また、業務形態も、規制緩和やインターネットの普及によって変化しつつあります。

就活生の中でも人気が高い業界なので、内定を目指すのであれば、成り立ち、現状、将来性についてしっかり把握しておくことが大切です。

生命保険

保険業界が取り扱う保険の1つが、生命保険です。

保険と言えば、まずはこれを思い浮かべる方が多いかもしれません。

生命保険は、主に人に関する将来のリスクに備えた保障を提供する保険です。

大勢の加入者で保険料を負担しあい、死亡や病気といったトラブルが発生した場合は、保険金が支払われます。

生命保険は、保険金が支払われる状況によって、死亡保険、生存保険、生死混合保険、それ以外の保険に分類可能です。

また、加入期間や目的、払戻金を受け取るタイミングに着目した場合、終身保険、定期保険、学資保険などに分けられます。

終身保険は解約時や任意のタイミング、学資保険は子どもの入学などの節目で払戻金や満期保険金が受け取り可能です。

そのため、生命保険はリスクに対する備えだけでなく、将来を見据えた貯蓄としても機能しています。

損害保険

保険業界が取り扱う2つ目の保険は、主に物や財産の損害を補償する損害保険です。

事故や災害によって発生した実損に対応する保険であり、代表例として自動車保険や火災保険などが挙げられます。

正確には、自動車に関する保険だけでも、法律で加入が義務付けられている自賠責保険、他人の身体や財産に損害を与えた際の補償を行う対人・対物賠償保険など、さまざまな種類があります。

火災保険はすまいの保険の1種であり、地震保険と組み合わせたり、任意の特約を追加したりすることで、より広い範囲の補償を受けることが可能です。

損害保険の特徴的な点は、実損払い方式が中心となっていることです。

そのため生命保険では、死亡や入院などリスクの種類によって支払額が決まっているのに対し、損害保険は実損額に応じて支払額が変わります。

【保険業界とは】保険業界の仕組み

業界研究において重要なのは、その業界がどのようにして収入を上げているかを理解することです。

根本的な仕組みの部分が理解できていないと、詳細なデータを記憶しても個別の要素がうまくつながらず、就職活動に活かせない可能性があります。

個別の保険については、それぞれ独自のシステムが用意されている場合もありますが、まずはより大きな視点で、保険業界の基本的な仕組みを確認していきましょう。

今回は、保険業界の中でも生命保険に焦点を当て、その収入源と販売形態について解説します。

生命保険の収入源例

生命保険会社における収入は、主に3利源と呼ばれる利ざやから生じています。

3利源とは、利差益、費差益、死差益の3つのことです。

この3つを合計して臨時の損益を差し引くことにより、生命保険会社の基礎利益が算出できます。

そして、3利源に資産運用益を加えたものが、生命保険会社における基本的な収入源です。

ただし、これらの用語を聞いただけでは、どのようなプロセスで発生する利益なのかわからないかもしれません。

保険業界以外では聞き慣れない言葉も多いので、順番に確認していきましょう。

利差益

3利源のうちの1つ目は、予定利率に基づいて予定していた運用収益と、実際の運用収益の差から生じる利差益です。

生命保険会社は、加入者から集めた保険料を責任準備金として積み立て、保険金の支払いに備えています。

しかし、保険加入者にとって有利な状況を維持するためには、責任準備金を用いて資産運用を行い、その金額を増やさなくてはいけません。

そして、生命保険の加入者に対して、約束している資産運用の利回りが予定利率です。

予定利率は、後述する予定事業費率や予定死亡率とともに、保険料の金額にも影響します。

予定利率に基づいた予定運用収益よりも、実際の運用収益が大きかった場合に発生するプラスの差額が利差益です。

一方、実際の運用収益が予定運用収益よりも低かった場合は、利差損が発生してしまいます。

費差益

3利源のうちの2つ目は、予定事業費率によって予想された事業費と、実際の事業費の差から生じる費差益です。

生命保険会社では、各種契約の締結や、保険料の収納といった事業を運営するために、経費がかかります。

この事業費はあらかじめ保険料に組み込まれており、その割合が予定事業比率です。

つまり、予想していたよりも事業費が少なくて済んだ場合、予定との差額は費差益として生命保険会社の収入となります。

逆に、予想よりも事業費が高額になった場合に生じるのが、費差損です。

費差益は、事業再編や経費の削減など、業務に関する動きが生じた際に大きく変化する可能性があります。

また、費差損益は企業ごとに差が大きく、大手生命保険会社においてマイナスの数値になっているケースも見られます。

死差益

3利源のうちの3つ目は、予定死亡率に基づいて見込まれた支払額と、実際の支払額の差から生じる死差益です。

生命保険会社では、過去の統計を用いて、性別や年齢ごとの死亡者数と生存者数を予測します。

そして、契約期間中にどれだけの人が死亡するかを予測した割合が、予定死亡率です。

予定死亡率より実際の死亡率が少なかった場合、支払う保険金の金額が予定より少なくなり、その差額が死差益として生命保険会社の収入になります。

死差益は、利差益や費差益と比較して景気の変動の影響を受けにくく、安定性の高い収入源です。

実際に、大部分の生命保険会社では死差益が黒字となっており、収入の大部分を死差益に依存しているケースも少なくありません。

死差益は長寿化により短期的に増加しましたが、将来的には減少傾向に転じる可能性も示されています。

資産運用益

資産運用益は、上記の3利源から得られた収入の一部を、資産運用することによって生じる利益です。

資産運用の方法としては、基本的に国債や地方債、企業によって発行された社債などの安全性の高いものが選ばれます。

そのほかにも、外国証券や株式なども資産運用の方法として活用される場合があります。

資産運用益の特徴は、景気や金利の影響を受けやすいことです。

マイナス金利政策の実施などにより、資産運用益が減少している生命保険会社も少なくありません。

また、資産運用に用いる資金自体が上記の3利源に依存することになるので、生命保険会社の収入源の中でも副次的な存在だと言えるでしょう。

なお、保険加入者に直接運用成果が帰属する特別勘定で生じた収益は、特別勘定資産運用益として通常のものとは別に扱われます。

販売形態

保険業界は先述したような仕組みで収入を得ていますが、当然ながら利益を上げるためには、各種保険サービスを利用してもらわなければいけません。

安定した収入を得るためには、どのように顧客に保険を知ってもらい、加入して保険金を支払ってもらうか、つまりサービスの販売形態が重要になってきます。

今回ご紹介するのは、直接販売、間接販売、ネット販売の3つです。

社会状況の変化やテクノロジーの進歩によって、今後さらに新しい販売形態が作り出される可能性もあるでしょう。

直接販売

直接販売は、保険会社の営業員が直接顧客と対面して、各種保険サービスを紹介・販売する形態です。

かつては、個人の住宅を訪ねて訪問販売を行う女性職員が生保レディと呼ばれ、生命保険の加入者数を大きく伸ばしました。

現在でも、直接販売を行う保険外交員は、女性が多いと言われています。

自宅への訪問販売以外では、職場への訪問販売、窓口での販売業務なども直接販売の1種です。

また、近年は都市部を中心として、カフェやファミリーレストランなどオープンな場を使って、直接販売を行う事例も増えてきています。

インターネットの普及や社会情勢の変化に伴って、販売手段の多様化している現在では、生命保険の契約数における直接販売が占める割合が、以前に比べると低下しています。

間接販売

間接販売は、保険代理店や保険ショップなどを通じて、間接的に各種保険サービスを紹介・販売する形態です。

窓口における直接販売では、保険外交員をはじめとする営業職の人間が、直接顧客と契約を締結します。

一方、間接販売では、販売を保険代理店や保険ショップのスタッフに委任することになります。

保険代理店とは、顧客の相談を受け、多種多様の保険の中からニーズに合ったものを提案する事業者です。

そして、保険代理店によって運営されている保険について相談できる店舗のことを、保険ショップと呼びます。

保険代理店や保険ショップでは、特定の保険会社に限定されずに、自身に合ったサービスを広く探せる点がメリットです。

また、保険の種類によっては保険代理店ではなく、銀行を仲介して間接販売が行われる場合もあります。

ネット販売

ネット販売は、インターネットを利用して、オンライン上で各種保険サービスを広告・販売する形態です。

直接販売と間接販売は、販売員の所属こそ異なりますが、どちらも加入希望者と販売員が直接対面して、相談や手続きを進めなければいけません。

一方ネット販売では、オンライン上のやりとりですべての手続きが完結するので、いつでもどこでも時間や場所を問わず、自由に保険に加入できます。

必要な情報を入力すれば短時間で見積もりが出せるので、保険の加入に手軽さを求める方や、忙しくてなかなか保険会社の店舗や代理店を訪問する時間がない方に、高い支持を受けています。

一方、保険は将来設計やリスク対策に大きく影響するシステムなので、対面でしっかり説明を受けたいと考える方も少なくありません。

そのため、対面による販売も根強い需要があります。

【保険業界とは】生命保険業界の業務

次は、保険業界に就職した場合、実際にどのような業務を行うことになるのかを確認していきましょう。

今回は、保険業界の仕事を部門単位で考え、それぞれの主な業務について解説します。

ただし、部門の規模や具体的な仕事内容は志望する企業によって異なり、これ以外の部門が存在する可能性もあります。

大まかな業務を把握した後は、説明会やOB訪問などで、それぞれの企業の業務について理解を深めておきましょう。

今回ご紹介する部門は、リテール部門、ホールセール部門、資産運用部門、海外事業部門の4つです。

リテール部門

リテール部門とは、個人をターゲットにした小口取引が中心の事業部門です。

その名称は、英語の「retail（小売り）」に由来しており、各種保険サービスの紹介・販売だけでなく、アフターサービスの提供や個人の事情に合わせた契約の見直し、新しい顧客の開拓なども行っています。

リテール部門の内部でもさまざまな業務がありますが、保険外交員のような営業職は人と触れ合う機会が多く、その人柄やスキルが売上に直結するケースも少なくありません。

そのため、コミュニケーション能力に自信のある方や、人と接するのが好きな方に向いている業務の多い部門だと言えるでしょう。

また、個人向けの販売戦略の策定や企画立案も行うので、マーケティングに関する知識や分析力も役立ちます。

ホールセール部門

ホールセール部門は、法人をターゲットにした大口取引が中心の事業部門です。

その名称は英語の「wholesale（卸売り）」に由来しており、企業や官公庁に所属する人員が包括的に加入する、団体保険や年金保険を取り扱っています。

企業や団体によって必要とする保険の内容は異なってくるので、ホールセール部門ではそれぞれのニーズを読み取ったうえで、適切なサービスを提案する能力が必要です。

法人のシステムについても高い理解が求められるので、人事制度や資産運用の知識も必要になるでしょう。

また、リスクの低減やコストの削減、労働環境の改善などについて、専門的な助言を行う場合もあります。

リテール部門に比べると、ターゲットの規模は大きくなっていますが、相手をしっかり理解して真摯に向き合う点は変わりません。

資産運用部門

資産運用部門は、加入者から支払われた保険料や利源から得られた収入を活用し、資産運用を行って資金を増やすことを目的とした部門です。

先述した2つの部門に比べると、保険への直接的な関わりは少なく見えますが、この資産運用の予想次第で予定利率が変わり、保険料にも影響を与えます。

また、資産運用の結果で利差損益が変わってくるので、安定して保険料を支払える状態を維持するためにも、重要度の高い部門だと言えるでしょう。

保険会社における資産運用の原資は、基本的に顧客から預かっているものなので、しっかりとしたリスクコントロールと、運用手法における高い公共性が求められます。

具体的な業務内容としては、市場・景気を分析したうえでの投資先の選択、運用結果のポートフォリオ作成などが挙げられます。

海外事業部門

海外事業部門は、海外展開を進めるための業務を行う部門です。

詳しくは後に触れますが、近年は少子高齢化とそれに伴う人口減少により、日本国内の市場が縮小傾向にあります。

そのため、多くの保険会社において、海外市場への進出は重要な課題となっており、海外事業部門の重要性も増しつつあります。

海外進出の具体的な方法は、保険市場が拡大している地域への拠点の設置、海外企業のM&Aなどです。

また、日系企業の海外進出を保険会社としてサポートする場合もあります。

これらの手段で海外進出を成功させるためには、現地における金融や保険に関連する法律の調査、現在普及している商品やサービスの収集・分析が必要です。

また、海外展開に焦点を当てたセミナーの開催や、提携先企業との人材交流によって、人材育成も進められています。

【保険業界とは】保険業界の動向

次は、保険業界の動向と今後の展望について、確認していきましょう。

現状で抱えている問題点や将来の展望をしっかり把握することによって、適切な志望動機や、人事担当者に好印象を与える自己PRが作成しやすくなります。

また、志望する業界の課題や将来性について考えることは、入社後のミスマッチを減らし、自身の将来設計を考えるうえでも大切です。

保険業界を志望して、本格的な就職活動を開始する前に、本当に保険業界を目指すべきなのかもしっかり考えておくと良いでしょう。

国内市場の縮小

現在、日本では少子高齢化が進んでおり、それに伴って全体の人口も減少傾向にあります。

これは多くの業界・業種にとって重要な課題であり、保険業界でも市場の縮小と減益への対応が急務となっています。

国内市場縮小への対応策として進められているのが、海外進出と事業の再編です。

海外には、需要の高まりに対して、保険加入率が低い将来性の高い市場が数多く存在しています。

そういった新興国や発展途上国への事業拡大が、積極的に進められています。

また、事業再編やM&Aによって会社規模を拡大し、業界での競争に耐えうる強固な経営基盤や資金を確保することも重要な対策です。

実際に、近年では大手保険会社同士の業務提携、共同出資による子会社の設立といったさまざまな動きが見られます。

インシュアテックの取り組み

インシュアテックとは、保険（Insurance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた用語です。

似た用語として、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせたフィンテックが存在します。

近年のテクノロジーの進歩に伴い、保険業界でも先端技術を活用した商品・サービスの提供が進められてきました。

ウェアラブル端末や各種センサー、スマートフォンアプリ、SNSを活用することによって、より個人に最適化された商品・サービスの提供が可能になります。

また、ビッグデータとAIを用いた、健康診断データの分析による保険加入必要性の判断、運転の特徴から想定される交通事故リスクを加味した保険料の算出など、先進的な試みも実施されています。

【保険業界とは】関連のある業界

最後に、保険業界と関連ある業界を3つご紹介します。

保険業界はその性質上、異なる多くの業界と関係していますが、今回は特に関連性が強い3つの業界として、介護や福祉、IT、銀行の3つをピックアップしました。

これらの業界の業務や展望、保険業界との関連性について把握しておけば、より立体感のある業界・企業研究が可能になります。

また、保険業界と関連が深い業界についても知識を得ることで、自身の興味・関心によりマッチした業界が見つかる場合もあるでしょう。

介護や福祉

人間の健康や病気、その後の生活に関わる分野として、保険業界と介護・福祉業界は高い関連性を持ちます。

また、第三分野の保険として、これらの業界により、密接に関わる医療保険や介護保険なども提供されています。

そして近年は、介護サービスそのものに進出する、生命保険会社も登場し始めました。

これは、保険会社が少子高齢化と長寿化に対応し、より社会情勢に合ったサービスを提供するための変化と言えるでしょう。

顧客の生活の安全・安心に対する保障の観点で見れば、保険事業と介護・福祉事業は共通する理念を持つとみなすことも可能です。

具体的には、介護付き老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅などの介護施設の運営、在宅介護サービスの提供、通所介護事業所の運営などが行われています。

IT

近年の保険の販売形態では、テクノロジーの発展に伴い、ネット販売が大きな存在感を示しています。

縮小する国内市場で安定した収益を確保するためには、ITに関するノウハウも身につけたうえで、オンラインでの販売プラットフォームを最適化しなければいけません。

先述したようなインシュアテックを進める場合も、IT技術の活用は重要なポイントです。

また、ほかの業界と同様に、保険業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）が進められています。

そのため、今後の保険業界を考えるうえでは、IT分野といかに連携していくかが重要な課題となるでしょう。

現在でもすでにIT企業への投資活動が行われていますが、今後はより積極的な業務提携や、ITに特化した子会社の設立が進められるかもしれません。

銀行

保険と銀行は、より広い視点で見れば同じ金融業界に属しています。

銀行は、預金の形で資金を集め、それを融資して増やします。

一方の保険業界では、保険料の形で資金を集め、それを資産運用で増やして有事の支払いを可能にしているのが特徴です。

学資保険などは、実質的に将来に備えた貯蓄として役立っているので、ビジネスの仕組みの類似性も含め、特に共通点の多い業界だと言えるでしょう。

また、銀行は販売経路としても、保険業界と密接な関連があります。

多くの人が訪れる銀行での窓口販売は、保険代理店や保険ショップと並んで、重要な間接販売ルートの1つです。

一方、銀行とは直接関係のない、保険商品を販売することによるトラブルも一定数発生しているので、今後もより緊密な連携体制の構築が重要な課題となるでしょう。

おわりに

保険業界は、社会において重要なシステムの1つとなっている、生命保険や損害保険などのサービスを提供している業界です。

その存在は広く知られていますが、具体的な仕組みや業務内容については十分に把握できていなかった方もいるかもしれません。

今回解説した内容を足がかりにして、さらに業界研究や企業研究を進めれば、しっかりと地に足のついた志望動機や自己アピールが作成できるでしょう。

焦らずにじっくり準備して就職活動に臨み、ぜひ保険業界の内定を勝ち取ってください。